起業する上で多くの方がまず取り組むのが会社法人の設立です。
ですが、その方法について選択肢が複数あるゆえに、悩んでいる方も多いと感じます。
そこでこの記事では、実際に起業をする時にどのように法人設立や関連業務を進めていくべきかについて書いていきます。

※過去記事のカテゴリ別まとめはこちら。

そもそも法人を立てるべき？

まず、自分でビジネスを行う上で、個人事業主として進めるべきか会社法人として進めるべきかというのが、1つの論点となります。
結論としては、よほど手元の保有現金が逼迫していないのであれば法人を立てるべきというのが僕の考えです。

主に2つある理由の1つ目としては融資を受けやすい、というところ。
以前デットファイナンスに関する記事でも書きましたが、日本政策金融公庫さまからのご融資は無担保無保証であるため、まずは検討すべきだと考えています。
銀行からも含め個人事業主としても融資を受けることは可能ですが、資本金を用意して法人を設立した方が本気度が高いと判断されるため、同じ資本状況であれば融資は受けやすいですし、そもそも法人格であれば融資をそちらで受けることになるため個人の借金とならないからです。

理由の2つ目としては、個人事業主から法人に移行するいわゆる法人成りを検討・実行する手間をなくしたいからです。
確かに個人事業主である方が、売り上げ額によっては税金が低くなるなど利点もいくつかはあります。
しかし、例えばプレスリリースは法人でないと出せませんし、特に大手の企業と連携を行う場合は法人であることがほぼ必須です。
そのため、大は小を兼ねるではないですが、最初から法人として設立した方が検討や移行コストを払うことなく事業運営に集中することが可能となります。

株式会社 or 合同会社

次に株式会社と合同会社のどちらの形態で設立すべきか、という話です。
こちらも結論から書くと株式会社の方がベターだと考えています。

合同会社で設立するメリットとしては、手続きが簡単であり、運営コストが低いなどが挙げられます。
ではなぜ株式会社を推すのかという理由ですが、融資や事業運営を受ける上で信用度が増すからというのが主な理由です。
加えて、事業がうまくいった際にエクイティファイナンスを行う可能性もあるので、その際に合同会社から株式会社への転換作業を同時に行うのはしんどいよね、というのもあります。

どのように設立作業を進めるべきか

freeeさんなどを利用して自分で書類を用意する、もしくはプロに依頼するののどちらかになるかと思いますが、両方行った上での結論としては後者が良いと考えています。
理由は2つあって、1つ目は登記作業は頻繁に行うものではないのでそこを学習する必要がないということ。
2つ目は、登記も税務も両方やるという企業さんが多く存在するので、登記作業を依頼することによって税務処理の料金交渉を行う上でのカードにすることができるからです。

前者に関しては、ただ登記すればいいだけではなく税務に関する書類の提出等も必要になるので、そこの抜け漏れリスクも怖い。
また、プロに依頼したとしても印紙代とかの関係でむしろ安くなったりするので、自分で行う選択肢を採る理由はやっぱりないよなと思ってます。

税務はどうするか

法人を運営するにあたり、決算や毎月の税務処理を行う必要があります。
その作業を個人でするのは、仮にスキル的に可能であったとしても必要な時間を考えると外注すべき業務であると考えます。
じゃあどうやって探すかというところなんですけれども、結論から言うと上で書いたように設立と税務を両方やってくれる企業さんと複数会ってみて、そこで最もスムーズにやり取りが行えるところが良いと考えています。

僕は現在福岡に住んでいるということもあって依頼したことはないんですが、セブンリッチさんはスタートアップに理解が深く良いという評判を聞いたことがありますが、上で書いたように実際会ってみて比較するのがよいなーと。
ちなみにその際、創業融資のサポートも合わせて依頼することで、さらに料金や条件交渉等に使えるカードになると思ってます。

まとめ

法人設立について色々と書きましたが、事業以外のこういったただの作業に時間や思考のリソースを取られるのはとてももったいないと考えています。
かつ、上記のように最適解がわりとあるものだと思っているので、1つの指針になればと書いてみました。

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