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[今日の日経]SBIと三井住友FGが株の私設取引所 22年春にも開設
SBIホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年３月に開設する。（SBIHDが6割、三井住友FGが4割出資の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」）
日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ🔥
GoToトラベル全国で一時停止 12月28日～1月11日 東京・名古屋・札幌・大阪は先行
政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は12月28日から2021年1月11日まで。新型コロナの感染が広がっているため人の往来を抑える。感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌の4都市は先行して止める。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の旅行の自粛が広がりそうだ。
観光庁によると「トラベル」事業を使った宿泊者
行政システム、乱立に歯止め 自治体の仕様統一へ国が新法 既得権の壁、難航も
政府は約1700に上る＊地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。
現状の課題と新法の内容については以下の通り。
対象となるのは住民情報
企業価値100億円超が3割増 コロナ下スタートアップ成長 NEXTユニコーン
新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。
日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と19年から17社（3割）増えた。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。
新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。
調査結果は以下の通り。