富裕層の申告漏れが過去最高839億円とのこと。

やっとこういうニュースが出るようになりましたね。

どちらかというと、生活保護の不正受給の方がよく話題になります。特に一連の「貧困ビジネス」は極めて悪質なので。ただ速やかな対策が必要である前提で考えたいのですが、↓によると2010年の不正受給額は約130億円となっています。

さらに↓で検索して調べたところ、2020年の不正受給額は約126億円でした。2012年の約190億円をピークに減少傾向となっているのです（なお件数の推移を見ると2016年がピークで、以降は同じく減少）。

皆さまご存知でしたか？　もしかしたら一般的には馴染みの薄いデータかもしれません。

そして繰り返しますが、今年の富裕層の申告漏れが839億円。こちらは前年比で72・3%も増えていて、より深刻に思えます。なお国税庁は「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用するなどして、141億円を追徴したそうです。素晴らしい。更なる引き締めを願います。

何度も書いていますが、税金は取りやすい層から取るのではなく、取るべき人から正当な額を取る。それが社会のフェアネスです。真っ当なシステムで課税し、なおかつ公のためになる目的に使うのであれば、国民は増税のすべてに自動反対するわけではありません。

でも現状の政府（というか自公政権）のやり方は、残念ながら「富裕層及び大企業優遇」「組織票の奴隷」としか映らない。そこが問題なのです。選挙に勝つための政策なんて政策とは呼べません。ただの私利私欲ウィンウィン。そんな連中に政治家をやらせていたら、そりゃ庶民の生活は苦しくなります。

「平等」はあるいは幻想かもしれない。でも「公平な社会」なら実現可能。少なくとも私はそう信じています。