インターネット上で「暇空茜」を名乗る男性が、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（通称：のりこえねっと）に虚偽の著作権侵害通報をされたとして165万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が8月24日に東京地裁中目黒庁舎で言い渡され、中島基至裁判長は原告の請求を棄却した。
　暇空茜こと水原清晃氏は、昨年から一般社団法人Colaboや、その代表の仁藤夢乃氏に対してインターネット上で繰り返し言及。同団体に対して会計報告に不正があるとする住民監査請求を行なった。結果は経費192万円が認められなかったものの、それ以上の金額を団体の自主財源から持ち出しで行なっていたことが明らかになり、返金措置は取られていない。

　虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。
　提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。

　コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
　コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
　都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。

しかし、都は会計を厳格化し、Colaboが申請できないようなスキームに変更し、Colaboは新事業に申請しなかったというのが事実関係となる。
都は「今回の件を受けて、1年前倒しすることになった」としており、仮にこれが本当だったとしても、今回の騒ぎを受けて、都は会計を早期に厳格化する必要性を理解し、実施したわけだ。
これはColaboの要望を都が受け入れなかった結果に見えるし、この運動の成果とも感じられる（少なくとも一年分の事業のやり方を変えられたのなら市民運動としてはかなり大きい成果ではないかな？）。
後はその評価となる。都がColaboを切り捨てたかどうか俺には分からないが、これを「都がColaboを切った」と評価する人がいても不思議ではないのでは、とも思う。
誹謗中傷が含まれるなど騒ぎかたがよくないことと、事業の実施に不備があることは両立すると思うが、Colabo完全勝利の情報を見落としているのかもしれないので御指摘いただければ幸いだ。

　東京都の人事委員会の勧告が先日発表されたのはご存じのことだろう。結果は８年連続のベースダウン。それに加えて中高年者の住宅手当の廃止など。。。
　世間はそれでも「公務員は恵まれている」「もっとリストラしても差し支えない」などという風潮だ。ともすれば、民間社会福祉施設で働く私たち自身も「公立保育園の保育士は恵まれている」などと、思い公務員叩きの風潮にのってはいないだろうか？
　公務員だって、労働者である。しかし、ストライキなどを行使する労働権は日本では付与されていない。労働者としての武器である「権利」がないなか、東京都でいえば石原都知事による悪政の手先として見られ、権力を持つ強いものに対して切実な要求が届かないうっぷんが、窓口など現場の最前線で働いている人に向いていないだろうか。時々自分自身もそういうことをしているかもしれないと正直言って思う。