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色々やる地方公務員です。住宅購入検討中＋インデックス投資中＋家計簿継続中。日々の仕事は…

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色々やる地方公務員です。住宅購入検討中＋インデックス投資中＋家計簿継続中。日々の仕事は楽しいけれど、アウトプットがないので、noteで書いています。Twitterは@0909eiji

中途採用の公務員

先日、飲み会の場で「新採用で入ってくる職員が減ったからか、中途採用の割合が増えてきたよ。」と上司がつぶやいていました。 確かに、私が入庁したときと比べて、一度民間企業に就職してから、公務員となる人が増えているように思われます。 地方公共団体の勤務条件等に関する調査によると、2018年には2191人だった経験者採用者数が、2022年には9174人となっています。わずか４年で４倍です。 総務省｜地方公務員制度等｜勤務条件・採用試験等 (soumu.go.jp) また、中途採

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    • 子ども・子育て支援金は得なのか

      子ども・子育て支援金が話題になっています。 「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？保険加入者1人平均月350円～600円 被保険者 最高950円 | NHK | 少子化 この支援金制度は、政府によって策定された「こども未来戦略」における「加速化プラン」として、今後３年間に集中的に取り組む施策の財源の一部として設けられたものです。 政府は推進したいようですが、国民にとっては新たな負担となるため、国会の中でも賛否が割れています。 首相「賃上げ阻害しない」　子育て支

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      • ２：６：２の法則について考える

        昔から、組織には「２：６：２の法則」があると言われます。 働きアリの法則などと言われたりもしますが、どんな組織や集団も、優秀な２割、普通の６割、貢献度の低い２割で構成されるというものです。 参考：「262の法則」とは何か？ 組織のマネジメントや人間関係、職場などに活用できる対策も解説 | 人事のプロを支援するHRプロ (hrpro.co.jp) ハイパフォーマーの２割と、貢献度が低い２割とでは、マネジメントの方法も変えるべきとして、よく能力開発などの研修にも出てくる話です

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        • 飲み会の効用

          この２週間、年度末と年度初めのおかげで、飲み会の予定がぎっしり入っています。 ここ数年はコロナの対策部署にいたこともあって、なかなか課をあげて、部をあげての飲み会は開催されませんでした。 昨年末にコロナが５類へと移行し、本格的に2019年以前の世界へと戻ってきて、私の周りでも飲み会をしようという雰囲気になってきています。 この２週間は年度終わりの飲み会や退職される方の送迎会、そして新しい部署に移っての歓迎会と、ここしばらくなかったほどの予定が入り、うち数回は幹事も務めま

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          自治体でコロナ対応をした日々を振返る

          今週の金曜に課の送迎会がありました。私は送り出される側ですが、正確に言えば、課に所属する皆が送り出される側となりました。送迎会と課の解散式を兼ねていました。 私が所属していたのは、自治体における新型コロナの対策をする課でした。国や県からの依頼や要請に基づいて、住民に様々な感染対策や感染予防策、医療施策を行う課でした。 100年に一度と言われる世界的な感染症の流行です。ワクチンを打ってくれ、マスクをしてくれ、臨時休業・休校にしてほしい、地域住民の方々にお願いをした回数は数え

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          20代でやってよかったこと・やらなければよかったこと

          「俺の若いころは～」そう言い始めると年寄りのはじまりと言います。職場で言えば、白い目で見られそうです。 とはいえ、noteで自分の振り返りとして、自分が20代のころにやればよかったこと、やってよかったことを記録しておけば、数年後に見返したときに、感慨にふけることもできそうです。 今回は自分の公務員としての20代を振り返って、やっておいてよかったことをまとめておこうと思います。 １　20代でやっておいてよかったこと（１）がむしゃらに仕事をしたこと 初めがこれかと思わなく

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          非正規雇用・職員について

          若い人の間で、あえて非正規雇用を選ぶ人が増えているようです。 「あえて非正規」若者で拡大　10年で14万人増 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 「あえて非正規社員になる日本の若者が増加」韓国メディアの報道に、韓国ネット「若いうちはいいが…」 - 記事詳細｜Infoseekニュース 上記の記事にも記載がありますが、総務省の労働力調査の2023年平均結果を見ると、年齢階級25～34歳の非正規の職員・従業員は237万人となっており、「現職の雇用形態についている理由」とし

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          「経済評論家の父から息子への手紙」を読んで

          本年１月１日に経済評論家の山崎元さんがお亡くなりになられました。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。 山崎元さんは、私のお金に対する考え方を変えてくれた方です。実際にお会いしたことはありませんが、今の自分が、将来のお金に関することについて、それほど不安になることなく日々を過ごしていられるのは、山崎さんの著書のおかげによるところが大きいと思います。 そのため、正月早々の訃報を目にしたときは、にわかに信じられず、もうあの快活な文章やスパッとしたお金や仕事に対する考え方に触れるこ

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          地方公務員ってどんな残業をしているのか。

          「公務員って何で残業するの？」と先日知人に聞かれました。 「いや、好きで残業するわけでもないし…」と、どう説明したらよいか言葉に詰まっていると、どうやらその人の思っている公務員の像と、最近の公務員の働き方にギャップを感じているらしいです。 公務員は定時帰りが大半というイメージをしていたのだけれども、最近の災害関係の対応や、数年前からの新型コロナウイルス関連の報道を見ると、公務員も忙しそうだと思ったので、実際、何で残業をすることになるのか知りたいとのことでした。 確かに、

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          公務員と確定申告

          2月は確定申告の季節です。 確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）｜国税庁 (nta.go.jp) 私は税務関係に縁がない公務員のため、確定申告をはじめとした税金手続きは受け付ける側ではなく、もっぱら申告側になります。 公務員は基本的には年末調整を行うだけで税の手続きは完結し、確定申告は行わないことが多いようです。 その理由は、国税庁が確定申告を行う必要と挙げている以下の主な対象に該当する人が滅多にいないためと思われます。 1 給与の年間収入

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          中流危機は本当か

          先日、NHKスペシャル取材班が発刊した「中流危機」という本を読みました。一昨年にテレビでも特集が組まれていたようです。 かつて一億総中流と呼ばれた日本で、豊かさを体現した所得中間層がいま、危機に立たされている。世帯所得の中央値は、この２５年で約１３０万円減少。その大きな要因が“企業依存システム”、社員の生涯を企業が丸抱えする雇用慣行の限界だった。技術革新が進む世界の潮流に遅れ、稼げない企業・下がる所得・消費の減少、という悪循環から脱却できずにいる。 参照https://ww

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          親に土地が余っているから住まないかと言われたら

          先日、親族と飲みに行ったとき相談が持ち掛けられました。曰く ・ずっと賃貸に住んでいるが、近隣と騒音トラブルになって引っ越したい。 ・近くに住む妻の親から土地があるから住まないかと言われた。 ・土地の1/2に妻の両親の居宅があり、残り半分に妻の祖父母が使っていた家屋が空き家になっているから使ってくれないかと言われた。 とのことでした。 相手の配偶者と同居なら悩みますが、彼の妻の両親も同居はむしろ望んでおらず土地だけ使ってくれればいいからという一見好条件です。 とはいえ、躊躇

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          ５年経って二千万円問題は変わったのか

          少し前に「老後2000万円問題」という言葉が流行りました。発端は５年も前のことなのに、最近この言葉を再び見ることが増えているように思います。 「老後2000万円問題」は本当なのか…？！今の70歳代はどのくらい貯蓄できているの？（LIMO） - Yahoo!ニュース 「老後2000万問題」といわれていますが、それは孫への「養育費援助」も含まれているのでしょうか？それとも生活費のみの計算なのでしょうか？ (msn.com) 新NISAが始まって、いよいよ老後の資金を自分で用意す

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          公務員になりたい人が減っている

          地方自治体が職員を確保することが、どんどん難しくなっているようです。 「地方公務員」人手不足…“なりたい職業”ランキング上位なのになぜ？ 専門家が解説 | マイナビニュース (mynavi.jp) コモンエイジ：47都道府県アンケート　結果詳細・自由記述　採用難の歯止めは | 毎日新聞 (mainichi.jp) いくつかの記事を見てみると、採用試験の倍率は過去最低の5.2倍です。就職氷河期と呼ばれたころの倍率が15倍弱であったため、倍率は三分の一に減っています。昔は10人

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          選ばれる自治体2024

          昨年のことですが、12月22日に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」を公表しました。 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 推計結果のポイントでは以下のように述べています。 ・2050 年の総人口は東京都を除いたすべての道府県で 2020 年を下回り、秋田県など 11 県では 2050 年の総人口 が 2020 年と比較して 30％以上減少する。 ・20

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          持ち家か賃貸か(持ち家側の言い分)

          『家は買うべきか借りるべきか』ずっと昔からある論争を呼ぶテーマです。私が大学生の時にも、このテーマでディベートをしたことがあります。 いまだに結論は出ておらず、「持ち家か賃貸か」でグーグル検索すると、ニュースだけで5000件以上のヒットがあります。ただ、上位の数ページだけ見てみると、結論としては「その人の状況による」というものが多いようです。 確かに、賃貸も持ち家も幸福度は最終的には変わらないといった論調も多く、ケースバイケースと言われればその通りだと思います。 ただ、

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