安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相は、革新官僚として統制経済を唱え、満州国を自らの作品としています。
　中国における関東軍の戦費のために、満州の人々をアへン中毒に追い込む結果となっています。

　1932年、関東軍による柳条湖事件を切っ掛けに傀儡国家・満洲国が設立されています。
　満洲国の政府とその実権を握っていた関東軍は政府の財源にしようとアヘンを専売としています。
　アヘン窟を公認とし、首都ハルビンをはじめ主な都市にはアヘン窟がいずれも500軒を超し、麻薬販売店が100軒を超しています。

　アヘンは満州国の財政を支え、機密費の主な資金源となっています。
　満州や蒙古各地でケシを栽培させ、ペルシャなどから密輸した大量のアヘンを満州国に流し込んでいます。

　総務庁が、機密費をアヘンによって捻出しています。
　岸信介元首相は総務庁の次長として、それを取り仕切っています。
　アヘンからの利益は、満州中央銀行、上海と大連の横浜正金銀行、台湾銀行の口座に送金されています。
　総勢100万の日本軍を中国大陸で維持し、内地の陸軍部隊もアヘンからの収益に依存しています。

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