日本における在留外国人の増加をポジティブな変化ととらえ、多様性を社会や経済の強みに変えることの重要性を考えています。

　外国人労働者と日本社会が共に支え合い、ともに成長していくビジョン。

　私たちは、政府、企業、地域社会と共に外国人労働者の受け入れと支援に関する政策をさらに発展させ、多文化共生社会の実現に向けて努力する必要があります。

1. 在留外国人の増加とその背景

　2023年12月末時点で、日本に在留する外国人数が約341万1000人に達し、これは過去最多を記録しました。

　この増加は、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和により、日本への入国が再開され容易になったことが大きな要因とされています。

　特に、「技能実習」の在留外国人が前年比8万人増の約40万5000人、「特定技能」の在留外国人が7万8000人増の約20万8000人となりました。

2. 技能実習生と特定技能外国人の増加

　技能実習生制度は、主に発展途上国からの若者が日本の企業で働きながら技能や知識を学ぶことを目的としています。

　一方、特定技能外国人は、介護、建設、農業など特定の分野での専門的な技能を持つ人材を指し、これらの分野での人手不足を補うために導入されました。

　専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定の技術がある」 「特定技能1号」は、最長で5年間滞在できる在留資格。

3. 人手不足と外国人労働者の受け入れ拡大

　日本は、少子高齢化による労働力人口の減少に直面しており、特に介護、建設、農業などの分野で人手不足が深刻化しています。

　この問題に対処するため、政府は特定技能外国人の受け入れを拡大しています。

　2024年からは自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つの新たな分野が追加される見込みです。    

　自動車運送業では、バスやタクシーの運転手、鉄道では運転士や車掌などを想定していて、コミュニケーションや安全管理の能力が求められるから、他の分野より高い日本語のスキルなどを条件としています。

これにより受け入れられる外国人の数は、16の分野で最大82万人に増加する見込みです。

4. 課題と展望

　外国人労働者の増加は、日本の人手不足を緩和する上で重要な役割を果たしていますが、同時に多くの課題も生じています。

　例えば、技能実習生の資格で入国したにも関わらず、別の職種で働くなどの問題が発生しており、2023年には資格を取り消された件数が1240件に上りました。

　また、外国人労働者の社会統合、言語教育、労働条件の保護など、さまざまな面での支援が求められています。

　日本における在留外国人の増加は、経済や社会に多大な影響を与えています。
　人手不足の解消に貢献する一方で、外国人労働者の適切な管理と支援が今後の大きな課題となります。

　政府は、外国人労働者の受け入れ拡大とともに、彼らが日本社会で健全に生活し、働くことができる環境整備にも力を入れる必要があります。

　私は、在留外国人の増加に関する背景、現状、課題、そして今後の展望について深く理解することが出来るようにお伝えしていきたいと思います。

　日本の未来において、外国人労働者はますます重要な役割を担うことになるでしょう。

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