※本記事において扱う「緊急事態条項に関する憲法改正条文案」は国民民主党・日本維新の会・有志の会、の2党1会派による改憲条文案であって、実際に発議される条文案とは異なります。

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自民党総裁が岸田文雄氏になってからというもの、「憲法審査会」が過去最多回数で開催され、定例化された。

そして、岸田自民は「憲法改正案の起草機関の設置」に踏み込んでおり、岸田氏が総裁任期の間に憲法改正へ踏み切るものとの見方が強まっている。

以前から改憲草案に関するデマは多数発信されてきたが、最近になって苛烈さが増したのは、憲法改正が現実味を帯びてきたからだろう。

最高法規たる憲法の改正については、賛成であれ反対であれ、正しい情報・知識のうえに議論がなされるべきである。

そのため、本記事では、「【条文イメージ】緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）」を引用し、ご紹介しようと思う。

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引用する改憲草案

本記事において引用する改憲草案は、国民民主党・日本維新の会・有志の会による「【条文イメージ】緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）」である。

起草機関設置に伴う更新

本記事では「【条文イメージ】緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）」を引用して記事を作成するが、岸田自民は憲法改正案の起草機関設置に踏み込んでいる。

そのため、起草された条文案の確認が可能となった際は、新たに記事を作成することとする。

X（旧Twitter）等における注意

X（旧Twitter）をはじめとするSNSにおいて、「緊急事態条項についてのデマ」が横行している。

画像などに条文のようなものを記載しているものもある。

しかし、それらには恣意的に文言が歪められているものが多く、正当な批判であるとは言い難い。

これは本記事を含めてだが、たとえ改憲草案を引用している言論であっても、その引用条文が正しいものであるかを確認すべきである。

再度、「【条文イメージ】緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）」のリンクを貼っておく。

本記事をブックマークしたり、スキ（♡）を押して保存したりして、ぜひご活用いただきたい。

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憲法改正草案シリーズ

改憲草案については、本記事の「緊急事態条項に関する憲法改正条文案（国民・維新・有志の会）」の他、「自民党の日本国憲法改正草案（平成二十四年）」、『（資料編）「日本国憲法の改正実現に向けて」』を扱った2記事を加え、3記事体制としている。

主な考え方としては、以下のようになる。

①自民党の日本国憲法改正草案（平成二十四年）
　改憲議論のたたき台となった "元祖・改憲草案" 。

②（資料編）「日本国憲法の改正実現に向けて」
　自民党が優先的に改憲したいと考えている4項目。

③国維有案「緊急事態条項に関する憲法改正条文案」
　憲法審査会での議論が進み、生まれた2党1会派による条文イメージ。

各記事に目次を付けているため、ぜひご興味のある箇所だけでもご確認いただければと思う。

※リンク先へ飛ぶ前に♡を押していただくと、後々、この記事を「スキした記事」欄から見つけることができ、見失うことがありません。

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憲法改正の手順

大前提として、憲法改正の手順について確認しておこう。

現行憲法では、憲法改正の手続きについて、以下の条件が示されている。

つまり、衆参両院の2/3以上の賛成を得て「憲法改正の発議」を行い、国民投票において過半数の賛成を得た場合に憲法の改正が成立するということだ。

☆デマの否定☆

「自民党による憲法改悪を許さない！」「勝手な改憲を許さない！」といった言説が出回っているが、あまりに稚拙であり、「改憲草案どころか現行憲法すら読んだことがないのだろう」と言わざるを得ない。

上記のように、改憲には「国民投票における過半数の賛成」が必要となる。

つまり憲法改正の決定権は日本国民がもつのであって、自民党が国会決議等によって改正できるものではないのだ。

これに代表されるように、「現行憲法すら読んだことのない者（もしくは読む能力すらない者）のイメージに基づいたデマ」や「現行憲法や改憲草案をまだ読んでいない者を騙そうとするデマ」が多数存在する。

国民投票にかけられていない段階で現行憲法および改正案を読んでいないことは、何ら問題のあることではないし、責められることでもない。

しかし、憲法改正について論じるのであれば話は別だ。

政治にしても何にしても、何かを論じるのであれば根拠について調べることは当然の姿勢であり、それをせずにデマを主張する者は批判に晒されて然るべきである。

そして当然、現行憲法および改正案を読んだうえであっても、読んだことのない者を惑わせようとデマを発信する者は、これも批判に晒されて然るべきである。

私はそのようなデマを、徹底的に糾弾していく。

国民の生命と生活にかかわる最高法規たる憲法の改正について、国民を惑わそうとする者は許さない。

改憲に賛成であれ反対であれ、議論は正確な情報を基に行われるべきだ。

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諸外国における緊急事態条項

以下は「国立国会図書館調査及び立法考査局」が公開している資料だが、OECD加盟国（日本を含め38ヶ国）では、実に79%の国が緊急事態条項と呼ぶべき仕組みを制定している。

調査対象がOECD加盟国に限定されている理由は、以下の通り。

宣言型・無宣言型や発動要件等はさまざまであるが、実に多くの先進自由主義国において緊急事態条項が設定されているとわかる。

また、内容はさまざまであるが、世界各国の93.2%が緊急事態条項を憲法に規定しているという。

緊急事態条項の内容については議論があって然るべきと思うが、「国家緊急権（国家権力が平時の枠組みを超えた権力を行使できる権限）を憲法に規定することそのものが危険」という論には首を傾げてしまう。

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国会議員の任期延長（第◯条）

☆解説☆

緊急事態においてこそ、国会機能、立法機能、行政監視機能等の確保は重要だ。

これは、自民党の改憲草案・たたき台素案においても同様の考えが見られる。

国維有案においては、国家緊急権の発動たる緊急事態条項として、衆議院議員及び参議院議員の任期延長ができる規定が設けられた。

この国会議員の任期延長の発動要件について、国維有案では以下の5つが挙げられている。

①武力攻撃
②内乱・テロ
③自然災害
④感染症のまん延
⑤その他これらに匹敵する事態

自民党改憲草案（平成二十四年）における、緊急事態条項の発動要件は以下の4つ。

①我が国に対する外部からの武力攻撃
②内乱等による社会秩序の混乱
③地震等による大規模な自然災害
④その他の法律で定める緊急事態

自民党のたたき台素案（平成30年）における、緊急事態条項の発動要件は以下の1つ。

①大地震その他の異常かつ大規模な災害

これを1つとするか2つとするかについては議論の余地があるが、『災害』のひとことに集約することができる。

これらを見るに、自民党は首都直下地震等の災害を念頭に、まずは少しでも改憲を行いたいと考えており、国民・維新・有志の会は、台湾有事や尖閣・沖縄有事、それが全国に波及した場合等も考慮、コロナ禍の事例も加味し、完璧な形で改憲を行いたいと考えているのだろう。

私見としては、台湾有事、朝鮮有事の危険性が高まっている現在、国維有案の5要件（武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症のまん延、そのこれは自民他こ党改憲草案れらの"その他に匹の法律で定敵すめる緊急事る事態"が望ま態《しい》）を採用して改憲すべきと考える。

「武力攻撃」を考えれば、以下の脅威等が想定される。

※ "台湾有事" については以下の記事をご確認いただきたい。
　リンク先へ飛ぶ前に♡を押していただくと、後々、この記事を「スキした記事」欄から見つけることができ、見失うことがありません。

「内乱・テロ」については、たとえば反政府テロ組織による同時多発テロ、たとえば「暴力革命方針の堅持により、破壊活動防止法に基づき公安調査庁の調査対象である日本共産党（※1）」による暴力革命などが考えられる。

※1について、以下「共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解（公安調査庁）」より引用

「自然災害」については、南海トラフ巨大地震や富士山の噴火、首都直下型地震などが想定される。

「感染症のまん延」に関しても、新型コロナウイルスがまん延した際に "ロックダウン" が話題となったが、緊急事態条項のない現行憲法では、移転の自由を制限するロックダウンは違憲となってしまう。

新型コロナウイルスの毒性ではこれでもなんとか対応できたが、たとえばエボラ出血熱など毒性の強い危険なウイルスが入ってきた場合、このままでは国民の安全が守れない。

「その他の法律で定める緊急事態」についてであるが、「憲法」とは今後も運用し続けるものであって、この先にどのような非常事態が起こり得るか、想定に漏れるものも存在することだろう。

そのため、そのような緊急事態が発生した場合にも緊急事態条項を適用し、国民の命・安全を最大限に確保することができるよう、この規定も盛り込み、その根拠としては法律の制定を必要とすべきだ（民意による決定を必要とし、内閣の独断＝権力の暴走を許さない）。

法律の新設・改正は憲法の改正に比べて手続きが少なく（国民投票がない）、新たな緊急事態への対応として、その度に憲法に書き込むよりも適している。

もちろん、その法律の新設・改正についても民主主義によって信任された国会議員が議論・採決を行うため、国民が選択を誤らなければ何ら問題はない。

そして国維有案では、任期延長の要件として、「国政選挙の適正な実施が、七十日を超えて困難」であることも規定されている。

これは、参議院の緊急集会が衆議院議員の任期終了から最大でも70日間（衆議院の解散から総選挙実施までの40日＋総選挙から特別会召集までの30日）の対応を想定した制度であるためだ。

また、この期限が「6ヶ月」と定められている（自民党改憲草案では100日）。

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国会議員の任期延長第2項

☆解説☆

議員任期（衆議院議員4年・参議院議員6年）延長の議決については、内閣による発議を受け、各議院の出席議員の三分の二以上（憲法改正の発議と同基準）の賛成が必要とされている。

※自民党改憲草案では過半数、自民党たたき台素案では三分の二以上。

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国会議員の任期延長第3項

☆解説☆

「第一項の国会の議決」とは、「議員任期の延長を承認する議決」を指す。

衆議院が解散した後や任期満了後にこの必要性が発生した場合（憲法に定める緊急事態）、任期が終了していないものとして議決を行い、任期延長が賛成多数で可決された場合、そのまま身分が復活するものと規定されている。

これは、自民党改憲草案、自民党たたき台素案ともに規定がない「前議員の身分復活」であり、"政令"（と国会の承認）を主とした緊急事態対応を考える自民党に対して、"国会機能の維持" による緊急事態対応を考える国維有案の特色と言えるだろう。

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国会議員の任期延長第4項

＞憲法第54条第1項

☆解説☆

憲法第54条1項は、「衆院解散後の選挙は解散から40日以内」と規定している。

しかし、議員任期延長の議決が可決された場合は、そもそも解散が行われず、議決前に解散後であっても議員身分が復活する。

そのため、議決後の第54条1項の停止を規定している形だ。

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国会議員の任期延長第5項

☆解説☆

緊急事態における議員任期の延長はあくまで "緊急的措置" であって、選挙の実施に問題がなくなった場合、これは速やかに解除しなければならない。

第5項はこれについて定めた条文だ。

この議決については、「平時→有事の強権発動（2/3で議決）」ではなく「有事の強権発動→平時」であるため、特別に高い壁を設けず、過半数による議決とされている。

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国会の閉会及び
衆議院の解散の禁止（第◯条）

☆解説☆

「国会機能の確保」を定めた「議員の任期延長」条項とは別に、『国会機能の維持』を定めた条項がこれだ。

発動要件、発動手続き、6ヶ月の期限については、議員任期延長条項と同じ形となっている。

本条項に定める「緊急事態の宣言」の権能は、自民党改憲草案・たたき台素案の「政令の制定」と異なり、本条3項に定める「国会の閉会・衆議院の解散の禁止」を意味する。

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国会の閉会及び
衆議院の解散の禁止（第2項）

☆解説☆

本項も、自民党改憲草案・たたき台素案と比較した場合の、国維有案の特色であると言えるだろう。

自民党改憲草案において国会は「内閣判断の可否」を判断するのみであったが、国維有案では、「内閣判断の可否」に加え、「内閣が宣言を発しない場合に議決を行い、内閣に宣言を発させる」ことも権限として加えられた。

自民党改憲草案と比較し、国会の権限が強く規定されている。

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国会の閉会及び
衆議院の解散の禁止（第3項）

☆解説☆

国維有案における緊急事態条項の目的は、「国会機能の確保」、そして「国会機能の維持」である。

そのため、本条3項において「国会の閉会・衆議院の解散」を禁止している。

そしてこれは自民党改憲草案、国維有案に共通することだが、「内閣不信任決議案の議決」は禁止していない。

不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に「衆議院を解散」又は「総辞職」のいずれかを選択しなければならないが、緊急事態の宣言が効力をもつ期間中は解散が禁止されるため、内閣は必ず総辞職しなければならないこととなる。

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国会の閉会及び
衆議院の解散の禁止（第4項）

☆解説☆

緊急事態の宣言の解除規定については、自民党改憲草案と近い形式となっているが、若干の相違がある。

自民党改憲草案では全例において閣議にかけることが定められているが、国維有案では閣議に関する規定がない。

また、自民党改憲草案の③においては、内閣が宣言解除を判断した場合は国会の介入がないが、国維有案の a では、内閣が宣言解除を判断した場合でも国会の承認を必要とする。

本条2項と本項からわかるように、国維有案は自民党改憲草案と比べて国会の権限が強く設定されている。

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国会の閉会及び
衆議院の解散の禁止（第5項）

☆解説☆

国会議員の任期の延長が必要となる事態、つまり広範囲において国政選挙の実施が困難である場合、これは「国会機能の維持が必要な場合」に該当すると考えられる。

これにより、議員任期の延長中は「緊急事態の宣言」が発されているものとみなすとのこと。

そのため、自動的に、国会の閉会禁止・解散禁止の国会機能維持条項が発動される形だ。

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憲法改正の禁止

☆解説☆

緊急事態の宣言が発されていることは「選挙を行うことが困難である」ことを意味し、そのような状態で国民投票を行うことなどできるはずがなく、憲法改正についてもここで禁止されている。

本項では、憲法改正の発議はもちろん、国民投票も禁じられているため、緊急事態の宣言よりも前に発議が行われた場合でも、国民投票を行うことができなくなる。

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絶対に制限してはならない人権

国維有案の「緊急事態条項に関する憲法改正条文案」では、緊急事態条項の他に「平時をも含めた措置（人権保障の徹底）」として、「絶対に制限してはならない人権」を定めている。

条文案については以下に示すが、内容は、①内心の自由、②信仰の自由、③検閲の禁止、④奴隷的拘束の禁止、の4点である。

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玉木雄一郎（国民民主党代表）の解説

YouTubeにおいて玉木雄一郎（国民民主党代表）の解説を発見したため、以下、重要な箇所を抜粋。

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【ナチスドイツとの違い】

ナチスが誕生した時代のドイツには、「ワイマール憲法」という憲法があった。

このワイマール憲法における国家緊急権的条項は以下の第48条2項。

第114条、第115条、第117条、第118条、第123条、第124条、第153条は、それぞれ「人身の自由」「住居の不可侵」「通信の秘密」「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」「財産権の保障」を指す。

国維有案との違いは2点。

①基本的人権の制約程度

・国維有案「 "絶対に制限してはならない人権" として、①内心の自由、②信仰の自由、③検閲の禁止、④奴隷的拘束の禁止を "平時をも含めた措置" として規定。その他の人権規定についても停止してよい旨の記載がない（緊急事態条項は記載のない他規定を無効化できない）」

＝国維有案の緊急事態条項では基本的人権が停止されない
※自民党改憲草案においても「第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」とされており、基本的人権の停止は不可能

・ワイマール憲法「基本的人権の全部または一部を、一時的に停止できる」

＝ワイマール憲法では基本的人権を停止することができた

②緊急事態条項の期限

・国維有案「その延長の期間は、六月を超えることができない。更に延長されるときも、同様とする」

＝国維有案では議員任期延長の有効期間が6ヶ月であるとされており、これを超える場合は再度、民意の代表である国会の議決を必要とする

・ワイマール憲法「基本的人権の全部または一部を、一時的に停止できる」

＝ "一時的" との文言を用いてはいるものの、定量的な日数を規定していないため、ナチスは基本的人権を停止したままにできた

以上の2点がワイマール憲法と異なるところであり、「緊急事態条項の制定によってナチスの二の舞になるのではないか」との不安は払拭されるべきものであると言える。

そもそも、ナチスを生み出してしまうような規定を、世界の90%以上の国々が憲法に明記するはずがないのだ。

私はこれに加え、実際にそのような話も出ているようだが、三権分立（行政内閣・立法国会・司法裁判所）を活かして内閣・国会の暴走を防ぐため、「内閣の判断」および「国会の承認」が本当に『緊急事態条項の規定として適格か（違憲状態にないか）』について、最高裁判所等に判断を仰ぐ形がよいのではないかと考える。

これであれば、政令を認める自民党改憲草案およびたたき台素案を基にした改憲であっても、「内閣が利己に走って不必要な政令・処分等を行う」ことや、「国会が議員任期の延長を目的とし、内閣と結託して不必要な承認を行う」こと等を防止、または直ちに解除できるはずだ。

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まとめ

「最高法規たる憲法の改正については、賛成であれ反対であれ、正しい情報・知識のうえに議論がなされるべきである。」

との立場に基づき、条文案をそれぞれ引用しながら綴ってまいりました。

日本国憲法は、我が国に生きるすべての者に関わる重要なもの。

この改正議論が、デマに基づいて行われてよいはずがありません。

ただし、私は明確な「憲法改正賛成派」であり、本記事にもそれが色濃ゆく反映されています。

私見が反映されています。バイアスがかかっています。

ぜひ、さまざまな発信から情報を得、吟味し、考え、結論を出してください。

貴台が正しい情報を基に考え、自分の意見を確立できるよう願っております。

令和6年（皇紀2684年）3月23日　國神貴哉

P.S. 國神からのお願い

ここまでお付き合いをいただきありがとうございました。

「憲法は日本における最高法規であり、その改正については、賛成であれ反対であれ、正しい情報・知識の基に議論が行われるべきである」という私の立場は、皆様にもご納得いただけるものと思います。

しかし、多くの有権者のみなさんはお忙しく、また政治に強い関心がある方も少なく、ファクトチェックに手が回っていない方も多くいらっしゃるものと存じます。

そのような方に事実をお伝えすることができればと、本記事を執筆いたしました。

ですが、noteには広告収入の形式がなく、本記事がいくら読まれようと私には一銭も入りません。

もちろん、自身の収益は二の次であり、儲からずとも日本のために筆を握る所存です。

とはいえ、私もただの21歳。

食っていくことができなければ、このように情報を集めてお届けすることが困難となってしまいます。

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