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民泊手続きを究める

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約200部屋以上の民泊許可手続きを行ってきた、民泊手続きの専門家が共同執筆して民泊手続きのあれやこれやをお届けいたします! 旅館業、簡易宿所、住宅宿泊事業、特区民泊の物件の選び方… もっと読む
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記事一覧

消防設備は、固定資産(償却資産)!?

共同で運営してるnoteマガジン。共同執筆者が、消防に関する記事をアップしました。それのもう…

民泊の基礎知識③ 民泊×消防法編

民泊許可手続きの専門家、谷内田です。 シリーズでお伝えしている民泊の基礎知識ですが、今回…

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民泊の安全配慮義務(情報提供)〜警報発令〜

本日、広範囲で雨の影響があります。それによせて、投稿。 以前に、外国人宿泊者への情報提供…

「民泊の標識」には、行政の病理が潜んでいる〜その一 3種類を判別できるの?〜

民泊の届出後、「民泊の標識」を届出住宅に掲げないといけない。 これが3種類ある。下記に掲…

「民泊の標識」と緊急連絡先

今日は、けっこう細かい話です。 民泊の届出をおこない、受理番号を取得した後、「民泊の標識…

民泊新法の設備は、どこまで兼用できるか?

民泊の届出を行う際、住宅の設備要件(この条件をクリアーしないと届出が出せないこと)がある…

民泊での宿泊者への情報提供〜災害による避難〜

あくまで、法律が規定しているものは、全体から見れば、その一部であり、立法者が最低限と考えていることが多い。 住宅宿泊事業法((平成二十九年法律第六十五号)、以下、法という。)に基づく民泊にも、情報提供の規定がある。 (外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保) 第七条 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の外国人観光旅客である宿泊者の快適性

日本産業分類、国際標準分類、民泊、そのつぶやき

表題に漢字が並ぶのは、ご容赦ください。ww 日本の産業を分類するのに、一般的に使う「日本…

民泊の基礎知識② 民泊×建築基準法編

民泊手続きの専門家、谷内田です。 民泊の基礎知識について、この記事では建築基準法との絡み…

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法人での民泊の届出と事業目的

法人での届出は、個人での届出と注意するところが、違う。 そのひとつに、定款の事業目的があ…

控えをわたそう〜民泊の届出内容と管理委託契約〜

前回、控えのお話をかきました。 それにまつわるお話。 民泊をおこなう場合、いわゆる家主居…

民泊の届出書類の控えがない・・・。

最近、民泊の届出を提出して、民泊を運営している。その施設を旅館業の営業へ転換したいとの相…

水道料金と民泊

民泊を合法でおこなうには、住宅宿泊事業法に基づく届出、または、特区民泊の認定を受ける必要…

印紙税と民泊(住宅宿泊事業)の管理受託契約書

民泊(住宅宿泊事業)を行なう際、自ら管理ができず、民泊管理業者(住宅宿泊管理事業者)へ委託する必要がある場合があります。 この際、「管理受託契約書」を作成することが義務付けられています。 また、この写しは、保健所への民泊(住宅宿泊事業)の届出を行う際、添付書類として、役所(保健所や観光課など)に提出します。 そこで、この「管理受託契約書」には、印紙を貼付し消印をし、「印紙税」を納付する必要があるでしょうか? 先に、答えをいうと、原則は「ない」です。 国税庁のウェブページ