食事提供体制加算を継続したいけど、栄養士は別部署にいるんだよ。どうしたらいい。

答えとしては、給食委員会の立ち上げをしましょう。 栄養士さんに献立に関わってもらう。 という文言については、献立を作成してもらうことが原則という言い回しではありません。 原則と厚労省が言う場合は、栄養士よる献立の作成と明確にされます。 関わるということは、つまりは、栄養士が献立を作成してもいいし、献立作りに関わってもいい。 ただ、この関りがあることをどうやって証明します？ メールやFAXのやり取りでしょうか？ 専門の業者さんに依頼すれば、栄養士さんが作成してくれた献立+調

新旧で計算してみたら、差が生まれた。毎日利用できない方も安心して、利用できるね。

新旧で平均工賃月額どうなるのか、試しに比較してみた。 B型事業所で、５名の利用者様 A～Eさん ACEさんは毎日利用。 BDさんは定期利用。 旧 年間支払工賃総額÷年間支払対象利用者総数 旧の計算だと、年間に支払った工賃総額 この例の場合は、６９５０００円 を 年間支払い対象利用者総数 で、 割り算。 ６９５０００円÷（ABCEさんは１２月在籍）（Dさんは、８月在籍） で、平均工賃月額約１２４１０円 新 年間支払工賃総額÷（年間延べ利用者数÷年間開所日）÷12か月 新の

知り合いの栄養士さんがいるけど、業務委託契約書どうしよう。

簡単に作成しました。 この内容で、加算の算定が大丈夫かどうかは、不明です。 活用される場合は、栄養士さんと業務内容を協議していく必要があります。その後、委託契約書の内容が加算算定になるのかどうか、指定権限のある行政に確認をしてください。 栄養士さんに関わってもらう事項 メニュー（献立） 調理に関する指示 栄養に関する数値等の算出 本契約書は加算が必ず、獲得できるものではありません。参考程度にお考え下さい。

食事提供体制加算どうしよう。ご利用者様の健康のためには継続したいのだけど・・・

令和６年４月から、食事提供体制加算には、大きなハードルが課せられた。 ［見直し後］ 収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万 円未満）の利用者に対して、 事業所が原則として当該施設内の調理室を使用し て、 次の①から③までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に所定単 位数を加算する。 ① 管理栄養士又は栄養士が献立作成に関わること（外部委託可） 又は、栄養 ケア・ステーション若しくは保健所等の管理栄養士又は栄養士が栄養面について確認し

ご利用者様、関係機関の皆様へ、ご連絡

ご利用者様・ご家族様へご連絡 関係機関の皆様へご連絡 令和６年５月１日付で、 法人及び事業所の移転を行います。 事業者 一般社団法人西尾張福祉の会 （新住所） 〒４９６－０８１９津島市又吉町一丁目１２番地 ローズガーデン８００Ｅ棟１０１号 事業所 名称検討中 ？たぶん、くじらが入ります。 クジラッコリーにしようかな。 （新住所） 〒４９６－０８１９津島市又吉町一丁目１２番地 ローズガーデン８００Ｅ棟１０１号 連絡先 住所以外は変更ありません。 ご迷惑をおかけいたします

介助の意思確認シート（途中）エクセル、pdf版

活用し辛いとのお言葉があり、活用できるように致しました。 内容はこれが完成版ではない点、ご注意ください。 同性介助が本来であること。 ご本人の意思をしっかり確認することが大切です。 その上で、現場、実践の場では、うまくいかないことがあります。 そんなわがまま言うのだったら、誰も助けることができないよ。 今日は異性介助にしかならないよ。 という言葉ではなく、 もっと、適切な思いやりのある言葉を伝えてほしいと願います。 意思決定支援は、障害福祉サービスの提供側の基本的権利擁護

就労継続支援Ｂ型事業所の報酬改定の変更点まとめてみた。（ざっくり）

b型の今回の変更点 食事提供体制加算　①栄養士が作成にかかわるメニューが必要。外部委託可能②食事量のチェック③体重測定、bmi数値の測定 人員配置体制の変更 個別支援計画の共有の義務、相談支援やセルフの人は行政に提出が義務になりました。 ※令和７年１０月くらいから、基礎的研修が始まるとのこと。職業指導員はこの研修を受講していないと人員配置に認められなくなります。おそらく、令和１０年くらいに義務になる。相当数の受講者が予想されるため、基本オンラインだと思うけど、申込だけ

意思決定支援、介助のことで思うこと。（🎁付き）

お疲れ様です。日々の支援、本当にありがとうございます。 意思決定支援のお話で、入浴介助、排泄介助の部分でご利用者様に対しての意思確認が必要となりました。 （４）障害者虐待の防止・権利擁護 ① 障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底 ○ 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、現在の身体拘束廃止未実施減算を参考として、報酬上の対応を行う。 ○ 身体拘束廃止未実施減算について、施設・居住系サービスについては、身体拘束適正化の徹底を図る観点から、介護保

就労A型さんが、事業形態を変更するのか？無駄知識でごめんなさい。

就労継続支援A型の報酬改定で、次年度、事業継続するか、否か。 二択以外にも、選択肢はないのだろうか？ 日々の支援お疲れ様です。 報酬改定でどの方も大変な思いをされていると思います。ご利用者様にも不安が伝達しないといいのだけれども。 さて、 就労A型は雇用と支援の二面性がある。 ご利用者様は、A型事業所を運営している法人との雇用契約と利用契約をダブルで契約している現状がある。 雇用契約については、相談支援側としては、コメントできない部分がある。利用契約の部分については、コメ

これには絶対反対。改悪はダメだ。

このルール変更はダメだ。 介護支援専門員さん 相談支援専門員さん 気付いてくれ。 訪問介護の報酬が下がっただけじゃないんだ。 居宅介護の報酬が上がっただけじゃないんだ。 しっかり中身を見てほしい。 身体障害者一級の方が６５歳になった時に、在宅生活は不可能になるという示唆なんだ。併給利用の単位が決められて、しかも、少ないんだ。市町村の大きさによって、在宅生活ができなくなることが顕著になる。 誰か、気づいて、止めてくれ。 あくまで、わかりやすくお伝えするための例として、 介護

運営基準を数えてみた。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 令 和 ６ 年 ２ 月 ６ 日 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 検 討 チ ー ム 報酬改定された時に注意すべきは、運営基準が変更されていないか。 かなり重要なポイント。 運営基準が変更されたということは、法人事業所は、その運営基準の遵守が求められる。法令遵守責任者の役割でもある。 運営基準が変更されることで、運営規程にその内容を入れることが求められる。遵守するために、ルールを変えなければならないという訳だ。

協働体制のご提案資料