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高齢者を狙った民間サービスにトラブル続出

高齢者を狙った詐欺は後を絶ちませんが、正当な営業サービスに見えるビジネスでも、トラブルが続出しているようです。

65歳以上の全国の高齢独居世帯は20年に672万世帯となり、00年の303万世帯から倍増した。少子高齢化に伴い、身寄りのない高齢者が今後も増えるのは確実だ。入院や施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、死亡後の火葬や遺品処理などで支援を必要とする人も少なくない。ケアマネジャーらが本来の業務とは別に対応するケースもあるが、民間事業者も増え、悪質業者によるトラブルも相次ぐ。事業者が経営破綻(はたん)し、預けたお金が契約者に返還されない事件も起きている。

記事を読めば納得です。

一人暮らしの高齢者は、「もし体が動かなくなったら」「もし認知症になって、何も分からなくなったら」という不安のない人はいないことでしょう。ましてや身寄りがないとしたら、それはもう切実な問題です。

ビジネスは、不安や不満を解消する所に必ず生まれます。


身寄りのない高齢者の不安を解消するために、身元保証や財産管理、死後の手続きを業者に委託するのは正当な話です。そこに付け込む悪徳業者がいるというのは、本当に許せません。


悪徳業者は常にあなたを狙っている!


詐欺師は最初から騙すつもりで近づいてきます。それは誰でも分かります。ではこのような悪徳業者はどうでしょう? 私は同じだと思います。法律的には、商法に基づいてきちんと表向きやっているように見せかけて、心の隙間に入ってくるのが悪徳業者の手口です。

一時期社会問題にもなった「計画倒産」というのがあります。お金をできるだけたくさん集めて、ある程度まで行ったら、わざと倒産させる手口です。最初からお金を返すつもりも、まっとうにビジネスをするつもりもなく、集めるだけ集めたら、返金や配当が必要となる前に、雲隠れします。


経営破綻されたら、お金は返って来ないと思った方が良い


記事の中にある、「事業者が経営破綻(はたん)し、預けたお金が契約者に返還されない事件も起きている。」というのを聞くと、計画倒産の可能性はあります。

まっとうにビジネスをしていたにもかかわらず、返金や配当が不能となった場合でも、会社を畳んで雲隠れするケースもあります。社長が頭下げて謝るケースは極稀で、逃げ切れない何かがあったか、真の心を持っていたかの、どちらかでしょう。

経営破綻されたら、裁判することもあるかもしれません。しかし泣き寝入りせざるを得ない場合も多々あります。理不尽だと思われるかもしれませんが、それが現実です。


本当に信用できる人かどうかの見極めが重要


日本はとても平和な国です。高齢者は人を信じやすいと私は感じています。そんな信じやすい人の心の隙間に悪徳業者は、いとも簡単に入って来ます。自己防衛するしかないのですが、認知機能が衰えてきたら判断力も衰えます。そうならないためにも、元気なうちから「人を見る目」をしっかり養っておくことが必要だと私は考えます。

うかつに信用できない世の中であることを認識しておきましょう。


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