■ベトナムの物価上昇率経緯。
・最近のニュース（2024年2月12日付）、「ベトナム2007年と2010年の国内消費の盛り上がりやリーマンショック後の国際商品価格の上昇（特に食糧価格）を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20％前後の上昇となった」。
・「2011年後半からの金融引締め政策による信用収縮とそれに伴う国内景気の減退も相まって、2012年の物価上昇率は前年の18.6％から9.2％に抑制され、2013年は6.6％、2014年も4.1％と一桁台に収まり、2015年は0.63％で2002年から2023年までの間で最低水準となっている」。
 
■2023年のCPI上昇率。
・「2016年～2023年の物価上昇率もそれぞれ1～3％台と低い水準に収まりマクロ経済の安定化につながっている」。
・「世界のエネルギーとサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしているロシアとウクライナの2か国間の戦争が2022年2月から続いている中、ベトナム経済も多少の影響を避けることはできないが、2023年のCPI上昇率は前年比+3.3％の低い水準に収まった」。
 
■企業側の体力問われる。
・上述の物価上昇率はベトナム政府目標の4％未満に抑えられているが、最悪のシナリオとして、「ロシアのウクライナ侵攻が進み、イランの核合意が進展しない場合には、原油価格が1バレルあたり105USDに達し、ベトナムのインフレ率も4.18％まで上昇すると予測」される。
・何にしても多くの専門家は解明や機関は「物価が安定している」との見方を示す。一方、消費者は映画や買物の回数を減らしたり、ランチはお弁当を会社に持参する人が増えている。この状況は彼らの賃金上昇要求の声も高まり従業員を雇う側の企業は資金面等の体力が問われる事が予測される。