今年10月から始めるキャッシュレス決済へのポイント還元事業。消費増税対策の一環と見られがちだが、この事業にキャッシュレス決済普及に向けた狙いが見え隠れする。

カギは、日本でキャッシュレス決済停滞の一因とされる加盟店手数料。高い手数料を払うのをためらって、キャッシュレス決済の機器を導入したがらない中小事業者も多いという。

ポイント還元事業は、経済産業省が所管する予算で実施されるが、加盟店手数料補助（補助率３分の１）などと同じ予算枠になっている。合計で2798億円。それを超えて支出することはできない。

だから、決済手数料を下げられれば、キャッシュレス決済の普及を加速させられるだけでなく、手数料への補助金が減らせて、消費者へのポイント還元に割く予算が増やせるという算段になる。

ポイント還元により多く予算が充てられれば、消費者により多く恩恵が及ぶ。政府としては当然そうしたいところだ。消費者により多く還元できるかは、加盟店手数料がどれだけ下がるかにかかっている。