⚠️今回の記事は大変長いです。
しかし日本人であるならば一度目を通しておく必要があります。

新型コロナウイルスの影響で4月末に職を失った私（現在は働いています）がこのセッションを受け皆さんにそうなって欲しくないからこそ長いですがしっかりと目を通してみてください。

みなさんこんにちは🙇‍♂️とみです。

今回は

【MUPウサギクラスWEEK25】の所感

をご紹介していこうと思います。

いつも記事を見ていただいている方、この記事を初めて見た方ありがとうございます。今後も【MUPウサギクラス】関係の記事はnoteに書いていきますのでお楽しみに😌

【MUPウサギクラス】って何？という方はこちらをご覧ください。

ここから一緒に学んでいきましょう。

※あくまでも学びのアウトプットとしての記事です。誤字脱字や文章構成がおかしい場合がございますがご了承ください。

（今回のWEEK25は大変長い内容になりますが、日本人は必ず見るべきです。日本の裏、日本の現状や今後が理解することができます。）

今回のセッションは『なぜ自己投資が必要なのか』を解説していくセッションになります。

貴方がこれから自己投資をせずに会社員で働き続けるても貴方の給料は一切あがりません。

そして仮に自己投資をして、今の会社に居座り続けても貴方の給料は上がりません。

『それなら自己投資しない方がよくね？』と思いますよね。しかしそれは違います。それはなぜか。

【2年以内に大リストラ時代が訪れるから】です。
ノストラダムスの大予言をしているのではありません。
くこれから事実ベースで何故【2年以内に大リストラ時代が訪れるのか】を完全な事実ベースで解説していきます。

本記事で学べることは大きく3つです。

①国の現状の把握（2019年当時〜）

②個に対しての影響

③投資意識（自己・金融）

この3つを徹底的に理解すれば『自己投資は必要だ...』と思えるようになります。

『自己投資』を飛ばして『金融投資』をしても意味がありません。だからこそまず自己投資が必要な理由を一緒に学んでいきましょう。

【国の現状の把握】

まずは国の現状の把握から学んでいきましょう。国の話となるとまず覚えておかなければいかないのが【GDP】。

【GDP】
└Gross Domestic Productの略です。

【GDP】と聞いても『なんだかわからない』という方がほとんどですよね。私も聞いたことはあるけどしっかりとした意味は理解していませんでした。とても簡単に説明すると以下のようになります。

【GDP】＝日本が設けたお金

これはどういうことか。日本がお金を設けるスキームは大きく4つに分けられます。

1つ目が企業が投資した金額。
2つ目は私ら個人消費者が物を買うなどとして消費した金額。
└この2つは民間がやっているものなので『民需』といいます。

3つ目は政府が支払った金額。政府支出といいます。
4つ目は国が行った貿易収入。輸出額が輸入額多い場合の差額の金額です。
└この2つは『国』が行っていることです。

これら4つを合わせて【GDP】といいます。【GDP】を理解するためにはあともう一つ理解するべき内容があります。

それが【名目GDP】か【実質GDP】か。

この2つをガリガリ君に例えて解説します。

・2000年＝60円（税別）が1万個売れたら60万円

・2020年＝70円（税別）が1万個売れたら70万円

【名目GDP】の解説

2000年の【名目GDP】
└60万円
2020年の【名目GDP】
└70万円
【名目GDP】は物価変動を含めたものを示します。

【実質GDP】の解説

2000年の【実質GDP】
└1万個買われた（60万円）
2020年
└1万個買われた（70万円）
【実質GDP】は実質的な購買行動は変わらないことを示しています。
物価の変動は含めず、1万個買われたという事実を示しています。

以上の2つの解説から下記のように覚えておきましょう。

【名目GDP】＝金額

【実質GDP】＝数

ではどちらのGDPを経済的な指標として見れば良いでしょうか。
答えは【実質GDP】です。

【名目GDP】を指標にしてしまうとお金持ちがGDPを吊り上げてしまうということが起きかねません。そこで【実質GDP】のように全員が何個買ったかといった個数を指標におくことが経済的な指標になるのです。

ここでわかってくるのが経済成長率。経済成長率は下記の公式で求められます。

(今年のGDP−指定年のGDP)÷指定年のGDP×100

2000年の実質GDP60万円
2020年の実質GDP60万円
で計算してみると下記のようになあります。

(60万−60万)÷60万×100
└経済成長率は0%

このように経済成長率を求められます。ここまで求められるとGDPから経済成長率を求めることができます。それでは下記の画像をご覧ください。

これは本記事を書いている日の推移表です。（2020年8月16日）

これを見てわかるように私たちが住んでい日本の実質GDPは上がらず下がっているのです。さらにこちらの画像もご覧ください。

少々わかりにくいかもしれませんが赤色が日本の実質GDPの推移です。中国や南アジアなどの実質GDPはしっかりと上がっているのにもかかわらず日本はどんどん下がり続けているのです。

また、日本の『一人当たりのGDP』は1988年までは世界2位でした。
しかし2018年では26位まで落ちてしまっているのです。ここでこの言葉を聞いたことはないでしょうか？

【失われた30年】

一人あたりの生産性が低い国になっている理由は何故なのか。毎朝満員電車に乗ってセカセカと働いているにも関わらず生産性の低い日本人。これにはしっかりとした理由があります。それが...

ジジババ働けや戦略

ジジババ雇えや戦略

定年雇用努力
└国が企業に対して『70歳まで雇用しろ！』といった施策。また『再雇用しろ！』という施策も含まれています。低賃金でも働く場所をよこせ！的なことが挙げられます。

年金受給引上
└60歳でもらえたものが65歳になりました。今後は70歳、80歳...になるかもしれません。そういった場合ジジババは働かなければいけません。しかし企業からすればそういったジジババはお荷物です。だからこそ超低賃金で最低限の仕事だけをやらせるということをするのです。

外国人労働者
└日本人よりも安くしっかりと働いてくれる人材がたくさんいること。

これらの要因により日本のGDPが上がらないのです。

【安い人件費で働くため給料が上がらない】
　↓
【給料が上がらないとお金がないから消費に回せない】
　↓
【消費が上がらないから国は儲からない】

このスキームが日本では確率されてしまっているのです。日本はヤバイです。

さらに今後もっと日本のGDPは落ちていくと予想されます。それは...

【少子高齢化】

日本の少子高齢化は100％訪れます。これにより日本のGDPはさらに落ち込んでいきます。

【個に対しての影響】

まだまだ日本の現実について知っておくこことがたくさんあります。ここからは【GDPデフレーター】という指標を解説していきます。

【GDPデフレーター】
└名目GDP÷実質GDP

先ほどのガリガリ君の例を挙げて計算すると

70万円（名目GDP）÷60万円（実質GDP）=1.16【GDPデフレーター】

となります。またここで覚えておくべき指標があります。下記をご覧ください。

例えば100円を銀行に貯金しているとします。100円で買えるアイスがあるとします。100円で買えるアイスが115円になったとします。元々100円で買えるものの値段が上昇した。となると100円の価値は下がったということになります。
逆も然り。100円で買えるアイスが50円になったとします。そうすると100円の価値は上がります。

少々複雑ですが
『物価が上がれば円の価値は下がる！』
『物価が下がれば円の価値は上がる！』
こう覚えましょう。たったの2つだけです。覚えておきましょう。

Q.日本はインフレでしょうか？デフレでしょうか？

下記の画像を参考に考えてみてください。

先ほどの計算式を思い出しぜひ考えてみましょう。

いかがですか？

答えはインフレです。

これは安倍さんが2012年に『デフレ脱却だ！大胆な金融政策だ！』といってどんどんインフレになり、インフレになるというということは所得が上がり、消費が上がり、物価の価値があがってどんどん良い方向に向かっていっていく....はずですが日本はここからが闇なのです。

もう一度『インフレ』をおさらいしてみましょう。

【インフレ＝物の価値が上がる＝円安】
　└売上UP→株価UP→給料UP→消費UP→売上UP→...

と続き、経済が回っていくのがインフレです。

ただ、ここで出てくる日経平均をグラフをご覧ください。

これが日経平均株価のグラフになります。

日経平均（日経225）＝日本の上場企業の選抜メンバー

と覚えて覚えていただいて結構です。

2011年〜2012年くらいまでは日経平均は約10,000円ほどでした。

しかし2019年までの約7年で24,000円まで上がりました。2.3倍です。
（新型コロナウイルスが流行した3月中旬に一時16,000円代まで下がりました）

しかしここで一つ疑問がありませんか？

『あれ？給料上がった？』

安倍さんが『デフレ脱却！』といってインフレに。インフレになったのにも関わらず給料は上がらない。これヤバイですよね？ここから日本の裏がどんどんわかっていきます。

まず日本の給料の推移をみてみましょう。
2001年　454万円
2018年　441万円
└【−3%】

上がるどころかマイナス成長してるんですよね。あれ？インフレってどこいった？ってなりますよね。

ではタイの給料の推移をみてみましょう。
2001年　33万円
2018年　118万円
└【+357%】

タイの場合約3.5倍も成長しています。
『なんで日本マイナスになってんの？』と思いますよね。

日本人は『なんで給料上げねぇんだよ！』『日経平均上がってんだろ！』『企業儲かっているんだろ！』って思いますよね？？

これには日本の非常に深い深い闇があるのです。

それが...

【日銀の決算書貸借対照表（27兆円以上）が自作自演】

日銀は国が55％持っているものなので国扱いです。

日銀（日本国）が上場企業の株（ETF）を自分で買っているということになります...

インフレで日経株価が上がっていますよね？

皆さんはこれで『インフレだー！』と思っているかもしれませんがこれは国による自作自演の行為だったのです。先ほどの日経株価のグラフをもう一度見てみてくださいよ。

2011年からドカンと上がっていますよね？
これは日銀（日本国）が上場企業の株（ETF）を買いまくっていることになります。

ではこれを仕切っている人は誰か。そう『安倍晋三』です。

これがインフレといわれているにも関わらず給料が上がらない仕組みなのです。

さて...ここで考えてみてください。

安倍さんが自作自演でETFを買い続けている。さらに日銀（日本国）は
『毎年毎年6兆円買う！』という宣言すらしています。
実際に2018年は6.5兆円購入してます。
そして怖いのが2019年。ここは何故か4.3兆円に。

国が自作自演すればするほど日経平均はどんどん上がっていきます。そうなると日本国内・海外の投資家がどんどん投資していきます。

では上がり続けた株はどうなっていくのか。それは下がるしかありません。
日銀は『投資家はいつ引くのか。』
投資家も『日銀はいつ引くのか。』
このように椅子取りゲームの音楽が止まるのを待っている状態なのです。

そのため上場企業は怖いのです。
株価は2.5倍になっている。けれどいつ3倍、4倍に下がるかわからない...そうすると
『従業員の給料なんか上げている場合じゃねぇ』
『人は足りねぇけど固定費は増やせねぇ』
だからあれだけ人材不足と言われているのにも関わらず企業は従業員を雇えない。固定費を上げたくない。
日本にはこのような裏側があるのです。

そのため今日本企業では海外進出・投資、海外売上比率を上げること、売上の内部留保（貯金）する企業が増え450兆円と過去最多になっているのです。
どうして内部留保（貯金）するのか。それは不安だからです。

そうすると安倍さんは次のような想いをします。

『あれ？給料があがらない。おかしいぞ？』

『なかなか採用がうまく進まんなぁ』

そこでこの2つを解決するために今やっていることが

・最低賃金は上げろ

・長期派遣は賃金を上げるか雇用

・雇用後は70歳まで面倒をみろ

このような施策をします。
すると企業からすると『ふざけんなぁ』という感じです。

さて。ここまで解説をしてきました。

日本は安倍晋三の自作自演で日本という国、日本の企業を良くいせているということもわかりました。では次に日本には何がくるか。それは...

大リストラ時代

しかも2年以内に。さらに現在、新型コロナウイルスの影響でGDPが歴史的な数値で下がっていっています。もうすでに大リストラ時代が到来しているのです。この2年以内でさらにリストラは加速していくでしょう。

では大リストラ時代の背景は何があるでしょうか？新型コロナウイルスの影響を加えず2つ挙げられます。

①前述のバブルリスクに備えた固定費削減
└いつ下がるかわからないから怖い。だったら今のうちに切れるやつは切っておこうという企業の考え。

②年金破綻による企業のリスクヘッジ
└国が年金を出せない。では次は誰に出せといってきますか？そう。企業です。企業はそれを理解しているからこそリスクヘッジを行っているのです。そのため『なるべく採用をしない』『ジジババは切っていく』という考えになっているのです。

ここでリストラと深い関係がある【年金】についてです。【年金】というのは保険式なのです。別名

年金＝集団逆リスクヘッジ

どうことかというと年金は年寄りが長生きすればするほどリスクというわけです。我々が今支払っている保険は今の年寄りを生かすために支払っているお金。いわゆるロケット鉛筆方式なのです。

それでは下記の画像ををご覧ください

人生100年時代といわれている今。このグラフを見てぞっとしませんか？
結局は30代ぐらいまでの人たちがその上の世代を支えていかなければいけない。

今の80代の人は年金で約3,100万円もらえる。
しかし今の20代のは−1,900万円。年金で損をする計算になっているのです。

年金はもらえなくなることはないです。しかしもらえる金額、もらえる期間、などは決まっていません。ただ今の20代は年金によって確実に損をするということがわかっているのです。

Q.就職してどれくらい稼げたらいいですか？

是非この質問に答えてみてください。少しこの画面で止まって考えてみましょう。

いかがですか？それではこの質問の意味をここで解説していきます。

景気＝人々の気持ち
人々の価値観が変わってきている

【平成元年入社】　　　　　　　　　　　　　【平成生まれ】
└1,000万円＝41%　　　　　　　　　　　　　└400万円＝46%
└1,500万円＝8%　　　　　　　　　　　　　  └500万円＝12%
└800万円＝8%　　　　　　　　　　　　　　 └1,000万円＝8%

こんなにも差があるのです。このように気持ちも実際もどっちも貧乏になってしまうのです。さらに...

20代の貯蓄ゼロは60％以上！

100万以下は80％以上！

これも日本の闇です。
そこで安倍さんは
『あれ、これでは若者に将来はまかせられない。では投資に回そう。』
という考えになります。

投資には下記のような種類があります。

【債権】
└リスク超低・リターン超低

【投資】
└リスク低・リターン低

【ヘッジファンド】
└リスク中・リターン中

【株式】
└リスク大・リターン大

【先物】
└リスク超大・リターン超大

ではなぜここで投資の話を出したのか。

GPIFという年金機構の資産運用をする機関があります。
2000年から約20年間でトータル56兆円プラスです。

しかし、2018年10月〜12月の３ヶ月間で15兆円の損失を出しています。

20年で56兆円プラス。しかしたったの3ヶ月で15兆円の損失。

『あれ？おかしくないか？』って思いますよね。

ではどうしてこのようなことが起きたのか。それは国が焦っているからです。国民との約束を守ることができないため焦りが出てしまっているのです。そのためハイリスクな株をポートフォリオで増やしているのです。そのハイリスクは株で損しちゃっているのです。

そんな中内閣では下記のことが行われています。

【未来投資会議】
└内閣府の経済政策を決める最高会議

この会議ではこのような話が進んでいます。

『人生は100年時代です。70歳まで働いてください。年金受給をするかしないかは選べます。年金をもらう選択をしても金額は保証しませんがね。』

そんな中、働く高齢者の年金が減額、企業が終身雇用難しいという話。
そうすると企業はこのような思いになります。

『これだとマズい。人を雇えば雇うほどリスクが高まる。今のうちに切れる人は切っておこう。』

さらに現在は新型コロナウイルスの影響でそれらが加速する一方。

もうすでに

大リストラ時代が到来

しているのです。そして失業と並行して伸びていくのが自殺件数。働いてダメになる人より働かないでうつになっていく人が多いのです。

そして最後に...

これからの日本は...

中間層が消えて”金持ち”or”貧乏”の2極化

みなさんはどちらに入りたいですか？もちろんこ答えは明確ですよね。

ここでもう一つ抑えておきたいことがあります。それは

国家公務員の給与は6年連続アップしているという事実

個人的な感想からしたら
『国会でお昼寝している奴らの給与を俺らが払っているのかよ』

【投資意識（自己・金融）】

【フェーズ1】
└所得を上げるために自己投資。上がった所得から生活費を引いて残りをしっかりと自己投資に回す。

【フェーズ2】
└所得を上げ投資を行う。配当もまたさらに投資に回していく。（福利）

【フェーズ3】
└投資で完全に配当だけで食べていける。

月に30万円の安定配当（年利3%程度）を目指すのであれば、1.2億円必要です。

だからこそフェーズ1をどれだけ加速するかが投資では最重要になってくるのです。

自己投資＝景気に左右されない最大の成功術

そのためにまずは自己投資をしっかりとやっていきましょうという話でした。

長くなりましたが以上です。日々自己投資しなければいけない理由が理解できたともいます。

引き続き一緒に学び続けましょうね。

本記事が皆様にとってなにか一つでも役に立てば幸いです。

じゃまたね！