支那の世界戦略（世界征服・覇権）の姿が見えて来た。米国と衝突を回避しながら、発展途上国を懐柔していく手法は見事なものである。孫子の兵法の教えの通りである。敵ながら天晴れなものである。今回は孫子の兵法を交えて、報道記事を紹介する。

　　　　　　　　　　　　皇紀2682年9月6日
　　　　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに（孫子の兵法の抜粋）

第一章　計篇　兵は詭道なり

原文　兵者詭道也
通訳　戦争とは、敵をだます行為である。

第二章　作戦篇　兵は拙速を聞くも、未だ巧(たくみ)の久(ひさ)しきを賭(み)ざるなり

原文　兵聞拙速、未賭巧久也
通訳　戦争には、多少まずい点があっても早々に切り上げるという例は聞いても、巧妙な作戦を立てて長引かせるという例は聞いたことがない。

第三章　謀攻篇　戦わずして人の兵を屈するは、
善の善なる者なり。

原文　不戰而屈人之兵、善之善者也
通訳　戦わずして相手に勝つというのが、最善の方策である。

彼(か)れを知り己を知らば、百戦して殆うからず。

原文　知彼知己、百戰不殆
通訳　相手の実情を理解し、自分の実情も正しく理解していれば、
百回戦っても危険には陥らない。

第四章　形篇　善く戦う者は、先(ま)ず勝つ可(べ)からざるを為して、以って敵の勝つ可きを待つ。

原文　善戰者、先為不可勝、以待敵之可勝
通訳　戦いの上手い者は、まず自軍の守りを固めて、敵が勝つ可能性を無くした上で、敵が弱点を見せる機会を待つ。

勝兵は先ず勝ちて而(しか)る後に戦い、敗兵は先ず戦いて而る後に勝を求む。

原文　勝兵先勝而後戰、敗兵先戰而後求勝
通訳　勝利する軍は勝利が確定してから戦い、敗北する軍は戦い始めてから勝利を追い求める。

凡(およ)そ戦いは、正を以て合い、奇を以って勝つ

原文　凡戰者、以正合、以奇勝
通訳　およそ戦闘というのは、正法で敵と対峙し、奇法で勝利を得るものだ。

第六章 虚実篇　善く戦う者は、人を致すも人に致されず

原文　善戰者、致人而不致於人
通訳　巧みに戦う者は、敵軍を思うがままに動かして、決して自分が敵の思うままに動かされたりはしない

大日本帝国の戦いは孫子の兵法に反していた。日清戦争も日露戦争もアメリカの仲裁で勝者となったが、振り返って戦略・戦法を検討すると無謀ではあった。しかしその無謀な戦いが植民地化したアジア諸国の独立を促し、今日への発展に繋がったことは否めない。

支那の個人の特殊詐欺は狡猾であるが支那のCCPの世界戦略も狡猾である。孫子の兵法の「計（はかりごと）」を見事に実践しているのである。敵ながら実に見事である。

特殊詐欺のラスボスは中国人 「受け子」に日本人を利用する狡猾手口

2022/09/03 06:00

　警察官になりすまして高齢者から多額の現金をだまし取ったとして、大阪府警は６月下旬、詐欺容疑で中国籍の男２人を逮捕した。２人は詐欺グループの一員で、だまし取った金を回収して保管する「金庫役」。府警はこれまでにグループのメンバー１０人超を逮捕したが、被害者と直接やりとりする実行役を担っていたのは、いずれも日本人だった。捕まるリスクの高い末端は日本人から〝調達〟し、上位者には中国人が就いて国外から詐欺を主導する－。こうした詐欺グループが複数暗躍している可能性が高いが、府警幹部は「中国の拠点から指揮しており、実態の解明が困難になっている」としている。

帰化人が「金庫役」

６月下旬、新大阪駅（大阪市淀川区）で、府警の捜査員数人に囲まれ、うつむきながら歩く男２人の姿があった。腰縄をかけられ、捜査員が東京から大阪へ身柄を移送する最中だった。

府警に詐欺容疑で逮捕されたのはいずれも中国籍の顔騰(イエンタン)（３４）と沈琪(シェンチー)（４４）の両被告＝ともに詐欺罪で起訴。警察官をかたり「家にあるお金が偽札の可能性があり、調べるため預かる」などとだまし、２人の高齢者から現金計８２００万円を詐取した疑いが持たれている。２人は特殊詐欺グループの一員で、「受け子」や「出し子」の上位にいる回収役から金を受け取る金庫役だった。

２人の下には、交流サイト（ＳＮＳ）で集められた２３～５５歳の日本人計７人が実行役として活動。警察官や銀行員などになりすまし、被害者と直接会ったりＡＴＭから金を引き出したりする役割を請け負っていた。詐取した金のうち、２人には計７４００万円が渡り、差額は実行役の報酬に使われたとみられる。

このグループをめぐっては、府警が６月に東京都江東区内の貴金属関連企業を家宅捜索。翌７月には２人が保管した現金を回収したとして、詐欺容疑でこの会社の役員を務める横山征龍(せいりゅう)容疑者（４０）を逮捕した。会社を詐欺の隠れ蓑に、被害金の回収を行っていたと考えられる。横山容疑者は中国から日本に帰化しており、「ビジネス」として中国への送金も繰り返し行っていたという。

府警によるとこれまでに、両被告や横山容疑者と同一の詐欺グループのメンバーとみられる計１０人超を逮捕。被害額は少なくとも１億円以上に上る。

足取りつかみにくく

大阪府警では他にも、特殊詐欺を主導したとして中国人を摘発している。

警察官をかたって大津市の８０代女性から現金１００万円を窃取したとして６月、中国籍の男女２人を逮捕した事件では、女の自宅から帯が付いた札束計３千数百万円を発見。２人は「回収役」を担っており、まとまった金をグループの上層部へ送金する直前だったという。この事件でも、日本人が受け子や出し子として摘発された。

いずれの事件も、グループの上層部は中国にいるとみられるが、詳しい拠点などは判然としていない。グループ内で役割が細分化され、上下のつながりが見えにくいためだ。被害者への電話はＩＰ電話を使用するなどして発信元を容易にたどれず、送金にも足取りのつかみにくい暗号資産が使われる場合が大半という。

中国本土でも横行

府警によると、詐欺に関与していた中国人は従来、受け子や出し子といった末端の実行役まで担うケースが多かった。しかし、新型コロナウイルス禍で海外との往来が少なくなったためか、在日中国人が指示役などを担い、ＳＮＳで簡単に集まる日本人を実行役に従えるようになったという。

指示役の在日中国人が中国本土とのパイプ役も果たしていたとみられ、捜査関係者は「中国国内でも日本と同様の特殊詐欺が横行している。拠点を中国本土に置いたグループが、日本にも犯行の手を広げているのではないか」と指摘する。

警察庁によると、中国人犯罪グループは地縁や血縁を利用したり、職場の同僚を誘い込むなどして結成される場合が多いと分析している。府警幹部は「府警が摘発した中国籍の容疑者は氷山の一角。彼らは独自のコミュニティーを持っており、全国に同様のグループが複数暗躍しているとも考えられる」と推察。「詐欺グループの実態解明と撲滅に向けて、着実に捜査を進めたい」と述べた。（石橋明日佳）

日本が世界に向けて危険な信号、こんなことをしようとしている―中国メディア

Record China 2022年9月3日(土) 11時0分

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中国メディアの新浪新聞は1日、「日本が世界に向けて危険な信号発する、こんなことをしようとしている」と題する記事を掲載した。写真はに参加する中国海軍最大クラスの駆逐艦「南昌級駆逐艦（055型）」。
中国メディアの新浪新聞は1日、「日本が世界に向けて危険な信号発する、こんなことをしようとしている」と題する記事を掲載した。
記事は、「日本は中露などが行っている合同軍事演習『2022-東方』に非常に注目しており、中露の演習が日本の周辺環境に脅威となると喧伝する一方で、日本も域内の複数の合同軍事演習に積極的に参加している」と指摘。8月28日から日米共同訓練「オリエント・シールド（東洋の盾）」が行われていることなどに言及した。
また、「日本の軍事費急増が脅威をあおっている」とし、防衛省の2023年度予算の概算要求が過去最高の5兆5947億円を計上されたことを説明。「金額未定の要求事項も多く盛り込まれ、総額すると6兆円を超える。GDPに占める割合は1％以上に引き上げられる」とし、シンガポール紙がこれを「爆発的な増加」と表現したことを伝えた。
さらに、「日本の軍事費は毎年、最高値を更新していることを指摘しておかなければならない」とし、「今後5年間で10兆円に引き上げ、GDP比2％に増やす方針で、これは日本が世界で3番目に軍事費の高い国になることを意味する」と警戒感を示した。加えて「日本はロシアとウクライナの衝突を口実に脅威を喧伝し、緊張を醸成し、日本の軍事力強化を鼓吹していることに外部は気付いている」と主張した。
記事は、防衛省が長距離の「スタンド・オフ・ミサイル」1500発以上の整備を検討しているとする産経新聞の報道を紹介。「防衛省が導入するミサイルは、国産ミサイル『12式地対艦誘導弾』の改良型と報じられている。その射程は現在の100キロ余りから1000キロ以上に延びることになり、中国がその射程圏内に含まれることを意味する」と伝えた。
その上で、中国外交部報道官が日本の軍備増強について連日、「アジア太平洋地域の平和、安全、安定を著しく脅かすことになる」などと警告したことを伝えた。（翻訳・編集/北田）

中国による“債務のワナ”？　約7兆円債務不履行のスリランカでデモ拡大

• 著者アレン琴子

スリランカでは、インフレ高進で生活が困窮している国民の抗議活動を受け、4月4日、首相以外の全官僚が辞任するに至った。同国は食料品や燃料、医薬品といった必需品が不足していることに加え、電力の供給すらままならず、医療制度は崩壊の危機に瀕しているという。さらに、デモで警察官が抗議者の1人を射殺したことが国民の怒りを増長させた。
スリランカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を経済危機の要因として挙げているが、実際には過去数年にわたり経済状況が悪化の一途をたどっていた。
パンデミック以前に実施された大幅な減税による観光業の冷えこみや海外で働くスリランカ人からの送金の減少に加え、有機農業への移行により米が十分に収穫できず高値での輸入を余儀なくされていた。そこへ、パンデミックが、さらにロシア・ウクライナ戦争が拍車をかけた。これにより、外貨準備金が枯渇した。

国債利払い不履行で債務格下げ

　苦境にさらなる圧力をかけているのが巨額の対外債務だ。供給の大半を輸入に依存しているスリランカにとって、外貨の枯渇は輸入の断絶を意味する。
スリランカの財政危機を懸念した国際的な格付け機関は、2021年に同国の格付けを引き下げた。これにより、スリランカは海外の資本市場にアクセスすることが事実上できなくなっていた。
2022年4月18日には、2023年と2028年に満期を迎える12億5,000万ドル（約1,630億5,075万円）の国債利払いが期限どおりに実施されなかったことを受け、米信用格付け大手S&Pが同国の長期外貨建て債務格付けを「選択的債務不履行（SD）」に引き下げた。

世界銀行とインドが緊急融資合意

エコノミックタイムズ紙によると、スリランカ財務省は4月15日に発表した声明の中で、デフォルトの決断は自国の財政状態のさらなる悪化を防ぐための「最終手段」であり、外国政府を含む債権者は発表当日以降の利払いを資産計上するか、あるいはスリランカルピーでの返済を選択できると述べたという。
また、当面のデフォルトはIMF（国際通貨基金）が支援する南アジアの国の復興計画に先立ち、「すべての債権者の公正で公平な扱い」を確保するためだと強調した。同国は現在、必需品輸入のために総額30億ドル（約3,915億1,326万円）の緊急融資を求めている。
4月末までに世界銀行が6億ドル（約783億 800万円）、インドが19億ドル（約2,479億5,704万円）の融資に合意した。インドはさらに15億ドル（約1,957億3,846万円）の追加融資を行う可能性があるという。IMFにも救済措置を要請しているが、IMFは融資の条件として金利と税金の引き上げを前提としており、それが生活費危機に拍車をかけるリスクに懸念を示している。

中国反撃「債務のワナは西側のでっち上げ」

スリランカの経済危機を巡り、批判の矢面に立たされているのは中国である。
中国は一帯一路の参加国であるスリランカに総額110億ドル（約1兆4,353億円）を融資している。主な貸し手は中国企業だ。
一帯一路で債務が膨張した他の発展途上国同様、スリランカは中国から融資を受けて港や空港、道路網などのインフラを整備したものの、期待したほどの利益を得ることなく借金だけが雪だるま式に増えた。
苦肉の策として、2017年にはインド洋のハンバントタ港を2120年まで中国にリースすることに合意した。この港は現在、スリランカ港湾局と中国の招商局港口ホールディングス（CMPH）が共同運営しているが、実質上の運営権を握っているのは港の80％の株式を保有しているCMPHだ。
中国側が主張しているように、確かにスリランカの経済悪化は一帯一路の失敗だけが原因ではない。しかし「経済基盤の弱い国に巨額の借金を背負わせ、返済できなければ覇権を握る」という狡猾な戦略に対する国際批判は日に日に高まっている。
これに対してスリランカの中国大使であるチー・ジェンホン氏は、「西側が批判している“債務のワナ”はでっち上げであり、一部の海外メディアや政治家によって意図的にねつ造され、誇張されている」「中国はスリランカへの最大の貸し手でも唯一の貸し手でもなく、一帯一路プロジェクトは譲許的な条件下で提供されている」とTwitterで反発した。
「西洋の先進国、特に歴史上スリランカを植民地化した国も救済の手を差し伸べるべきだ」と皮肉った。

スリランカはさらに深みにはまるのか？

中国は昨年、スリランカルピーを人民元と交換することでスリランカの外貨準備を増強することに同意した。
現在はより具体的な債務再編の方法について協議を進めているが、スリランカ政府いわく中国側は難色を示しているようで、代替案として追加融資を検討しているという。現実となればスリランカはさらに深く「債務のワナ」にはまりこむこととなるだろう。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）

ソロモン諸島、すべての軍艦寄港を停止　中国に一層傾斜

2022年9月5日 15:50 

【シドニー=松本史】ソロモン諸島が中国寄りの姿勢をさらに強めている。8月には米国の巡視船の寄港を認めず、その後にはすべての国に軍艦寄港を見合わせるよう要請したと発表した。米やオーストラリアは専制色を強めるソガバレ首相に懸念を募らせており、外交関係者からは「中国を利する動きが増えている」との声が上がる。「巡視船があらかじめ計画していたホニアラへの寄港ができなかったことに失望している」。

2021年11月24日、中国との関係強化や首相の公約が果たされていないことに不満を持つマライタ州の住民を中心とした住民により、マナセ・ソガバレ首相の退陣を求めるデモが発生。デモ隊は1000人以上に膨れ上がり、一部は国会に侵入しようとするなど混乱が広がったため、政府は首都ホニアラに外出禁止令を発令した。デモは翌25日にも発生して暴動に発展。中国人が経営する商店などが襲撃されて略奪・放火が行われた。混乱を受けて中国政府は重大な懸念を表明。オーストラリア政府は警察や軍人など66人を派遣することを決定した

2021年12月23日、ソロモン諸島は暴動再発防止のため中国から警察関係者と装備品の受け入れに合意した。

2022年8月、アメリカは日本が主催する慰霊祭出席のためシャーマン国務副長官をソロモン諸島に派遣。ソガバレ首相と会談を行い両国関係の維持を確認したが、一方で同月、ソロモン諸島はアメリカ沿岸警備隊の巡視船の寄港と補給を拒否する出来事が発生した。

中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！（宮本雅史）

2021年02月28日

領土問題や歴史問題など、様々な課題を抱える日本と中国。いまその中国による日本の土地の買収がものすごい勢いで進められていると言います。日本は目に見えない戦争を仕掛けられている――そう警鐘を鳴らす産経新聞東京本社編集委員の宮本雅史さんに驚くべき実態を語っていただきました。

「爆買い」される北海道

いま、日本の領土が中国資本に「爆買い」されています。とりわけ北海道では、ここ数年森林や水源地などが１００ヘクタール単位（東京ドーム約２１個分）で買収されるなど、極めて深刻な事態が激しい勢いで進行しているのです。

いくつかその例をご紹介しましょう。「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山の麓に広がる喜茂別町には、広さ２１０ヘクタールにも及ぶ「中国人のための中国人によるゴルフ場」があります。現地を訪れ、従業員に話を聞くと、「ここは中国人オーナーの別荘地で、プレーに来るのはオーナーの知人の富裕層だけだ。ただ、どのような人がプレーに来ているのかは把握していない」と言います。

喜茂別町の役場に電話で問い合わせてみたところ、同地を買収した中国企業は当初、ゴルフ場を核にした高級リゾートを造成すると話していたが、それきり何の音沙汰もないそうです。

その喜茂別町の北方に位置する赤井川村には、国道沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯約２７０ヘクタールの土地に、ホテルやキャンプ場がありますが、ここも昨年、シンガポール系企業に買収されました。赤井川村も、喜茂別町同様、重要な水源地です。

買収直後、現地を訪れてみると、国道沿い約１・５キロメートルに広がる森林が壁になり、外から施設内の様子を見ることはできませんし、入口には柵があり入ることができませんでした。

釣り堀に餌をまいていた男性従業員に声を掛けると、キャンプ場やホテルは閉鎖しているが、釣り堀だけは営業している。オーナーには会ったことはないが、中国人かもしれない、と言います。

なぜこの場所を買収したのかと尋ねてみると、「この地域は労働人口が少ないから雇用が足らないため、前の持ち主だった地元の企業も手放したと聞いています。どうして買収したのか……」、そのように言って首をひねっていました。

札幌にある現地法人に確認してみると、今後は、ホテル経営を引き継ぎ、１０年ほどかけて３０億円程度を投資し、美術館や別荘地の造成を計画しているが、いつ着工するのか未定だといいます。

実は今年７月、再度訪ねたのですが、国道をはさんだ反対側の広大な森林地帯が買い増しされて、立入禁止の看板が立っていました。それに、７月下旬からキャンプ場を再開するという告知が張り出されていたので、知人にお盆の時期に覗いてもらったのですが、閉鎖されていたそうです。一体、何をしようとしているのか不可解です。

それから、日高山脈の麓の平取町豊糠地区は、平成２３年に、中国と関係が深いといわれる日本企業にほぼ村ごと買い占められました。

しかし、この地区は、昨年に新しい道路ができるまでは、対向車が通行できるかどうかという細い道しかなく、冬には積雪により陸の孤島になってしまう袋小路状態の集落です。なぜそうした場所を買収したのか、疑問を感じた住民が関係者に中国資本の存在を確認すると、真顔で「命に気をつけろ」と忠告されたといいます。

ゴルフ場にせよ、キャンプ場にせよ、中国資本に買収された土地に共通しているのは、周囲が森林に囲まれ施設内の様子が分からないこと。近くに水源や農地があるなど、自己完結型の生活が営めるということです。地元の住民からは、「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのではないか」という懸念が広がっています。

チャイナタウンがあちこちに

平成２７年秋、１０００ヘクタール（東京ドーム２１３個分）を超える、占冠村の総合リゾート施設「星野リゾートトマム」が中国資本に買収されました。買収を手掛けた復星集団は、その直前にも隣町のリゾート地「サホロリゾートエリア」を買収しています。非常に短期間のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の傘下に入ってしまったのです。

オーナーが中国企業になったことで、星野リゾートトマムやサホロリゾートエリアには、中国人観光客が急増しているといいます。ある政治関係者は、「今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場所が大型のチャイナタウン化するのは時間の問題だろう」と懸念しています。

そして、中国資本は高級住宅街にも進出しています。北京の映像制作会社が、札幌にマンション開発や不動産売買などを手掛ける会社を設立したのですが、同社は札幌を中心として手広く開発やビジネスを展開しています。

昨年２月には、大倉山ジャンプ競技場などで知られる札幌市中央区の宮の森地区に三階建てのマンション二棟の建設を表明しました。しかし、最近話題の「民泊」としての利用を懸念した地元の住民から反対の声が上がり、ちょっとした騒動となりました。

今後も中国資本による住宅地の買収が進めば、ある日、目を覚ますと、隣の土地に日本語を話せない人が立っていて、「きょうからここは私たちの土地です」と、突然家が建ち始める。そのような事態も十分に考えられます。

広大な森林地帯や農地などではなく、住宅やマンションの一室など、中国人個人が日本の不動産を買っている場合の目的は、中国人が日本の「永住権」を取得するためだという見方があります。

これは複数の不動産関係者が証言してくれたのですが、ある中国人は、９０日間滞在できる観光ビザで沖縄から入国、北海道に移動し、仲介者の協力で会社を設立して会社名義で土地を購入。中国に一旦帰国し、今度は中長期在留ができる「経営・管理ビザ」で入国し、１年、３年、５年とビザを更新することで、最終的には永住権を申請する方針だといいます。

日本で不動産を持っていれば永住権を得やすいというのは、不動産を買う中国人の間で半ば常識化しているそうです。

そのような中国資本の動きに対して、北海道は平成２４年に、水源地の売買については申告制にしましょう、という条例を制定しました。しかし、これは「３か月前に事前に届けなさい」というだけで、買収自体を規制できるわけではありません。

そもそも、日本には、外国資本の不動産売買を規制する法律もルールもありません。さらに登記も義務づけられていないことから、転売されれば誰が所有者なのか把握できなくなります。そのため、昨年末現在で中国資本に買収された土地は「東京ドーム５００個分」と言われていますが、実数は１桁、２桁多いと分析する人もいます。

そのような日本のあり方は、諸外国と比べて異常です。アメリカでは、安全保障上の懸念がある買収案件などは、法律に基づき、大統領が拒否することができます。韓国にしても、安全保障に関する買収案件については事前の許可申請が必要です。
日本も領土を守るための法整備を急がなければ、取り返しのつかない事態になってしまいます。

「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」と田母神氏：グローバリズムとの両立の道は

訪日ラボ編集部 2019年09月25日 2021年01月03日

北海道は中国人に人気の旅行先ですが、実は土地、不動産の購入という観点からも人気を博しています。2019年2月、政府は外国資本による土地取得について、安全保障に関わる重要な問題とし、必要な施策を検討していくとの考えを示しました。特に北海道の過疎地や水源地などが中国人によって次々と買収されている状況が伝えられてます。

中国人による北海道の土地買収問題

第29代航空幕僚長である田母神俊雄氏のTwitter上の発言が、約2万件の「いいね」を集めて人々に注目されています。

Twitter：田母神俊雄氏による投稿（https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1171659349544112131）

このツイートで田母神氏は、中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると伝えています。

買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。

政府はこれまで北海道のインフラ整備に注力してきたことから、今後過疎化が進み日本人にとっては無価値となっても、外国人にとっては割安で魅力的な土地として認識されているのが現状です。

中国政府の要人が北海道を来訪

2019年には中国政府の要人が相次いで北海道を訪れています。

2019年5月には中華人民共和国の首相の李克強が、2019年10月には、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した国家副主席の王岐山氏が北海道を訪問しました。

10月には、2020年の習近平国家主席の来日を見据え、北海道でも訪問を期待すると語ったことが伝えられています。

こうした動きを上記の外資買収とリンクさせ、日本経済にとっての懸念材料となることを説くジャーナリストもいます。

2019年末で面積2,946ヘクタールの森林が海外資本の手に

北海道庁が公表したデータによると、2019年1月から12月までの期間の海外資本等（居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業）による森林の取得事例には、35件、199ヘクタールが確認されています。　

そのうち、中国（香港）が保有する森林面積の合計は、14件、34.15ヘクタールです。

2019年12月末時点の海外資本等による森林所有状況は、所有者数は220、面積2,946ヘクタールとなりました。

各地の水源地も中国資本に買われている

水ジャーナリストの橋本淳司氏は、2018年に書籍『水がなくなる日』（産業編集センター刊）の出版に際しインタビューにこたえ、中国資本による日本の水源地の購入についても言及しています。

こうした中国資本の進出は、背景には土地を売りたい日本人の事情もあると指摘しています。同氏の説明によれば、土地の持ち主は、固定資産税などの維持費を負担するよりも、売却して利益を手に入れたいと考えるそうです。

政府が中国の土地取得に対する規制を検討

中国人による北海道の土地の買収が相次ぐ中、安倍首相（当時）は今年2月、外国人の土地取得規制検討を表明しました。

特に、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得においては「国家安全保障に関わる重要な問題として認識している」と強調しています。

実際に北海道登別市では、中国資本による大規模な太陽光発電所が建設され、売電を開始する動きも見られるといった状況です。

さらに買収の動きは北海道の玄関口、新千歳空港にも及ぼうとしていました。2018年3月には、航空自衛隊の基地と隣接する同空港のおよそ52haの土地が、中国の大手ECサイト「アリババ」に約49億円で出品されたとのことです。

外国人が防衛施設周辺など、日本の安全保障に関わる土地を買収・所有することに対する危険性が、改めて指摘される事態となりました。

Twitter：中国の日本国土買収に関する投稿（https://twitter.com/onoderamasaru/status/957619834929364993）

経済的侵略を防ぐ？自治体による土地取得も

一方で、加速する中国資本の土地買収を受け、町をあげて土地を防衛する動きも出てきています。

北海道の新得町では2017年、施設の老朽化等で閉鎖された370haの牧場地を、中国をはじめ外国人資本が買収する可能性が出ましたが、町が2億円の費用を投じ土地を取得しました。

新得町の浜田町長は、第一次産業の土地は地元で管理することの必要性を強調し、今後も積極的に対応していきたいと述べています。

国レベルで規制に乗り出すと同時に、自治体レベルでも危機感を持ち対策に乗り出している様子がうかがえるでしょう。

中国需要高まるニセコのオーバーツーリズム

外国資本による買収が進む、北海道の人気リゾート地・ニセコでは、インバウンド誘致に成功した一方で、新たな課題も浮き彫りになっています。

ニセコは、外国人目線のインバウンド対策や富裕層向けのビジネス戦略を鍵として、外国人による外国人のリゾートとして成長しました。訪日外国人観光客のニーズを満たす魅力的な観光地となりましたが、それに伴いニセコに住み接客などの仕事をする外国人の増加も顕著になっています。

ニセコエリアの倶知安町では、住民登録をしている外国人の数が、人口の12%にも及んでいる状況です。

外国資本によるリゾート開発が進むことで、物価や家賃の高騰も著しくなっています。

富裕層向けのホテルやコンドミニアムの需要が拡大し億単位の物件も次々と売れており、飲食店ではラーメンが3,000円など、急激な物価情報が見受けられます。

地価の上昇に伴う固定資産税の上昇、札幌よりも家賃が高くなることなどから、地元住民にとっては住みづらい状況です。実際に、持ち家を売り札幌のマンションなどに引っ越すケースも増加しています。

観光客でにぎわうも、地元は不景気

インバウンドの富裕層を中心に誘致成功し、オーバーツーリズムをも引き起こすこととなったニセコですが、外国資本の過度な流入により、地元にはお金が入らないといった問題も顕著です。

外国人への不動産売買は、外国資本の不動産会社が仲介に入るため、日本企業が関与できるケースは少ないほか、外資系ホテルの儲けも地元には入らず国外へ流れていきます。

今後は東京や京都の宿泊税のような、観光客からインフラ整備の財源となるお金の徴収や、開発企業からの共益費の徴収など、地域にお金が落ちる仕組みづくりが求められるでしょう。

中国企業が183億円で星野リゾートトマムを買収

星野リゾートトマムは北海道のスキー場です。このリゾート施設を中国の商業施設運営会社である復星集団が2015年11月に買収しています。買収額は183億円であることが報じられました。

これにより、中国人観光客に人気のトマムスキー場を、中国企業が経営することになりました。ただし、運営は星野リゾートが継続しています。日本の一大観光地の観光業を、中国企業が支える構図といえるでしょう。

中国人の北海道熱、実はこんな複数の理由が

訪日中国人観光客の間では長いこと北海道人気が続いています。最期に、彼らを魅了する北海道の魅力とは何なのかについて見ていきます。

もともと北海道ブームのきっかけとなったのは、2008年12月18日に公開された「非誠勿擾」という映画でした。北海道の釧路や阿寒湖、網走、厚岸、斜里、美幌といった各都市を舞台にした映画で、興行収入は3.25億元（約51億円）と歴代興行成績1位と大ヒットを記録しています。

その後、映画で観た情景を求めて北海道を訪れる中国人観光客が増加し、現在まで続く大規模なブームとなりました。

北海道で中国人観光客に大人気となっているのが「スキー」です。広大な国土を持つ中国では、人生で一度も雪を見たことがない人も大勢おり、自国にはない雪を楽しみたいといった需要があります。

日本のゲレンデはパウダースノーという柔らかい雪質が特徴で、スキー未経験者でも気軽に楽しめるのがさらに魅力を大きくしているでしょう。

さらに北海道はグルメの宝庫として、新鮮な海鮮やジンギスカン、スイーツなど、さまざまな食べ物が楽しめると人気を集めています。

中国では衛生面から生物を食べる習慣は基本的にはありませんが、こうした普段食べられない美食として、北海道の新鮮な魚介類に魅了される人もいます。

東北・日本海側地域の中国人旅行需要に対するポテンシャル

北海道の訪日中国人観光客人気によるオーバーツーリズムや土地買収の拡大を受け、インバウンドの中国需要の分散が求められるでしょう。

今後は雪の需要、食の魅力も北海道と共通する東北や日本海側地域への取り込みも期待されます。地方の過疎化や北海道における中国人過密の両問題解決への糸口になるかもしれません。

中国人を採用するのはリスクが高い？中国人採用のポイントを解説

2022年8月31日
近年、中国国内で働くのではなく、日本で働いている中国人の方が増加しています。
そのため、日本企業でも中国人の方を採用することが珍しくなくなってきました。
中国人の方を採用することは、中国進出のきっかけにすることができ、社内に新しい文化を取り入れることができるなど、多くのメリットがあります。
その一方で、中国人の採用にはリスクがあるのではないかといわれることがあります。

中国人が日本で働く理由

中国人の方が日本で働くことを選択する理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

全国的な賃金水準が高い

中国は給料の高い仕事が一部の大都市に集中する傾向が強く、地域ごとの経済格差が大きいのが深刻な問題です。
そのため、特に地方や農村では給料水準が低くなっています。
さらに中国の戸籍制度では職業選択が制限されているので、地方農村に住む人が高い給料の仕事につくことが極めて難しい状態が続いているのが現状です。
日本は中国に比べて地域ごとの経済格差が小さく賃金水準が全国的に高いので、中国人の方がより高待遇な仕事を求めて流入しています。

治安が良い

日本は全国的に治安が良く、ひったくりなどの物騒な事件に巻き込まれることが海外に比べて少ないです。
そのため、子育てする人をはじめ、安全な生活環境を求めて日本に訪れる中国人の方が一定数存在しています。

健康や安全性が高い

中国では、PM2.5や黄砂などによる大気汚染が深刻化し、健康被害が大きな問題となっています。
そのため、健康に生活をしたいという中国の方が日本に来るケースが増加中です。
日本は食品関係や水道・トイレなどの衛生面が整備されているので、健康を意識する人にとっては理想的な場所だといえます。

中国人を採用する上でリスクになりうる注意点

中国人の方を採用することは、日本人を採用することとは異なる場合があります。
中国人を採用する上でリスクになりうる点とその対策方法についてご紹介します。

中国は日本と仕事観が異なる

チームワークや協調性を重視する日本と比べると、中国では個人の成果を重視する傾向があります。
そのため、協調性が少ないと感じてしまうことがあるかもしれません。
しかし、中国は日本と仕事観が異なるだけですので、価値観の違いがあることを理解した上で接することができれば、双方的に良い関係を築くことができるでしょう。

コミュニケーションが取りづらい

日本人と同じレベルで日本語を話すことができる中国人の方は少ないので、言語的な問題でコミュニケーションがうまく取れない危険性があります。
また、日本語が話せる中国人の方でも、日本のビジネス用語まで最初から把握している人は極めて少ないです。
そのため、ビジネス用語に関する研修をおこなうなど、ある程度日本語を話せる人にも支援やコミュニケーションを多く取ることが重要です。

ビザ関連など日本人とは異なる手続きが必要になる

中国人の方を採用する場合、ビザの発行や適切な在留資格を持っていないと違法就労に加担しているとして罰せられる危険性があります。
採用の段階でビザや在留資格に関する手続きを適切におこなえているかを確認することが必要なため、求職者だけでなく採用者側もビザや在留資格に関する知識を持っておくことが重要です。
手続き面で求職者を支援することができれば、求職者からの信頼を得ることもできるでしょう。

社内の規則や制度を改めなければならない可能性がある

これまで日本人の従業員しか在籍していなかった場合は、特に社内の規則や制度を改めなければならない可能性があります。
変更が必要ない場合も多いかと思いますが、古くから規則や制度が変わっていない場合はそれを見直すきっかけにするとよいでしょう。

文化や習慣の違いからトラブルになる危険性がある

文化や習慣が日本人とは異なるので、在籍する日本人従業員とのトラブルになる危険性があります。
お互いに文化や価値観を理解しようと歩み寄ることが重要ですが、宗教に関することなど内面に関わることに過度に干渉することはかえって対立を生んでしまうこともあります。
しかし一方で、日本とバックグラウンドの違う人を採用することは会社全体に新たな価値観を取り入れることに繋がるので、理解しようとする姿勢が重要です。

中国人を採用するメリット

中国人の方を採用することにはデメリットとなりうることがありますが、それ以上にメリットも多くあります。
中国人の方を採用するメリットをご紹介します。

中国進出を視野に入れることができる

中国人従業員を採用することで、世界最大級の市場を誇る中国への進出の足がかりとすることができます。
中国進出における手続きや中国企業との取引などで中国語を話すことができる人材は重要です。
中国人の価値観や文化をもたらしてくれるので、中国進出の前に中国の現状や動向をより深く知ることができます。

日本にはない考え方や価値観を社内に取り入れることができる

中国と日本は文化的に近い面もありますが、異なる面も多いです。
そのため、中国人従業員の存在は日本にはない考え方や価値観を社内にもたらしてくれるでしょう。
自社の業務や仕事上のルール、雰囲気などを別の角度から捉えてもらうことで今まで見えなかった視点で会社を見ることができるようになり、業務の改善や効率化に繋がることが期待できます。

若い労働力としての活躍を期待できる

中国から日本へ働きに来る人は、比較的若い人が多いのが特徴です。
そのため、日本語や日本の文化の習得を積極的におこなってくれる人材が多く、長期にわたっての活躍を見込むことができます。
少子高齢化が進む日本では若い労働力の不足が深刻な問題となっているので、業界によっては若い労働力こと自体が希少価値の高いものになっていることもあるでしょう。
以下の記事では、外国人の方を採用することのメリットについて、採用時の手続き方法などと併せて詳しく解説しています。

My opinion.

日本が懸念すべきことは次の国防動員法である。

中国の国防動員法とは、「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として2010年から施行した中国の法律。有事の際に発令されます。有事の定義はふわっとして曖昧ですが、内容を分かりやすくいうと、「国家の一大事には中国政府の命令に従うこと」というもの。命令に背いた場合は罰金または刑事責任に問われます。

国防動員法が発令されたら

有事が発生して国防動員法が発令されると、中国国内の企業から民間人まで全て中国政府および中国軍の管理下に置かれます。
金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道機関、インターネット、郵便、医療、食糧、貿易など、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されます。もちろん中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか売掛金放棄なども起こり得ます。
対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性とあり、驚くべきことに中国国内の中国人のみならず現在日本にいる大量の中国人も有事の際には動員される。当然アメリカも同様です。例え密接な関係にあるイランにいる中国人でさえ、有事の際は中国政府の命令に背けません。

中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があるのです。

在日中国人は2019年の時点で過去最高の78万人に達しました。

非対象者を除けば多少は減ると思いますが、それにしても国防の義務を背負う在日中国人がウン十万人といるわけです。自衛隊の倍以上の数と言われてます。米中貿易戦争で緊迫している中国の情勢を考えるとちょっと怖い。
でも彼、彼女らは好きで暴れるわけではありません。中国政府の命令に仕方なく従っているだけです。族誅とは古い言葉ですが、親族を中国に残している在日中国人は中国政府に人質を取られているようなもの。帰化していようと政府の命令に背けない理由があるわけです。

国防動員法の正体

2010年に制定した中国の国防動員法。2020年の現在まで正式に発令したという話は聞きませんが、「ひょっとして国防動員法？」とうい事例はいくつも報告されています。そもそも国防動員法は秘密裏に発令されるものかもしれませんが。正体はいまだに多くのナゾに包まれていますが事例を紹介します。

アメリカの抗議デモは国防動員法

記憶に新しい、というかまだ終息していないアメリカの抗議デモ（Black Lives Matter）は国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。

ホワイトハウスへの襲撃は国防動員法が背景にあるのかは賛否ありますが、アメリカの抗議デモ自体はANTIFA（アンティファ）が扇動したとされています。そしてANTIFAが中国共産党と繋がっているのは最も有力な説。果てして陰謀論なのでしょうか。同時期に渋谷で起きたクルド人による「人種差別反対デモ」にもANTIFAの旗が多数目撃されています。
民主党議員の姿もチラホラいて正体分かっちゃいました☆

新型コロナのマスク不足は国防動員法

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、日本では深刻なマスク不足になりました。それもそのはず。当時の日本は全体の7割が中国産のマスクを利用しており、そのほとんどが中国政府によって輸出が制限されていたからです。

国防動員法の第54条「備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができないときには民生用資源を徴用することができる」が適用されたとみて間違いないでしょう。日本だけではなく各国が出荷制限されました。

長野聖火リレーの暴動は国防動員法

北京オリンピックが開催された2008年の裏舞台でも国防動員法が関わっていたとされています。といっても当時は国防動員法の執行前のこと。長野聖火リレーの暴動事件は中国政府の「試しにやってみた」です。「フリーチベット」のような六四天安門事件を連想させる抗議運動は中国共産党によく効きます。

言ってしまえば長野聖火リレー事件は最も恐れる「国防動員法による在日中国人の暴徒化」の予告編。全国各地で起こったらと思うとガグブル。ちなみに2008年聖火リレーの暴動事件は韓国でもあったそうです。

国防動員法は韓国にもある

韓国といえば在日外国人の国別割合で中国に次いで多い国。在日韓国人の数はおよそ44万人です（2019年調べ）多いですね。気になったので韓国にも「国防動員法」と似たような法律があるのか調べてみました。

あったよ。

産経新聞のコラムから抜粋しましたが、「国防動員法」と似た国防法が韓国にもありましたテッテレー。
続けて八木秀次先生は「潜在的兵士」である外国籍の人に参政権を与えるべきではないとおっしゃってます。非常にロジカルで納得です。

中国の国防動員法まとめ

「国防動員法」は中国に進出する企業にとってのリスクだけでなく、日本に滞在する78万人の中国人にも影響があることが分かりました。

国防動員法

• 対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性

• 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

• 交通、金融、報道機関、医療機関などあらゆるモノが政府や軍の管理下に置かれる

• 中国国内に進出している外資系企業もその対象となる

• 国防の義務を履行せずまた拒否する者は、罰金または刑事責任に問われる

何の前触れもなく在日中国人が「国防動員法」によって軍事活動をするとは考え難いことです。でも中国政府の一言で「国防」という大義名分のもと暴徒化する可能性はあり。中国をめぐる情勢は年々厳しいものとなっていますので、中国政府にとって今がまさに「有事」である。

仲良くしていた支那人や留学学生が突然豹変して暴徒化して、破壊活動をしないとは限らない。そして、暴徒化した支那人を鎮圧するための警察を支那人の虐待と因縁をつけて解放軍が侵略する口実にする可能性は否定できない。ロシア軍のウクライナ侵攻と同じ口実で侵略するであろう。差し詰め、台湾侵攻へ「国防動員法」と使うのではないだろうか。
どんとはらい！

参考文献・参考資料

特殊詐欺のラスボスは中国人 「受け子」に日本人を利用する狡猾手口 (msn.com)

日本が世界に向けて危険な信号、こんなことをしようとしている―中国メディア (recordchina.co.jp)

中国による“債務のワナ”？　約7兆円債務不履行のスリランカでデモ拡大 | THE OWNER (the-owner.jp)

中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！（宮本雅史）｜人間力・仕事力を高めるWEB chichi｜致知出版社

「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」と田母神氏：グローバリズムとの両立の道は | 訪日ラボ (honichi.com)

中国人を採用するのはリスクが高い？中国人採用のポイントを解説 - TENJeeコラム

ソロモン諸島、すべての軍艦寄港を停止　中国に一層傾斜: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ソロモン諸島 - Wikipedia

孫子兵法 、兵法三十六計 （ 原文、読み下し ）（生き抜くための智略がある）ー風林火山ー (1-em.net)

【兵は詭道なり】現代人にも役立つ孫子の名言12選【原文・解説付き】 | 退屈ブレイキング (taikutsu-breaking.com)

中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件 | ハレウツ (yuuutsu.jp)

米国ホワイトハウス前のデモは中国の仕業か – 看中国 / VisionTimesJP