政治講座ⅴ1515「政治家は前科者がなる職業か」
大統領になったら「特赦」の権限を持つので、禁固刑700年は「特赦」で無罪になり禁固刑は免れて普通の人に戻る。
これがアメリカだ！権力を持ちたがる理由の一つにはこれがある。
韓国の政治情勢についても言及する。
韓国の大統領選に立候補した「共に民主党」の李在明代表は前科4犯とは驚きであり、前科者しか政治家にはなれない特殊な仕事なのかと思わざるを得ない。法を守らない人が法を執行する立場になることに抵抗感がないであろうかと国民性を疑う。権力を以て復讐することが政治権力目標としか思えないのである。日本も50歩100歩である。鉄面皮の人物でないと活躍できない特殊な分野である。有権者はその見極めが必要であるが、当選してから犯罪が暴露されるケースが多い。故に常識ある者は政治家になろうと思わない。
翻って、米国の大統領選で見えてくることは、政治権力を使い、刑事被告人に仕立て上げて評判を落とし、落選させる選挙戦術の一環に見えるのである。常軌を逸しているとしか言いようがないのである。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
監獄の中が執務室に？トランプ氏、有罪なら禁錮700年【報道1930】
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 2 時間
来年はアメリカ大統領選挙の年だ。今のところバイデン大統領とトランプ前大統領との間で争われる可能性が高い。現時点での両者の支持率は…。驚くことに最重要とされる6州の内、5つの州でトランプ氏が優勢だった。
ミシガン・ペンシルバニア・ジョージア・アリゾナで4～6ポイントのリード。ネバダ州に至っては11ポイントもトランプ氏がリードした。バイデン氏はウイスコンシン州でのみ2ポイントリードするにとどまった。
あと1年を切って、トランプ大統領返り咲きがにわかに現実味を帯びてきた。しかし、トランプ氏は現在いくつもの訴訟を抱えている。もしも裁判に負けて、選挙に勝った場合、一体どんなことが起こり得るのか読み解いた。
「有罪であっても大統領候補になってはいけないという法律は存在しない」
トランプ氏が抱える訴訟には民事訴訟もあるが、それはいわゆるトランプ氏が得意の“金で解決する問題”だ。注目したいのは刑事裁判だ。列挙すると…。
「連邦議会乱入事件」…連邦法に基づく4つの重罪…最高禁錮55年（または罰金）
「機密文書持ち出し事件」…連邦法に基づく40の重罪…最高禁錮450年（または罰金）
「不倫口止め料をめぐる事件」…ニューヨーク州法に基づく34の重罪…最高禁錮136年（または罰金）
「選挙結果介入事件」…ジョージア州法に基づく13の重罪…最高禁錮76年6か月（罰金刑は無い）
全て有罪で最高禁錮となれば700年を超える。もちろんそれは現実的なことではないが、トランプ氏の年齢からいって20年でも実刑ならば終身刑のようなものかもしれない。
パトリック・ハーラン氏
「すべての裁判が選挙前に終わるとは思えない。ということは選挙結果を見てそれに配慮した量刑なんかもあると思う。700年の可能性はゼロでしょうが、1年くらいの実刑なら可能性は50％以上ある」
確かに初公判や判決の日程と選挙スケジュールは重要な関係になるかもしれない。しかしトランプ氏が起訴されるごとにトランプ氏が有利になっていくという現象も同時に起きている。番組が作ったグラフを見てみると、起訴された瞬間、献金額が激しく上がり、支持率もそれに合わせてなる傾向があるのだ。
しかしそもそも選挙の前に有罪が確定したとしたら、そもそも大統領になれるのか…。様々な疑問が生まれる。アメリカの憲法を研究する専門家に聞いた。
ジョージ・メイソン大学法学部 イリヤ・ソミン教授
「11月の大統領選の前にトランプ氏の裁判の判決が下される可能性は非常に高い。しかし例え有罪であっても大統領候補になってはいけないという法律は存在しない。有罪判決を受け刑務所にいる重罪犯であっても候補失格とはならない。（中略）大統領に就任した後も続く裁判で有罪判決を受け、実刑となる可能性もある。そのようなことはアメリカの歴史上一度も起きたことはないが、それを妨げる法律も無い」
事実、1920年にスパイ活動法違反で10年の懲役に服していた人物が、刑務所から大統領選に立候補した例はある。結果は落選したが100万票近く獲得している。つまりトランプ氏の大統領選出馬にとりあえず支障はないようだ。さらに…。
「刑務所から大統領の執務を行うことも法的には可能」
例え実刑判決が出たとしても選挙に勝てば大統領の任期中は罪に問われない。しかし、辞任後に罰を受ける可能性はある。そのため自らに恩赦を与えるのではと懸念されている。
ジョージ・メイソン大学法学部 イリヤ・ソミン教授
「自分自身を恩赦する…、歴史上例はない。もしこの問題が持ち上がれば裁判所は大統領自身が恩赦を受けることが出来るかどうかについて判断を下さなければならない…」
これは難しい問題かもしれないが、裏技はあるとソミン教授は言う。それは、大統領を一度辞任し、副大統領を大統領に指名する。そしてその新大統領に自分を恩赦させた後、副大統領になっているトランプ氏に大統領を譲るという方法だ。絶対に裏切らない副大統領を任命する必要があるが、理論的には可能な話だ。しかし、大統領に恩赦の権利があるのは連邦法に基づく犯罪だけで、州法違反の罪には通用しない。
ジョージ・メイソン大学法学部 イリヤ・ソミン教授
「つまりトランプ氏が大統領に選ばれても（州法違反での）実刑判決を受けて刑務所に服役中という可能性はある。そうなると刑務所にいながら大統領としてどのように機能出来るのかとても難しい問題が生じる。だが刑務所から大統領の執務を行うことも法的には可能だ。そのシナリオを完全に否定することはできない」
色々と理論的には可能な話はあるがどれもアクロバティックだと上智大学の前嶋教授は言う。
上智大学 前嶋和弘教授
「全部アクロバティック。大統領が自ら恩赦っていうのもアクロバティック。大統領になったら自分が連邦政府になるわけだから訴えを取り下げるというのもあるが、これもアクロバティック。その副大統領と交代するっていうのもアクロバティック。（中略）刑務所から執務っていうのも可能性はありますが、ホワイトハウスとジェイルハウスが一緒になるわけで、冗談言ってちゃいけないんですが…、こうなったらトランプ支持者が許さないですよね。“執務できないだろ”“恩赦しろ”ってね…」
明海大学 小谷哲男教授
「無罪を勝ち取るには大統領になるしかないという気持ちで、トランプ氏は選挙戦をった勝っている。それにトランプ氏の資格についてですが、最後の砦だった憲法修正14条に基づいて反乱に関わった人は公職につけないというものがあるんですが、各州で裁判を起こしていてミシガン州やミネソタ州ではトランプは立候補できるという判断が出ている。そして日本では三権分立の三権力はそれぞれ対等だという前提だが、アメリカでは『ユニタリーエグゼクティブセオリー』という行政が一番強いという考え方がレーガン時代からあって、トランプ氏はそれを徹底的にやると言っている。自分が当選したら立法司法の自分の下に置くと言っているんです」
それにしてもこれだけ難しい問題を押してもトランプ大統領の実現性が語られるというのは、バイデン大統領が支持されないことの裏返しかもしれない。実は、バイデン大統領には“どうすることもできない負債”があるという。
「人々はこの老人を見て、次に弱い副大統領を見て“どちらも大統領にはしたくない”と思う」
番組が話を聞いたのは30年以上共和党の世論調査とその分析を行ってきた人物だ。彼はバイデン大統領に致命的ともいえるマイナス面を語った。
世論調査会社『ノーススターオピニオンリサーチ』 ウィット・エアーズ代表
「バイデン氏には2つの大きな負債があり、それはどうすることもできないことだ。ひとつは年齢だ。再選されれば彼はその時82歳。バイデン以外の殆どの人が高齢過ぎると思っている。何より彼の年齢を最も批判しているのは彼と同じくらいの年齢の人たちだ。彼らは自分が昔ほど有能ではなくなっていることを知っている。（中略）2つ目の大きな問題は、カマラ・ハリスという非常に弱い副大統領だ。どちらの党でも彼女が大統領になる準備ができていると考える人は殆どいない。バイデン氏が抱える年齢的な問題を助長している。人々はこの老人を見て、次に弱い副大統領を見て“どちらも大統領にはしたくない”と思うのだ」
トランプ氏が当選したら「バージョン２でなくバージョンゼロ。彼の本能で動く」
どうすることもできない負債を抱えた人といくつもの訴訟を抱えた人…。そして2人とも高齢者。アメリカほどの国にこの2択しか人材はいないのだろうか？
明海大学 小谷哲男教授
「トランプ氏が今度大統領となったらバージョン2ではなくてバージョンゼロになる。彼の本能ですべて動いていくことになる。どんなことをするのか誰も分からない。1期目はまともな側近がいて抑えができていたが、それが完全に外れるので大統領権限を最大限まで強化して外交に関しては民主主義国家との連携はまず考えられなくなります。ではバイデン氏が勝てばいいかというとその方が国際秩序にとってはいいかもしれないが国内の分断は益々拡がり、議会も割れ、ビジョンはあってもそれを実行できなくなっていくことになります…」（BS-TBS 『報道1930』 11月17日放送より）
韓国野党代表の逮捕状請求、地裁が棄却 容疑に「争いの余地ある」
ソウル=太田成美2023年9月27日 7時06分
北朝鮮への不正送金に関与したなどの疑いがかかる韓国最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表への逮捕状をめぐり、ソウル中央地裁は27日未明、検察の令状請求を棄却した。証拠隠滅の恐れがないことや、容疑事実に争いの余地があることを考慮した。李氏は「賢明な判断に深く感謝する」と述べた。
検察は、李氏が京畿道（キョンギド）知事時代の2019～20年、北朝鮮への不正送金に関与したとして背任や外国為替取引法違反などの容疑で逮捕状を請求した。地裁は26日に審査に出席した李氏から、9時間超にわたり事情を聴いた。
地裁は容疑について「（本人の）認識や共謀の有無、関与の程度などに関して争いの余地がある」と指摘した。李氏が党代表として「公的監視と批判の対象」であることや、今年3月にも背任や収賄の疑いで在宅起訴され、裁判が続いていることから、「証拠隠滅の恐れがあるとみることは難しい」と結論づけた。
参考文献・参考資料
監獄の中が執務室に？トランプ氏、有罪なら禁錮700年【報道1930】 (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？