山本数馬

行政書士・海事代理士 山本数馬事務所を、横浜市で開業しております。 著作権、遺言・相続…

山本数馬

行政書士・海事代理士 山本数馬事務所を、横浜市で開業しております。 著作権、遺言・相続(船舶含む)、成年後見、スポーツ法務、運送事業許認可、法人設立、車庫証明、海事法務、ITコンサルティングを中心に業務を行っております。 https://ym-admscr.com/

記事一覧

2024年問題5

4までは、変わったところと こんな問題がありますねという話でした。 さて、対策は? それぞれの会社の規模などで変わってくるとは思います。 もちろん、法律で決まった…

山本数馬
11分前

東京六大学野球第六週二日目

優勝を占う州となりました。 結果は以下 早大2 - 0法大 明大4 - 3慶大 天気は、曇りで時々雨(弱い) 隣の秩父宮ラグビー場ではラグビーのリーグワンのプレーオフの準決勝 …

山本数馬
1日前
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2024年問題4

さて、法律によりどう変わったかを書いていきました。 何が、問題なのか? もちろん罰則!!ということもありますが、どんなことがおきるのか?です。 物流・運送業者が受…

山本数馬
4日前
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2024年問題3

どのように変わったのか?の続きです。 〇休息期間 休息期間とは、勤務が終了して次の勤務に入るまでの時間を指します。拘束時間と同様、「2人乗務の特例」「分割休息の特…

山本数馬
6日前
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2024年問題2

さて、どのように変わったのか?です。 時間外労働の上限と拘束時間の話を書きます。 〇時間外労働の上限規制  2024年3月まで   上限規制なし  2024年4月か…

山本数馬
7日前
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2024年問題1

2024年問題とは!! 2024年4月から建設業・物流・運送業・医療業で始まった、時間外労働の上限規制によって、起こるであろう問題を指す言葉です。 実は、この時間外労働の…

山本数馬
8日前
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第16回小規模事業者持続化補助金公募開始

2024年5月8日第16回小規模事業者持続化補助金公募開始されました。 今回は、締め切りまで非常に短い期間となりますので注意してください 申請受付締切日2024年5月27…

山本数馬
13日前
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相続土地国庫帰属制度2

どんな条件の土地が、この制度の対象となるか?です。 まずは誰が申請できるのか?です。 相続や遺贈で土地を取得した相続人の方です。この制度の開始前の令和5年(2023年…

山本数馬
13日前
4

相続土地国庫帰属制度1

相続財産に土地が含まれている場合、以下のような方法が考えられます 1.土地を相続する 2.相続を放棄する 土地を相続する場合は、自分で住む、貸す、売却するなどが考…

山本数馬
2週間前
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成年後見について3

今回は任意後見についてのお話です。 任意後見制度は、ご本人がお元気で判断能力があるうちに、将来、万が一判断能力が不十分になった場合の後見制度となります。 この場合…

山本数馬
2週間前
4

成年後見について2

今回は法定後見についてのお話です。 法定後見制度は、既に判断能力が不十分な方に対して、適切な方(本人・配偶者・四親等以内の親族や市町村など)のより家庭裁判所への…

山本数馬
3週間前
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第3次小規模事業者持続化補助金災害支援枠

第3次小規模事業者持続化補助金災害支援枠の公募要領が発表されました。 対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する、 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規…

山本数馬
3週間前
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成年後見について1

今回から、成年後見についてのお話です。 成年後見とは、 ・認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が十分でなくなってしまった方の預貯金や不動産などの財産の…

山本数馬
3週間前
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第12回事業再構築補助金

第12回事業再構築補助金の公募要領が公開されました。 いろいろなうわさが、ありましたが、、、、 抜本的見直しを行っての公募となりました。 公募開始と応募締め切りは…

山本数馬
3週間前
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相続登記2

相続登記1からの続きです。 この、相続登記は、相続した時には所有権の登記をちゃんとやってくださいね これを義務化しました!!不動産を相続したことを知ったときから3…

山本数馬
4週間前
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相続登記1

登記に関しては、行政書士業務ではないのですが、相続を行うにあたって、不動産に関しては相続登記をする場面がありますので、簡単に説明していきます。 この、相続登記の…

山本数馬
4週間前
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2024年問題5

4までは、変わったところと こんな問題がありますねという話でした。
さて、対策は?
それぞれの会社の規模などで変わってくるとは思います。
もちろん、法律で決まったことですので、その対応をしなくてはいけません。対応しないと法律違反で罰金などが、、、、、
しかし、今まで1日で運べた荷物が、その場所まで2日かかるなども考えられます。
となると、中継場所を作って運ぶということも考えられますが、ドライバーが

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東京六大学野球第六週二日目

優勝を占う州となりました。
結果は以下
早大2 - 0法大
明大4 - 3慶大
天気は、曇りで時々雨(弱い)
隣の秩父宮ラグビー場ではラグビーのリーグワンのプレーオフの準決勝
ってことで、神宮外苑は人がたくさんでした。

まず第一試合
早稲田が勝って2連勝で勝ち点を挙げたことで、法政の優勝がなくなりました。
早稲田の投手はめちゃ速いというわけではないのですが、切れがあって
ヒットは打たれない。法政

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2024年問題4

さて、法律によりどう変わったかを書いていきました。
何が、問題なのか?
もちろん罰則!!ということもありますが、どんなことがおきるのか?です。
物流・運送業者が受ける2024年問題の影響で考えられるものとして以下の3つが考えられます(その他にもあるとは思いますが大きなもの)
〇労働時間の減少から積載量が減る
〇人件費増加による利益や売上の減少
〇残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足

〇労

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2024年問題3

どのように変わったのか?の続きです。
〇休息期間
休息期間とは、勤務が終了して次の勤務に入るまでの時間を指します。拘束時間と同様、「2人乗務の特例」「分割休息の特例」が適用されます。
 2024年3月まで
  連続8時間
 2024年4月から
  継続11時間を基本とし、9時間を下回らない
   ※宿泊を伴う長距離貨物輸送の場合は、1週について2回に限り、継続8時間以上の休息期間を設ける
   ※

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2024年問題2

さて、どのように変わったのか?です。
時間外労働の上限と拘束時間の話を書きます。

〇時間外労働の上限規制
 2024年3月まで
  上限規制なし
 2024年4月から
  36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間

〇拘束時間や休息時間、連続運転時間の基準
拘束時間とは何かというと、始業時刻から終業時刻までの時間の事です。
運転時間や荷下ろしだけでなく、仮眠を含めた休憩時間も

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2024年問題1

2024年問題とは!!
2024年4月から建設業・物流・運送業・医療業で始まった、時間外労働の上限規制によって、起こるであろう問題を指す言葉です。
実は、この時間外労働の上限規制については、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から既に始まっています。
この上限規制は、働き方改革法によって定められたもので、過度の残業を無くし、働く人たちの健康を確保する狙いがあるのです。
建設業や運送

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第16回小規模事業者持続化補助金公募開始

2024年5月8日第16回小規模事業者持続化補助金公募開始されました。
今回は、締め切りまで非常に短い期間となりますので注意してください
申請受付締切日2024年5月27日(月)
事業支援計画書交付の受付締切原則2024年5月20日(月)
事業実施期間交付決定日から2024年11月4日(月)
実績報告書提出期限2024年11月14日(木)

https://s23.jizokukahojokin.

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相続土地国庫帰属制度2

どんな条件の土地が、この制度の対象となるか?です。
まずは誰が申請できるのか?です。
相続や遺贈で土地を取得した相続人の方です。この制度の開始前の令和5年(2023年)4月27日より前に相続した土地でも申請することが出来ます。
複数の人で相続した共同所有の土地でも申請ができますが、その場合は、所有者(共有者)たち全員で申請する必要があります。
ただし、相続や遺贈ではない生前贈与を受けた相続人、売買

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相続土地国庫帰属制度1

相続財産に土地が含まれている場合、以下のような方法が考えられます
1.土地を相続する
2.相続を放棄する

土地を相続する場合は、自分で住む、貸す、売却するなどが考えられます。
相続を放棄する場合は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要であり、その他の相続遺産(預金や株など)の相続権も失うことになります。

そこで、相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がス

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成年後見について3

今回は任意後見についてのお話です。
任意後見制度は、ご本人がお元気で判断能力があるうちに、将来、万が一判断能力が不十分になった場合の後見制度となります。
この場合の後見人をあらかじめ指定します。(法定後見は、希望した方が出来るとは限りません)
前回の、法定後見は判断能力がなくなってからの後見制度となりますが、任意後見は、あくまでも将来なった場合に、後見を行ってほしい!!ということです。

この任意

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成年後見について2

今回は法定後見についてのお話です。
法定後見制度は、既に判断能力が不十分な方に対して、適切な方(本人・配偶者・四親等以内の親族や市町村など)のより家庭裁判所への申立を行い。家庭裁判所より後見人が選任されます。
判断能力は以下の3つに分類され、その能力の分類は、医師により行われます(周りの判断ではない!ということです)。

下に行くほど、判断能力の度合いが高くなります。

◎補助人
判断能力が不十分

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第3次小規模事業者持続化補助金災害支援枠

第3次小規模事業者持続化補助金災害支援枠の公募要領が発表されました。
対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する、
令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等となります。
公募開始 :令和6年 4月26日(金)
3次申請受付開始:令和6年 5月10日(金)
3次受付締切 :令和6年 7月5日(金)[郵送:締切日当日消印有効] ※4次公募以降については追って公表します。
補助事業実施期

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成年後見について1

今回から、成年後見についてのお話です。
成年後見とは、
・認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が十分でなくなってしまった方の預貯金や不動産などの財産の管理
・介護や福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所手続き・契約など
ご本人に代わって行う制度となります。
当然ですが、ご本人の意思を尊重し安心して生活できるように支援いたします。

成年後見制度には以下の2種類があります
〇法定後

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第12回事業再構築補助金

第12回事業再構築補助金の公募要領が公開されました。
いろいろなうわさが、ありましたが、、、、
抜本的見直しを行っての公募となりました。
公募開始と応募締め切りは決まっているのですが、申請受付は調整中とのことです。
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:調整中
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00

相続登記2

相続登記1からの続きです。
この、相続登記は、相続した時には所有権の登記をちゃんとやってくださいね
これを義務化しました!!不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料です。ということです。
しかも、この相続登記は、過去(令和6年4月1日以前)の相続された不動産にも適用されます。
この場合、施行日または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から3年以内

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相続登記1

登記に関しては、行政書士業務ではないのですが、相続を行うにあたって、不動産に関しては相続登記をする場面がありますので、簡単に説明していきます。
この、相続登記の義務化は2024年4月1日から開始されました。
不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料となります。
なぜ、この登記が必要になったのか?というと
所有者不明土地の問題というのがあります。
所有者不明土

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