詳しくは他のブログ(詳しくはX(@1231stars)にて)を参照頂きたい

ここは基本、詩を書いていることが多いため、端的に「僕が総理なら」どういう財政政策をとるかについて書こうと思う

失われた30年、世代で言えばバブル崩壊が直撃した『ロストジェネレーション』の方々の生活はほんの1部良くなってる方もいるかもしれないが、全体的に見て全く良くなるばかりか、実質賃金・雇用ともに伸び悩み、経済成長もほぼしていない

そこに物価高が来た訳であるが、所謂インフレとも言い難い

紛争地域のようなハイパーインフレは別として、輸出大国から輸入大国にもなってきた日本において、国際的に混沌としている影響もあり、好景気を背景としたものではないインフレ傾向(実質賃金⬇️雇用⬇️物価⬆️)というスタグフレーションが起こっている

この現象は日本の歴史の中で言う所の、オイルショックなどが例に挙げられる

それだけ日本は国難とも言える不況に立たされている

もう1つ、日本は自国通貨を発行できる
安藤裕先生なども述べているが、ここの認識が財務省の刷り込みによってアップデートされてない方が異常に多い
国の借金は国民の借金ではない。
B/Sでも政府の借金は国民の資産である事は言うまでもない

また、「消費税は預かり金ではない」と高裁判決の判例としてある

つまり、企業(店・事業主)側は顧客から消費税を預かっておらず、価格転嫁という形をとっているだけだ

では、中小・零細の消費税分を価格転嫁出来ない(例:伝統的に低価格でやってきた店、自分のアートやデザインを顧客に薄利多売で売る事業主、下請け・孫請けで上からの価格交渉力がない企業など)場合でも、インボイス導入により、消費税を払わなければいけなくなる

そうすると、極端に言えば、潤っていない事業者は廃業か生活を削るかを迫られる

こういう事は避けなければならない

ちなみに消費税の4分の1(約6.6兆)は『経団連』を中心とした『輸出企業』へ名目上は為替の差額としてキックバックに使われている

輸出してるといえど、ほとんどは大きい企業であり、派遣で大幅に人件費を削り、価格転嫁できない中小に部品等の費用を抑えるように命令出来る(している)

インボイスを導入するという事は廃業が増えるのだから、これまでの基幹産業のコストにも影響を及ぼす

それでは、消費者～経営者までメリットがない

インボイス制度の別名は『ステルス増税』

説明した通り、事業者→物価→消費者へと物価を強制的に釣り上げるものだ

僕ならそういう政策はしない

日銀は金融緩和したり引き締めをしたり、同じ不況下で後手の政策をうち、政府は異次元の少子化対策といいながら、子供がいる世帯の実質負担を増やしてきている

また、「消費税増税分は社会保障に全額使う」というのは、ほとんどデマになってしまった

政府も日銀もちぐはぐな財政・金融政策を行った結果が『失われた30年』に繋がっている

では、僕ならどうするか？
①一律給付10万(毎月※インフレ動向を見ながら)

②消費税廃止(※インフレ動向を見ながら※直間比率の見直しどころか、図3のように法人・所得税の穴埋めになり、輸出企業への還付金増額の原資になり、また生活をパーセンテージ毎に圧迫するのが消費税だから)

③インボイス廃止(上記理由による)

④消費税のおかげで長年減り続けた法人・所得税の累進性を上げる(国内企業等は国民のために活動する事を第1優先にしてもらい、収益が高かったらそれなりに払ってもらう)

⑤安全保障として武器やアメリカだけではなく食について予算を手厚くつける(海外の肥料を使わない農家に対し赤字は補填・個別補償)

⑥奨学金等を受けている若い人たちや子供がいる世帯への手当をつける(持続可能な経済成長)

⑦中小・零細・個人事業主・科学者などの知識・技術を活かせる産業を見出すための投資

これらをメインに今まででも100兆円規模の国債を発行してきたのだから、景気に合わせて国債を発行していく

尚、積極的な国債発行＝円安や国債格下げというのは必ずしも結びつかず、仮に物価高騰に寄与したとして好景気を背景にするものであれば、許容できるインフレ率を注視すれば良い

与野党でも古くからある政党は『緊縮財政』でここを削る、増やすの議論ばかりしている。
景気も良くならない訳だ(財政政策的にはジャンル別にすれば同じ派閥に感じる)

それについては別のブログにて説明しているので割愛したい