世界で最も電気自動車（EV）が普及している国は、実はノルウェーである。街のいたるところをEVが走り、充電インフラが全国に広がる様子は、まるで10年か20年先の未来にタイムスリップしたかのようだ。政府の大規模な優遇措置によって「EV天国」の様相を呈しているノルウェーでは、国内をEVに乗って旅する「EVツーリズム」まで推進されている。

ノルウェー政府は、二酸化炭素を大量排出する産業のほぼすべてのプロセスと利益を監視し、コントロールしている。そして1990年代以降は罪滅ぼしでもするかのように、これらの産業から得た利益を公益のために使おうとしてきた。

その取り組みにおける重要な柱のひとつが、EVの推進だ。ノルウェー政府は消費者と地方政府に対して、さまざまな政策を通じてEVの普及を促してきた。EVの購入やリースに大規模な税制優遇を適用し、充電スタンドの建設には公私を問わず助成金を支給する。

欧州で販売されるEVの3分の1以上がノルウェーの顧客に向けになっている。だからこそ、テスラのEV「モデル3」が、いまノルウェーで最も売れているクルマなのだ。高級車やEVのなかで最も売れたということではなく、クルマ全体で最も売れたのである。ちなみに米国では、上位3車種はいずれもフルサイズのピックアップトラックだった。モデル3はEVでは最高位だが、全体では37位だった。

人口わずか550万人のノルウェーは、テスラにとって人口当たりの市場規模が最も大きな国というだけではない。売上高が世界で4番目に大きな国でもあるのだ。ノルウェーのEVの販売台数は、2019年の春に初めてガソリン車とディーゼル車を上回った。EVが再び追い抜かれるとは予想しないでほしい。EVの登録台数は、19年5月に前年比で10パーセント以上も増加したのだ。

電気自動車関連の国内外のニュースをご紹介します。今回の記事はイギリスのガーディアン紙の記事を全文翻訳でお届けします。

ノルウェーの昨年の電気自動車販売台数は、ガソリン車、ハイブリッド車、ディーゼルエンジン車を合わせた販売台数を世界で初めて上回り、新しいデータによると、バッテリーの電力のみでモーターを駆動する純電気自動車（BEV）が、2020年の最後の数カ月の車両販売台数の3分の2を占めました。
ノルウェーは世界でも最も野心的なグリーン目標を掲げており、イギリスよりも5年早い2025年までに、すべての化石燃料車の新車販売を段階的に終了する計画です。

なぜなら、自国は、豊富な水力発電資源で、ＢＥＶの充電インフラは十分だからだ。その原資となるのが、他国に売りつけるカーボンニュートラルの真逆を行く化石燃料の売上である。現状でも足らないのか、自国の北極圏での化石燃料の採掘まで目論んでいる。

ノルウェーは石油と天然ガスの収益によって世界有数の富裕国となった国であり、石油への依存度が高い国でもあります。そして、世界がゼロ・エミッションを目指して化石燃料をますます拒絶する中でさえ、さらなる生産に固執している点には大きな矛盾があります。

ノルウェー政府は、脆弱な北極圏の領域での油田探査免許を競売にかけている一方で、2030年までにカーボンニュートラルな国立の自動車パークを目指しています。政府は、この野心的な目標や来年から公的機関がゼロ・エミッション車のみを調達するという宣言などを含む、気候に関する国家計画を提出しました。

ノルウェーは今でも世界有数の石油産出国ですが、電力の90%以上を水力発電でまかなっています。この点を考えると、ノルウェーが電気自動車の導入でこのような勝利を治めている理由が見えてきます。つまり、川や滝が干上がらない限り、自動車にも適用できる動力源が無限にあるのです。集落間の距離が非常に遠く、冬の寒さが極端に厳しいノルウェー北部でさえ、電気自動車の拠点が広がっています。

電気自動車の販売が増えれば増えるほど、批判の声は小さくなります。しかし、BEVは局所的には環境に優しい一方、地球規模で見ると依然として気候フットプリントが大きいのです。BEV用バッテリーの製造には高価なレアメタルが必要であり、使用済みバッテリーや壊れたバッテリーの安全な処理が問題となっています。どちらの問題も、世界のコバルトの60%を産出するコンゴ民主共和国のように、そうした問題に対処するための法律がない貧しく脆弱な国々に都合よく押しつけられているのです。