Panasonicと言えば、日本を代表する大企業である。

創業者である松下幸之助の言葉は、今もなお伝承されている。

しかし、、、私は今後、Panasonic製品は買わない。

それは第６回中国国際輸入博覧会においてPanasonicの代表取締役副社長で、中国・北東アジア総代表でもある本間哲朗氏が中央広播電視総台の取材にて
「中国には60数個の拠点があり、５万人以上の社員が働いている上、中国市場はグループ全体の27%の売り上げを占めている。また中国のGDPは日本の４倍にもなり、この事実と向き合った時に、中国を重視しないという選択はありえない。」（CGTN Japaneseより）

といった中国を礼賛する発言をしたのだ。とんでもない発言である。

世界では中国の新疆ウイグル自治区での非人道的な強制労働を始めとした、中国の低コスト商品の異常さ及び問題点が指摘・分析され、中国企業（国営企業）の干渉をいかに少なくするかに重きが置かれている。そんなご時世にこの発言。言語道断である。

何が驚きかって、60数個の拠点が中国にあり中国市場がグループ全体の27%の売り上げを占めているという点。もはや中国の会社と言っても過言ではない。

中国国際輸入博覧会にはアメリカの要人も参加している。しかしアメリカは半導体といった軍事に転用可能な技術には規制をかけた上で、これは中国に売っても問題ないというのを取捨選択し売買を行なっている。日本は違う。規制がないため金になれば何でも物・技術を売る。そこに国家観は皆無。

私は中国との企業接点を0にするべきだとは考えていない。付き合い方があるということだ。

繰り返すがPanasonicの中国市場がグループ全体の27%というのは異常値である。

中国にPanasonicが進出したのはここ最近の出来事ではない。中国進出への道は松下幸之助が開いた。彼は他のどの国よりも先駆けて中国の唐山に会社を設立した。中国に持ち上げに持ち上げられた松下幸之助は工場建設といった中国への投資を始める。それによって中国の経済成長の一躍を担った。

にも関わらず日本が2012年に尖閣の島を国有化した際に、狙われ焼き討ちされたのがPanasonicである。
どれだけ中国に三顧の礼で迎え入れられたとしても、中国が恩を仇で返すのは分かりきっていたことだ。松下幸之助の慧眼を持ってしても、中国の国民性に潜む本質は捉えられていなかった。

ただでさえ経営が苦しいPanasonic。今から中国市場を離脱するのは厳しい。中国政府もPanasonicの工場等を中国国内に留めておくことのメリットを理解しているため、あらゆる工作をするだろう。
中国には5万人以上の労働者がいる。言い換えれば、5万人以上の人質がいる。これは外交カードとなる。
日本の喉仏にナイフを突きつけられている状況だ。

今のPanasonicにはNationalという概念が欠如している。

もうPanasonic製品は買わない。