海外進出に欠かせない「人材のローカル化」とは?
国内では労働人口減少に伴い、年々人材争奪戦が激化しています。しかし、これは国内だけでなく、例えば成長著しいアジアも同じです。
こうした状況下、海外進出したいなら、欠かせないのが「人材のローカル化」です。
ただ、多くの日本企業がローカル化に苦戦しています。なぜでしょうか?
人材のローカル化を成功させるには、魅力的な人事の仕組みが不可欠
人材のローカル化とは、現地の人材で海外現地法人を運営することを言います。
進出国で事業を成功させるためには、日本から現地に人材を派遣し続けるだけでは不十分です。
自社のビジネスをその国の文化や言語はもちろん、商習慣などに適用させるには、現地の人材を中心に現地法人の経営を進めることが不可欠です。
しかし、現地で優秀な人材を獲得するのは、そう簡単ではありません。
というのも、進出国が成長著しいエリアであれば、現地企業はもちろんのこと、各国からさまざまな企業が進出しているでしょう。こうした状況における人材争奪戦は相当激しいものになります。
では、どう対処すべきか?
人事制度や報酬体系はもちろん、働き方なども含めてどう魅力的な仕組みを構築する必要があります。さらに自社に必要な人材をどう育成していかなければならないでしょう。
人材戦略の成功には、HRの仕組みづくりが極めて重要
さて、こうした取り組みを行ってもなお、もっとも困難なのが優秀なミドルマネジャーの獲得です。日本企業の多くが、この問題に苦慮しています。
ミドルマネジャーは経営と現場をつなぐキーマンです。このポストに据える人材の質を妥協すれば、途端に経営が立ち行かなくなります。
こうした悩ましい問題に対して、近年、これまでとは異なる方法で現地化を進めている企業があります。そのうち、下記の記事から、タイに進出した2社の日本のメーカーの事例をご紹介しましょう。
ひとつは重工業で有名なIHI社の事例です。同社は、タイ法人の日本人駐在員を半数に削減し、経営の中核ポジションもタイ人に任せる取り組みを行っています。
また、自動車メーカーのホンダ社では、タイ国内からの人材獲得が難しい場合には、フィリピンやベトナムなど周辺地域からの配置を検討しています。
両社の共通点は、現地のスタッフからマネジメント層を育成しようとする取り組みです。日本企業の中にはマネジメント層を現地人材に任せられないとする企業もいますが、両社は勇気を持って振り切っているのが特筆すべき点です。
更に、こうした人材戦略を成功させるためには、前提としてHRの仕組み作りが重要な役割を果たします。採用や育成はもちろん、適切な配置や業務アサインメント、研修などの仕組みを整えることが必要です。これらの業務はHRの真骨頂であり、組織の成功に直結するものと言えるでしょう。
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