【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスで初めて会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言も入れた。
両首脳は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明をまとめた。外務省によると日米首脳間の文書に「台湾」が記されるのは1972年の日中国交正常化の前の69年以来およそ半世紀ぶり。
(中略)
対中国の戦略を擦り合わせた。首相は会談後の共同記者会見で「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。バイデン氏は「我々は21世紀に民主主義が勝利すると証明する」と強調した。
台湾への言及の背景には有事への懸念が高まっている状況がある。日米が結束して中国の行動に反対する姿勢を明確に示す必要性があると判断した。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、共同声明で「深刻な懸念を共有する」と表現した。
「日米両国は中国との率直な対話の重要性を認識する」とも盛り込んだ。「直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」と表記した。
・日本経済新聞.『日米声明「台湾海峡」明記　初の会談、中国の威圧に反対』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE170BH0X10C21A4000000/

🔽　目次
1,    中共に対して強硬へ
2,    我が国の防衛力を強化せよ！

中共に対して強硬へ

中国共産党(以下は中共)は日本の固有の領土である尖閣諸島を始め、中共スパイや国土買収などの侵略的行為が多い。

また、日本だけでなく日本近隣の国々に対して、侵略行為を行なっている。特に顕著なのは、「台湾」である。台湾に対しては中共は「1つの中国」という虚偽を言いふらし、軍事侵攻をしようとしている。

それに対抗し、バイデンアメリカ大統領は菅首相とともに、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を主張した。

民主主義vs専制主義という構図が出来上がりかけている。日本はアメリカやイギリスを始めとする民主主義陣営に入ろうとしている。私は民主主義陣営にしっかりと参加するべきてあると考える。

我が国の防衛力を強化せよ！

我が国は徐々に平和ボケから目覚めてきいているように感じる。しかし、このままだと中共に侵略されてしまう。戦前の日本軍のようになるなとは言わないが、戦前の指導者みたいに我が国に誇りを持ち、「悪」に立ち向かう姿勢を取り戻してほしい。

その姿勢を取り戻したと感じることができるのは、防衛力の強化を成し遂げたときである。

防衛力の強化を成し遂げるためには、憲法改正や防衛費の増額、集団安全保障の構成、有事法制の整備が必要である。

憲法改正では、国防軍の創設や国家緊急権の明記である。

防衛費の増額では、2021年の予算が5兆3422億円の2倍である10兆くらいの増額が必要である。

集団安全保障では、太平洋版NATOの創設である。その加盟国には日本やアメリカ、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの参加が必須である。

ここまで来れば、インド洋やNATOを含めて世界条約機構の創設が理想である。

有事法制の整備では、自衛隊法のネガティヴリスト化やスパイ防止法、日本版外国代理人登録法の制定、安保法制の強化である。

これからを菅政権で行えば、歴史に名が残るであろう。

我が国の窮地を救ってほしい。期待したい。

日本の誇りを取り戻す！

(参考文献)
・東京新聞.『防衛費、過去最大を７年連続で更新　「敵基地攻撃能力」関連の武器も次々と』https://www.google.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/75774

トプ画: 日本経済新聞.『日米声明「台湾海峡」明記　初の会談、中国の威圧に反対』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE170BH0X10C21A4000000/