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医療費控除の活用〜年間の医療費をチェックする時期です〜

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いきますのでよろしくお願いします。

さて、2021年も残り1週間を切りました。

ということで、皆さんそろそろ今年の医療費
の合計額を確認してみましょう。

なぜ年間の医療費の合計額を確認する必要が
あるのでしょうか。

それは、「医療費控除」が活用可能かも
しれないからです。

医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を
支払った場合に活用できる所得控除です。



そもそも所得控除とは?という方については、
下記過去記事も併せてお読みください。

なお、この医療費控除は扶養している家族が
いる場合は、その家族が支払った医療費も対象
として含めることができます。
生計をいつにしていれば問題ありませんので、
同居の有無は関係ありません。

これらの医療費合計が1月〜12月の期間で年間
10万円を超えた場合、確定申告をすることで
一定額の控除が受けることが可能です。

では、どのような医療費が対象となるのでしょう。

ざっくり下記のようなものです。

・病院での治療費(診療や入院手術など)
・処方箋をもらい購入した薬剤費
・治療の名目で購入した医療器具
・通院のための交通費
・歯医者での治療費
・リハビリ費
・介護費用   など

国税庁HPでは下記のとおり示されています。
また確認してみてください。

上記のような医療費が医療費控除の対象となる
費用です。

逆に対象にならないようなものには、下記の
医療費用などが挙げられます。

・予防接種
・健康診断費
・ビタミン注射
・美容整形
・差額ベッド代 など

こういったものは対象となりません。
ご注意ください。

では肝心な部分として、10万円を超過した場合は
どのように控除を受けられるのかです。

まず、計算式はシンプルで以下のとおりです。

医療費 -10万円

なおこの医療費には保険金でカバーした額などは
除外して、上限は200万円までとなっています。

例えば、入院や手術などで年間100万円の医療費
がかかったとします。
給付金としては40万円受け取ったとしましょう。

そうすると、
100万円 − 40万円 − 10万円 = 50万円

この50万円が医療費控除額です。

また、総所得が200万円以下の場合、10万円
ではなく総所得の5%が控除されます。

サラリーマンの方であればこの医療費控除を
活用すれば、所得税の還付が受け取れるかも
しれませんので、今年度ご家族でどれくらい
医療費を支払ったのかぜひ確認してみてくだ
さいね。

実際の手続きとしては、「確定申告」が必要に
なります。
その際に、領収書などの添付が必要になり
ますので、必ず年始から年末までの医療費の
領収書などは保管する癖をつけてください。

そうすれば、今くらいの年末に医療費合計額
を確認することができます。

また、企業によっては、医療費ポータルサイト
などを福利厚生で設けられていたりします。

私も今年の医療費をサイトで確認してみました。
幸いにも、病院に通うことは少なかったので
下記のとおりでした。

なお、確定申告をする際は必ず生計を共にする
方の中で一番所得が高い方で申告を行うように
してください。

日本は「超過累進課税」という、所得が高い
人ほど税金が高い設定となります。
そのため、所得が高い方で申告を行う方が
税負担軽減効果が期待できます。

また、最後にもう1つポイントがあります。

このマークを見たことはありませんか?

医療費控除の特例として別枠で認められている
「セルフメディケーション税制」というものです。

一定の条件をクリアしていると、ドラッグストア
などの市販薬などでも、このマークが入っている
薬は対象商品として医療費控除に含められます。
金額の加減は12,000円以上であることが必要
であるため、それ以上に購入した可能性の高い
人は必ず確認してみましょう。

もう今年は領収書など全部捨てちゃってた!
という方はぜひ来年からは領収書の保管を
してみてくださいね。

少しでも税金を少なくすることはとても重要です。
ぜひ取り組んでみましょう。

それでは。

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