本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」に、拙評が掲載されました。毎月最終土曜日に連載しております。

今月の論考として、
・今月ハノイで大筋合意したTPP11の影響と米中の立ち位置に関する論考（浦田秀次郎・早稲田大学教授とピーター・ペトリブランダイス大学教授、猪木武徳・大阪大学名誉教授）
・日本経済の成長の背景、デフレの一因としての成長期待や労働の質向上に関する論考（池尾和人・慶應義塾大学教授、柳川範之・東京大学教授）
・今年のノーベル経済学賞が授与されたリチャード・セイラーシカゴ大学教授が立役者となった行動経済学に関する論考（依田高典・京都大学教授、伊藤公一朗・シカゴ大学助教授）

を取り上げました。