明日から福岡市で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議。そこで議論される議題の１つに、デジタル課税がある。ＧＡＦＡをはじめとするネット企業が得た利益にどう法人税を課すか。デジタル課税について、経済学的にみた３つの焦点に迫る。

　専門用語を使わずに、デジタル課税の話が今どうなっているかを説明すれば、こうなる。

そもそも、法人税は、企業が利益を上げた所で課税するものである。しかし、利益が上がっていそうな所で法人税を払わずに済む課税逃れが国際的に横行した。特に、特許や商標やデータなど合法的に独占できるものを使って利益を上げるデジタルビジネスで課税逃れが横行した。それでは、伝統的なビジネスをする企業（まじめに法人税を払う企業）との間で不公平が生じる。そこで、デジタルビジネスでも顧客相手に利益を上げているのだから、顧客がいる所で課税すればいいのではないか。そうした「デジタル課税」を導入してはどうか。

でも、そもそも法人税の話だったのに、顧客がいる所で課税するって、それは「消費税」になっているのでは・・・

そんな議論の展開である。そして、議論の焦点とは、無形資産からの収益に対する課税、超過収益（独占利潤）への課税、仕向地主義課税への志向である。