９月議会一般質問に登壇しました
お読みいただき、ありがとうございます。
９月１９日、山内にとって、宮崎県議会議員２期目では初となる一般質問に登壇しました。
テーマを絞って深堀りしようと臨んだものの、質問を考えると、どんどん膨らんで、結局、自分の過去最多の質問数２５問となりました。
大項目としては三つになりました。
１．子どもを守る（給食、医療的ケア児、登校、教育など１１問）
２．情報を守る（マイナ問題、公文書管理、図書館など８問）
３．人権を守る（性的マイノリティ、パートナーシップ宣誓制度など７問）
特に、三つ目の人権、多様性を守る取り組みについて、宮崎県はもっと力をいれるべきだとあらためて感じた一般質問でした。
一般質問の前・それ以降も、保護者や支援者の皆さんと情報交換を続けているところで、担当課と丁寧に協議を重ねながら、少しでも前進できるように取り組みを続けたいと考えております。
お読みいただき、「こんな取り組みはどう？」「あの自治体ではこんな風に工夫していますよ」など、お知恵をお貸しいただけると幸いです。
この場をお借りしまして、質問作成にご協力いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
０．時代をつくる力
登壇：2023年９月１９日（火）１０時～
【山内】
９月１９日は何の日か、ご存じですか？ニュージーランド在住の女性の友人からLINEが届きました。
「9月19日は、世界で初めて、国レベルでの女性参政権をニュージーランドが獲得した日で、今年は130年目の節目の年。記念式典をZOOMで一緒に見ませんか？」という、誇りに満ちた文面内容でした。
かたや、新閣僚に5人の女性が登用されたものの、副大臣28名、政務官26名の全てが男性という内閣人事が行われるというのが、日本の現状です。
記念すべき日に、一人の議員として登壇できることに身の引き締まる思いです。
そのような中、今日は私の事務所のインターン生・宮崎公立大２年の長友陽奈詩さん、奈須成美さんが来てくれています。
２人は、県内の大学生１５チームが参加した政策立案コンクールで優勝を果たしました。２人のテーマは「みんなの声が届く日本」。生まれ育った宮崎のジェンダーギャップ指数の低さに着目して「女性を含む多種多様なリーダーが必要」として、解決策を提案しました。
先人の知恵と努力、そしてこれからはばたく若者のみずみずしい感性には、時代をつくる力がある、と信じています。
まずは足元から。「みんなの声が届く宮崎」の実現に向けて、質問に入ります。
１．子どもを守る
①日本一プロジェクト～第１子から優遇を
「日本一プロジェクト」の「子ども・若者」について伺います。
日髙陽一議員の代表質問に対し、河野知事は「合計特殊出生率日本一」という目標を示し、「特に第２子以降の希望を後押しする」との答弁もありました。
この話を聞いた時、国や全国の自治体の子ども支援策でも第２子以降、つまり多子優遇策があふれる中で、「宮崎は第１子から応援します！」と打ち出すことはできないのかな、と感じました。
そこで、質問します。
質問１： 子ども・若者プロジェクトにおいて、第２子以降の希望を後押しすることの意図を、知事に伺います。
以上で壇上からの質問を終わり、その後の質問は質問者席で行います。
【河野知事】
お答えします。
県では、これまですべての子ども・子育て世帯に対し、ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んできたところであります。
しかしながら、夫婦が理想とする子どもの数と、予定する数にはまだまだ開きがあることから、少子化対策を進める上で、希望する家庭が、希望する子どもの数を持てるように支援することが重要です。
本県の特徴として、多子世帯の割合が高いことがあげられ、その背景には、通勤時間の短さや男性の家事時間の長さなど、夫婦で子育てしやすい恵まれた環境があり、こうした強みを生かした施策が有効であると考えております。
このため、「子ども・若者プロジェクト」では、特に第２子以降の希望を後押しする施策を構築することとしたところです。
【山内】
県内自治体でも「第１子」支援が始まっています。
人口増加率県内トップの三股町は、９月から制度上第１子の保育料無償化に乗り出しました。理由として「世帯内の児童数に関わらない支援が行える」「現行制度に多子世帯優遇の不満感を抱く保護者もいる」との説明がありました。
「これまでの枠にとらわれない」来年度予算、知事のリーダーシップに注目しています。
ここから、子どもの命や学びに関わる問題を１０問取り上げます。
②ホーユー給食停止問題～特別支援学校の３７３人に影響
質問２ ホーユーの業務停止に伴う、特別支援学校における県の対応について、教育長に伺います。
【教育長】
ホーユーの業務停止に伴い、影響を受けた特別支援学校は５校であり、今回の事態を受け、各学校で保護者説明会を行った後、学校とホーユーとの契約は県教育委員会により９月９日付で解除いたしました。
契約解除直後は、５校とも給食を停止し、弁当などで対応をしておりましたが、順次給食を再開し、本日までに全校で給食を再開しております。
なお、給食業務を行う調理員については、新たな委託業者との契約が決定するまで、県で直接雇用することとしております。
特別支援学校の給食は、刻み食やペースト食にするなど、より慎重な対応が必要であるため、今後とも各学校と連携し、児童生徒に安全安心な給食を提供できるように努めてまいります。
【山内】
本日から全５校で給食を再開できたとのこと、ひとまず安心しました。
財務福利課に確認したところ、影響を受けたのは、特別支援学校５校の全児童生徒約３７３人。
そのうち外注弁当で対応したのは２９０人、家庭から弁当を持参しなければならなかったのは６９人、さらに、別の１人はきざみ食が必要な児童生徒でしたが家庭の事情で弁当を持ってくることは難しく、弁当対応を行った４日間は昼食の前に早退して、デイサービスできざみ食を食べるという対応を迫られました。
約２０年前までは県が直接雇用する調理員が調理していましたが、行財政改革の一環で民間委託が進みました。ホーユーとの契約開始は８月１日からでわずか１カ月余りでこのような事態が起きたわけです。
民間に委託する際の契約の在り方、民間に委託するのではなく行政が守るべき分野もあるのではないか、命に関わる公共サービスの在り方が問われる出来事です。今後もしっかりとした対応を求めて、次の質問に移ります。
③特別支援学校の登校時間早められない？～保護者の声から
【山内】
県内の保護者からメールをいただきました。
「小学５年と５歳の、２人の息子を育てながらフルタイムの仕事をしています。５歳の子はダウン症で、来年度にはみやざき中央支援学校に入学する予定です。新１年生の通学は原則、保護者送迎となっているそうですが、受け入れ時間は８時４０分と決められ、それ以前は不可。この方針は昔からですとの説明でした。地域の公立小学校に通う長男は７時半に登校し、同じ義務教育なのにこの差はどうしてなのかなと疑問です。
周囲に聞くと、時間まで駐車場で待つ、職場に相談して時短勤務やフレックスタイムのような調整をする、ファミリーサポートセンターの有償ボランティアにお願いするものの対応できるボランティアがいるかもわからない状況です。
今は共働き世代も多いですし、頼れる身内もいない家庭では、このルールは非常に厳しく、今の時代に合っていないと思います。困っていることを知っていただくことが必要だと思い連絡させていただきました。突然で申し訳ありません」というとても丁寧な文面でした。
そこで、
質問３ 特別支援学校の登校時間を早めることができないか、教育長に伺います。
【教育長】
特別支援学校においては、登校時、保護者から引継ぎを受けた直後から、児童生徒一人一人の個性や障がいに対して職員が常に対応できる体制をとるため、登校時間を定めております。
登校時間を早めることにつきましては、一部の保護者からの要望があることは認識しております。
一方で、登校時間を早めることは、遠方の児童生徒のスクールバス乗車時刻を早めることにつながったり、各家庭において、登校時間に向けた準備に要する時間が切迫するなど、児童生徒や保護者の負担加重につながることも懸念されます。
このような状況を踏まえますと、登校時間を早めることは困難でありますが、今後とも、どのような支援ができるのか、福祉の関係機関とも情報を共有してまいります。
④障がい児の通学支援～教育と福祉の連携
【山内】
希望する児童生徒だけでも、早めに受け入れる工夫ができないか、研究は続けていただきたいです。
一方、大阪府枚方市では、障害児の通学を支援する事業があります。国や県の補助を受けて市町村が実施する「地域生活支援事業」の一環で、対象は、１人で通学が難しい児童生徒。市が契約を結んだ事業所約４０か所の中から通学ガイドヘルパーを派遣し、１カ月上限２０００円の自己負担で利用できます。
質問４： ほかの自治体の事例を踏まえ、本県においても、地域生活支援事業により、障がい児の通学支援に取り組むことはできないか、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
地域生活支援事業による「障がい児の通学支援」につきましては、県内では、３市町において、大阪府枚方市と同様の条件で、事業の対象として位置付けられておりますが、近年の実績はございません。
市町村が実施する地域生活支援事業は、障がいのある方が、自立した生活を営むことができるよう、国や県の補助を受けて、地域の実情に応じ、多様なサービスを提供するものでありますが、市町村の財政負担が大きくなっているのが現状であります。
このため、県としましては、今後とも、国に対し、地域生活支援事業実施のための十分な財政支援措置を要望するとともに、他自治体の事例等を市町村と情報共有することにより、地域における効果的なサービスの提供につながるよう、取り組んでまいります。
【山内】
県内ではえびの市、高鍋町、木城町が制度化しているものの「保護者の疾病」など対象条件のハードルがあり、利用実績がないとのこと。
子どもの学びの機会を保障する、そのためには保護者の就労を支えることも大切です。今後も、教育と福祉でしっかりと連携し、共働きやひとり親が増えている現在の実態に合った、登校の在り方の検討をお願いします。
⑤長期入院中の子どもたちの学び～訪問教育７校３３人
話題を変えて、９月は世界小児がん啓発キャンペーン月間です。今年から、NPO法人日本小児がん研究グループの取り組みに協力いただき、県庁も「ゴールド」にライトアップいただいています。ありがとうございます。
先日、県内で小児がん患者を受け入れている宮崎大学医学部付属病院で話を伺いました。医療の発達で７割以上の子どもたちは長期的に生存できるようになりました。「子どもたちが自分らしく社会生活を送るためには、入院中や療養中の学習支援が非常に重要。入院前にいた学校に戻る際にせめて授業が分かる状態でないと、自分の居場所を見つけられなくなる」というご意見を伺いました。同病院には清武せいりゅう支援学校の院内学級がありますが、授業時間が限られ、医学部生や看護学生がボランティアで勉強を教えてくださっています。
そこで、
質問５： 長期入院中の子どもなどに教育を行う「訪問教育学級」の現状について、教育長に伺います。
【教育長】
訪問教育においては、障がいの状態や入院治療等の事情により、学校で教育を受けるけることが困難な児童生徒に対して、教員を派遣して教育を行っております。
その場合、教員が児童生徒の過程で行う場合と、入院する病院内で行う場合とがあります。
今年度５月現在、県内７校の特別支援学校で、３３名の児童生徒が訪問教育を受けており、そのつい、１７名は家庭で、１６名は入院する病院内で、受けております。
訪問教育の授業時間については、学習指導要領において実情に応じて適切に定めることとなっております。
本県では、児童生徒の体調の変化等に十分配慮しながら教員の移動時間や学級編成等の状況も踏まえ、小中学部は週６時間、高等部は週８時間を原則としております。
【山内】
とても限られた時間だと感じます。
⑥授業時間増を～誰一人おきざりにしない教育へ
質問６： 訪問教育学級において、オンライン対応などにより、授業時間を増やすことはできないか、教育長に伺います。
【教育長】
訪問教育では、当該児童生徒の体調等により、対面では予定していた授業を受けられないことがあります。
その際、児童生徒の体調の回復や治療の状況に応じてオンラインを活用して授業を行うなど、まずは予定していた授業時間の確保に努める必要があると考えております。
実際コロナ禍においてはオンラインを活用して授業を行ってまいりました。
今後は、入院前の小中学校等とつなぐなど、オンラインのさらなる活用も視野に入れ、授業時間の増加について研究してまいります。
【山内】
先週末は病気と向き合いながら学び続ける県内の中高生３人と会う機会がありました。一人は学校と医療機関が連携して、授業の様子をオンラインで見せてくれたことに「対応が神」と保護者と口をそろえる子。また別の子は事故をきっかけに情報処理能力が落ち、ほかの子より何倍も時間と努力が必要で「進学を希望しているけど大変」と話し、また別の子の保護者は「障害者の就職の難しさは聞くが、就学もこんなに大変とは」と言葉少なに話してくださいました。
「学校や先生によって対応が全く違う」とも聞きます。
名古屋医療センターがまとめた「長期療養中の高校生の希望に応える好事例集」という冊子では、在籍校、教育委員会、医療機関で連携して長期入院中の生徒のリアルタイムの情報を共有する体制をつくること、教育委員会や学校がコーディネーターの役割を担い、オンラインを含めてその子に合った教育を提供する方法や必要性を、実例を交えて紹介しています。教育委員会としても、特別支援学校だけでなく小中高校を含めて「誰一人置き去りにしない教育」の研究を深めていただくことを強く求めて、次の質問に移ります。
⑦こども療育センター～古びつつあるセンターに向き合う
【山内】
清武町にある県立こども療育センターは、児童福祉法に基づく障がい児療育拠点施設であり、医療法による小児整形外科病院としての機能を備えた、県内唯一の施設です。センター内には「医療的ケア児支援センター」が昨年７月に開設され、医療的なケアが必要な子どもを支えるための重要な拠点ともなっています。
質問７： こども療育センターの施設・設備の経年劣化が問題になっていると聞いていますが、現状と今後の対応について、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
県立こども療育センターにつきましては、昭和６２年に整備してから３６年が経過しており、一部で雨漏りもみられるなど、施設の老朽化による課題が顕在化してきております。
このため、今年度は、診療への影響が懸念される診療室等の応急補修工事を行うとともに、建物全体の防水補修工事のための調査・設計を行っているところであります。
また、建物以外についても、老朽化した設備の計画的な更新や、利用者のニーズに応じた機器の導入等により、当センターの機能の充実を図り、利用者の利便性向上に努めてまいります。
【山内】
命に関わる施設ですので早急な整備を求めます。
こども療育センターの入所状況をみると、小児科の診察が必要な患者の入所は５年前の平成３０年度は４８人でしたが、直近の令和４年度は５７５人。１０倍以上に増えています。小児科の対応が必要な中、現在の常勤医は整形外科だけです。
⑧こども療育センター～常勤の小児科医を
そこで、
質問８： 医療的ケア児等の利用が増える中、常勤の小児科医の確保が重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
近年、痰の吸引や経管栄養等を日常的に必要とする医療的ケア児等への支援ニーズの高まりから、こども療育センターにおける入所児童への小児科の診察件数は年々増加傾向にあります。
こうした中、現在、当センターの小児科では、非常勤の意思が交代で診療を行っておりますが、療育拠点施設としてのさらなる充実・強化を図っていくため、常勤小児科医の配置が重要な課題であると考えております。
このため、県では、当センターなどで医療的ケア児等の診療に携わる小児科医の確保・育成を目的として、宮崎大学と連携した研修等を実施するとともに、引き続き、同大学と意見交換などを行いながら、小児科医の確保に取り組んでまいります。
【山内】
県内唯一の施設で、最後の砦です。引き続きのご努力をお願いいたします。
⑨医療的ケア児の短期入所～低すぎる報酬単価見直しを
【山内】
８月２８日、医療的ケアが必要な子どもや大人を受け入れている、宮崎市の事業所「HALE（はれ）たちばな」を運営する「ホームホスピス宮崎」が、宮崎県に対して要請書を提出、私も同席させていただきました。
「HALEたちばな」の堤育子（つつみ・いくこ）施設長は「０歳で人工呼吸器をつけた子どもを受け入れる保育所はもちろん、施設はほとんどない。若い親が重症の子どもを２４時間介護し、夜も眠れず、仕事もできない。目をかけてもらえないきょうだいの精神も不安定になり、家族が壊れるケースをたくさん見てきた」と、地域の受け皿の必要性を強く訴えています。
質問９： 県内における医療的ケア児とその受け皿となる短期入所施設の現状について、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
医療的ケア児の現状につきましては、医学の進歩を背景に、近年、増加傾向にあり、全国では約２万人と推計されており、本県では今年３月末時点の調査で確認できた方が１９２人となっております。
また、ご家族の休息や一時的な外出のため、医療的ケア児等を受け入れることが可能な県内の短期入所施設は、現在、医療機関が運営する医療型の施設は５か所、福祉事業者が常勤の看護師を１人以上配置して運営する福祉型の施設は１１か所となっております。
【山内】
医療的ケア児は増えている一方で、受け皿が足りません。その一つの要因が報酬の低さです。
ＨＡＬＥたちばなのケースで見ると、１６歳の人工呼吸器を装着した子が２泊３日短期入所した場合、経費１６万５４００円に対して報酬は３万２７３０円。わずか５分の１です。さらに、ＨＡＬＥたちばなは「福祉型」で、報酬が約３倍の「医療型」との報酬の大きな開きが全国的にも問題視されていて、松戸市は独自の補助制度もあります。要請書では、国に報酬の見直しを求め、県の独自支援策を求めていますが、これは、「四つ葉の会」など県内の医ケア児のお母さんでつくる団体も賛同しています。
⑩医療的ケア児受け入れ事業所への支援
そこで、
質問１０： 医療的ケア児を受け入れる事業者への支援について、県の考えを福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
医療的ケア児等の支援については、より身近な地域において、短期入所や日中一時支援などの受け皿を充実させていくことが重要であります。
このため、県では、医療的ケア児を受け入れる事業者への支援として、必要な施設・設備の整備に対する補助や人材育成のための研修に取り組んでいるほか、九州各県が一体となって、国に対し、短期入所施設の報酬体系の見直しについての要望を行っているところです。
引き続き、他県等の情報収集や関係団体の皆さまとの意見交換を行うとともに、来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
⑪医療的ケア児支援～知事の思いは？
【山内】
質問１１： 医療的ケア児などの支援について、県としてどう取り組むのか、知事の見解を伺います。
【河野知事】
昨年７月の「医療的ケア児支援センター」開所式で、こども療育センターに赴いた際にも、療育の現場を目の当たりにし、医療的ケア児とそのご家族が、社会から取り残されることなく、安心して健やかに過ごせる支援体制づくりが重要であるとの思いを新たにしたところであります。
本県では「医療的ケア児支援センター」に届いた、医療的ケア児の保護者等からの生の声をしっかりと支援に結びつけるとともに、各地域における「医療的ケア児等コーディネーター」を核とした医療・保健・福祉などの関係機関による協議の場の拡充を図っているところであります。
今後とも、よりきめ細かなサポート体制の構築に取り組むとともに、市町村や関係する皆さまと意見交換を行いながら、医療的ケア児とそのご家族が、身近な地域で安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
【山内】
受け皿がなければ、コーディネートもできません。
現場の声、当事者の声を施策に反映するよう、強く求めて、次の質問に移ります。
２．情報を守る
①マイナ保険証、宮崎県の利用登録率は？～５９％。返納１３５件も
【山内】
ここからは、情報を守る観点から９問質問します。
マインバーカードと保険証を一本化するマイナ保険証について、
質問１２： 県内の市町村国保におけるマイナ保険証の利用登録率を、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
国の調査によりますと、令和５年６月１日現在で本県の市町村国保の被保険者２３万５８１０人のうち、マイナ保険証の利用者数は１３万３１人であり、登録率は約５９％となっております。
なお、全国における被用者保険も含めた医療保険全体での利用登録率は、国が８月に公表した資料によりますと、５２％となっております。
【山内】
マイナンバーカード取得率が全国一の本県で、登録率も伸びているようです。
ただし、野崎議員の代表質問でもありましたが、県内で１～７月に本人の希望で返納されたマイナカードは１３５件、トラブル発覚後の６月以降増えています。
②どうなる？資格確認証
質問１３： マイナ保険証を持たない方には、資格確認証が交付されるとのことですが、交付の流れや有効期間について、福祉保健部長に伺います。
【福祉保健部長】
資格確認書につきましては、原則、本人の申請に基づき、各医療保険の保険者が交付することとされておりましたが、国において見直しが行われた結果、当分の間、マイナ保険証を持たない方全員に、本人の申請によらず、保険者が職権による交付するよう運営が変更されたところであります。
また、資格確認書の有効期間につきましては、５年以内の機関で、各保険者において設定することとされております。
【山内】
まだ不確定であり、資格確認証を誰に送るかの確認などの作業でも、ミスの発生や混乱が予想されます。
デジタル化は日本にとって喫緊の課題ではあります。ただ、強引に突き進むと、かえって国の情報管理に対しての信頼が落ち、デジタル化が後退してしまうことにつながるのではと危惧しています。
各種世論調査では健康保険証の廃止について延期や撤回を求める声が７割を超えています。岸田首相が言う「国民不安に丁寧に対応する」とは、民意に応えて「来年秋の健康保険証の廃止」という方針を一旦延期して今の健康保険証を存続させた上で、徹底的な総点検を行った上で、国民自らの判断でマイナカード、マイナ保険証を選ぶ道筋をつくることではないでしょうか。
７月に共同通信が行ったアンケートでは、保険証の廃止について①予定通り廃止②延期すべき③撤回すべき④その他を質問し、県内２６市町村首長のうち、宮崎市など１１首長は「予定通り廃止」を、延岡市や国富町など１１首長は「延期すべき」を選択しました。河野知事は「その他」を選び、「地方の声を聞きながら進めてほしい」と回答されたようです。
ここであらためて伺います。
③紙の保険証、知事の考えは？～現場の声を届けて
質問１４： マイナカードをめぐる問題への対応の精査や、紙の保険証を使い続けたいという国民の声に応えるために、紙の保険証の廃止については、延期または中止すべきだと思いますが、知事の考えを伺います。
【知事】
お答えします。
マイナ保険証につきましては、より正確な情報に基づく、適切な医療の提供につながるとともに、就職や退職に伴う保険証の切り替えが不要になるなど、多くのメリットがあります。
一方で、マイナンバーカードを巡っては、本県を含め全国的に様々な問題が発生しており、このような事案が重なりますと、制度全体への信頼を損ないかねないことから、国民への丁寧な説明や安心してサービスを利用できる環境を構築することを、全国知事会を通じて、国に要望しているところであります。
紙の保険証の廃止につきましては、国において国民の不安を払拭するための設置が完了することが前提とされておりますので、総点検や再発防止などの対応を十分に講じるとともに、現場や地方の声を踏まえて判断することが重要だと考えております。
【山内】
不安を払しょくするための措置が完了したかどうか、しっかりと見極めて、宮崎から声をあげてください。
④公文書の管理、デジタル化への対応～渡辺議員の質問より
【山内】
次に、情報を守るという観点から、平成３０年９月議会の代表質問で、県議時代の渡辺創衆議院議員が取り上げた公文書管理について質問します。
渡辺議員は「公文書管理について考える上で最も大事にしたい視点は、政治・行政の政策判断は未来からの検証に耐えうるものでなければならないこと」と述べました。その後、時は流れ、森友・加計学園問題や「桜を見る会」などでの公文書改ざん、廃棄が問題となり、あらためてその管理の重要性が高まったところであり、また、近年ではデジタル化が進む公文書をどのように保管するかも国が検討を行っているさなかにあります。
そこで、確認します。
質問１５：公文書の適正な管理について、現在どのような取り組みを行っていますか。また、公文書のデジタル化にどのように対応していくのか、総務部長に伺います。
【総務部長】
本県では、公文書を適正に管理するため、文書取扱規定に、保存期間をはじめ、作成から廃棄に至るまでの統一的な基準を定めております。
さらに、平成３０年度に不適正な文書管理が発生したことから、毎年度、全職員を対象とした文書取扱チェックシートによる自己採点や、集中して文書の引継や廃棄、書庫の整理に取り組む文書整理推進期間の設定により、公文書の適正管理に対する意識向上を図っております。
また、公文書のデジタル化については、現在構築中の次期文書管理システムの令和７年度運用開始に合わせて、公文書の管理方法を全体的に見直すこととしており、その中で、デジタル化に対応したルールを整理することとしております。
【山内】
歴史的な価値がある公文書は「永年保存」と判断され、文書センターに保管する流れとなっています。この文書センターは歴史史料文書が約７万冊保管されていますが、研究者から「どんな史料があるのか分からない。他県のように保管している史料の目録を公開してほしい」など利便性の向上を求めるご意見をいただき、担当課に伝えたところです。
⑤活用しやすい文書センターへ～アーキビスト配置へ
そこで、
質問１６： 文書センターについて、県民などがより利用しやすい運営が求められていますが、県の取り組みを総務部長に伺います。
【総務部長】
文書センターは、歴史的価値のある公文書等を選別収集し、適切に管理保存することを目的に設置しており、県民との共有財産として所蔵資料を広く活用していただく観点から、閲覧サービスも実施しております。
現在、さらなる利便性向上を図るため、所蔵している文書とその内容を整理した公開用目録を作成するとともに、利用者が求める資料を速やかに特定し、的確に案内できるよう、国立公文書館が認証するアーキビストという公文書管理の専門職の配置準備を進めております。
今後とも、公文書等の適切な管理保存を図るとともに、さまざまな方が利用しやすい文書センターの運用に努めてまいります。
【山内】
迅速な対応をいただき、ありがとうございます。
公文書館の中には、京都府立京都学・歴彩館のように、図書館と同じ建物に設置されているものもあるようです。少しでも市民の中に近づくことで、宮崎の史料に関心を持ったり、過去の行政の活動をチェックしようという動きが生まれるならば、市民社会の発展にも望ましい姿なのではないでしょうか。
また、宮崎県文書センターは総務課の管理下にありますが、行政内で保存期間が過ぎた史料に関しては行政組織と独立した公文書館に移し、中立的なアーキビストが残すべき資料の選別と整理を行い、速やかに市民に公開するのはいかがでしょうか。行政にとって都合が悪い記録を恣意的な判断で破棄したり、隠ぺいしたりすることを防ぐことができます。
今後も、未来の県民の財産を守り、活用する方法を研究いただくことを要望して、次からは県立図書館の質問に移ります。
⑥県立図書館の老朽化～雨漏り、不具合も
質問１７： 県立図書館の施設整備について、老朽化の状況を教育長に伺います。
【教育長】
現在の県立図書館は４代目にあたり、開館から３５年が経過し、施設の老朽化がみられるところであります。
具体的には、建物の壁にひび割れや、書庫の一部に雨漏りが見られたり、電気や空調、それを管理する中央監視盤にも、不具合が生じたりしております。
そのため、現在、電気設備の更新を行っているところでありますが、今後も、その他の改善が必要な個所につきましては、計画的に、対策を講じていきたいと考えております。
【山内】
先月、ヒアリングに伺ったのですが、その時は１階南玄関が雨漏りのため閉鎖。中央監視盤の不具合のため、空調を手動で操作しなければならず、火災の際も手動で行うこととなり、大火に見舞われた歴史を振り返ると、対応が必要ではないでしょうか。１６ミリフィルムがよじれて視聴できない状態になっているものもありました。そこで、
質問１８： 県立図書館における資料の保存状況について、教育長に伺います。
【教育長】
県立図書館では、子文書や一般資料、フィルムなどを保存しており、それぞれの資料に応じて、適正な温度や湿度での管理に努めているところであります。
しかしながら、歴史的価値のある１６ミリフィルム等の郷土資料の中には、経年劣化により、昭和３４年の「宮崎県政だより」に収められた映像など視聴が困難なものも出てきております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、適正な保管の在り方について十分検討をおこなってまいります。
⑦県立図書館の収蔵能力は？～タイムリミットはわずか８年
【山内】
１６ミリフィルムの中には視聴できるかは業者に委託して確認しないと分からないが、それにも予算が伴うため確認できないものもあるようです。
続いて、
質問１９：県立図書館の収蔵能力の現状と、今後の対応について、教育長に伺います。
【教育長】
現在、県立図書館は、約８４万点の資料を収蔵しており、毎年１万４千点ずつ増えております。令和３年度に、書庫の収蔵能力についての実態調査を行った結果、令和１３年度には９６万点となり、上限に達すると想定したところであります。
そのため、既存施設の活用や書庫の増設、資料のデジタル化など、あらゆる視点から、収蔵スペースの確保に向けた研究を行い、できるだけ早く方針を固めていきたいと考えているところであります。
県教育委員会としたしましては、今後とも、利用者や時代のニーズを適切に把握し、県民の財産である、貴重な資料等を後世に残せるよう努めてまいります。
【山内】
年間１万４０００点ずつ資料が増える中、あと８年しかタイムリミットがない、ということです。令和２年には日本図書館協会の図書館施設委員会委員が代表を務める「栗原研究室」から「宮崎県立図書館の機能強化に向けての調査報告書」というものが提出されています。約１００万冊の収蔵能力増が必要とされ、図書館西側に別棟で５階建ての書庫棟増設が提案されていますが、その後、具体的な検討や計画はなされていません。この増設構想を含め、既存施設の活用、市町村との連携も含めて、早急な検討が必要ではないでしょうか。
県立図書館の開館は１９０２年、全国で３番目に古い公立図書館です。
敗戦直後に県民が打ちひしがれている際には、宮崎市出身の作家・中村地平を館長に招き、日本十進分類法による図書の整理、青島での臨海文庫や、農山漁村に本を運ぶ農村文庫などの貸出文庫や、自動車文庫“やまびこ”の開設などユニークな取り組み満載で、現在の図書館サービスの基礎となっている事業は数多いということです。
現在の４代目の図書館は１９８８年に落成。当時の松形知事が置県百年記念事業として、宮崎大学農学部跡地に約４００億円かけて県民文化の拠点・宮崎県総合文化公園の一角に整備しました。
１５日の斉藤了介議員の一般質問で、河野知事は教育について「未来を切り開く力を与えるもの。年を重ねるたびに教育の大切さ、人づくりの大切さを感じている」と語られました。私は、今回の一般質問で述べた、長期療養中の子どもたちへの学び、公文書、文書センター、県立図書館も、先人が培った歴史を学び、人を育てるための唯一無二の財産、未来への投資に値するものだと思います。
⑧県立図書館、知事の思い～宮崎の歴史・文化を守る
２０：「知の拠点」である県立図書館の役割認識と、今後の施設整備ついて、知事に伺います。
【河野知事】
県立図書館は、明治３５年に開館して以来、１２０年以上にわたって「知の拠点」として、県民の生涯の学びを支えるとともに、宮崎の歴史・文化を伝える上で、重要な役割を担っているものと認識しております。
私もよく、図書館を利用しておりますが、カウンターで本の貸し借りをする日常的な風景に加え、絵本も大好きなので、読み聞かせを楽しむ親子や、参考書を手に学ぶ学生の姿、展示された郷土資料などを興味深く見る方々などを目にし、図書館は、県民の皆さまにとって大切な場所であると、改めて感じているところでございます。
このたびはアクションプランにも記載しておりますとおり、本県は、子どもから大人まで、生涯にわたって読書に親しむ「読書県みやざき」づくりを推進しており、今後とも、計画的に整備の検討を行うとともに、これまで以上に、県民に愛され、親しまれる図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。
【山内】
岩切達哉県議が代表質問で取り上げたように、宮崎県は以前は「日本一の読書県」を掲げていた時期もありました。今回は県立図書館に絞って取り上げましたが、文書センターや博物館、美術館と合わせて、置県１４０年の節目に合わせて、文化拠点・知の拠点の今後の在り方、役割を総合的に考える良い節目なのではないでしょうか。特に図書館はあと８年というタイムリミットもあるので、県民、市町村、有識者も交えて考えるきっかけとしていただきたいと思います。
３．人権を守る
①性的マイノリティの児童生徒の相談対応マニュアルの進捗は？
【山内】
最後に、多様な社会・人権を守る観点から、性的マイノリティ関連で４問、質問します。
２月議会で西村賢議員が提案した対応マニュアルについて確認します。
質問２１： 性的マイノリティの児童生徒から相談があった場合の対応について、マニュアルなどの作成は進んでいますか。また、当事者の声は反映されているのか、教育長に伺います。
【教育長】
教職員が相談を受けた場合の対応マニュアル等につきましては、法律や個別の事情に配慮する必要性等を示した文部科学省の資料を踏まえ、現在、作成中であります。
また、県内で啓発、講演活動に取り組まれている当事者や関係の方々のご意見も参考にしながら、作成を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、今年６月にいわゆる「LGBT理解増進法」の制定もありましたので、リーフレットも見直しております。
今後の計画としましては、リーフレットも含め、年度内に作成を完了し、各学校へ配布いたします。
次年度の初めには、管理職向けに説明、周知を行い、教職員に向けての研修にも取り組んでまいります。
②寄り添う相談窓口へ～当事者との連携を
【山内】
西村議員も紹介された、黒木瑞季（くろぎ・みずき）さんは、心は女性なのに、身体は男性で生まれた、トランスジェンダーです。学校のトイレにいけない、いじめられて「死にたい」と追い詰められるなど、苦しい幼少期を経て、「子どもたちに絶対に自分と同じ思いはさせたくない」という強い思いから、学校や行政で講演を多数行い、宮崎県男女共同参画地域推進員としても活動されています。
黒木さんは「学生時代、一番相談したかったのは、親でも先生でも医師でもなく、当事者の人だった。どう生きていけばいいのか、当事者に一番聞きたかった」とおっしゃており、当事者を交えた相談体制の充実を提案しています。
質問22：性的マイノリティに関する相談窓口に当事者を配置するなど、当事者と連携する考えはないか、総合政策部長に伺います。
【総合政策部長】
県では、性的マイノリティに関する相談について、内容に応じて、宮崎県男女共同参画センターの総合相談や、宮崎県人権啓発センターの人権相談窓口などで対応しており、令和４年度は、男女共同参画センターで２３件、人権啓発センターで１件の相談を受けております。
各相談窓口では、相談者に寄り添い助言を行うとともに、必要に応じてより適切な相談機関を案内しておりますが、相談者のご要望によっては、県内の当事者団体を案内するなどの対応をとることとしております。
県としたしましては、今後も、当事者団体等のご意見をうかがいながら、相談体制の充実に努めてまいります。
③パートナーシップ宣誓制度、県の取り組み～前回質問に続き
【山内】
県の相談件数は少ないと感じます。当事者と連携して、いきづらさを抱える人に寄り添う体制づくりを、強く求めます。
質問23：パートナーシップ宣誓制度に関して、県はどのように取り組んでいるのか、総合政策部長に伺います。
【総合政策部長】
パートナーシップ宣誓制度については、当事者の悩みや困りごとなどを県民に理解していただく基盤づくりが重要であると考えております。
このため、県では、今年３月に作成したハンドブックを活用し、性の多様性の理解に向けた研修会や県政番組等での啓発活動に取り組んでおりますが、さらに、県職員が日々の業務で配慮すべき事項をまとめた職員向けハンドブックの作成等も進めているところです。
また、当事者の困りごとの解消のための住民サービスについては、市町村の理解と協力が必要であることから、引き続き、今年度も、１市４町と制度導入に伴う課題や制度の周知方法等について意見交換を行ったところです。
【山内】
意見交換をした、その先を、私たちは求めているわけです。
県は昨年７月から、県営住宅で入居できる同居親族として、パートナーシップ宣誓をしている同性パートナーを認めています。入居は認めるのに、県はその前提となる制度を持たないのでは、組織内で矛盾を抱えているようなものではないでしょうか。県も制度の導入へ向けて努力すべきではないでしょうか。
４７都道府県のうち制度を導入済みなのは１４都府県で、１０月から導入する香川、島根県を含めると、１６都府県になります。人口カバー率は７０％を超えています。6月のLGBT理解増進法の施行も後押しとなっているようです。
④進む全国の動き、本県は把握しているのか？
質問24：都道府県レベルでパートナーシップ宣誓制度の導入の動きがありますが、ほかの都道府県の事例を調査研究していますか。また、する考えはあるか、総合政策部長に伺います。
【総合政策部長】
パートナーシップ宣誓制度に係る他都道府県の取り組みについては、これまでも導入の有無や、導入している場合には、その内容について、必要な情報収集を行っているところであります。
今後も他都道府県の動向については、継続して把握してまいります。
【山内】
宮崎市の当事者支援団体「レインボービュー宮崎」が県庁のライトアップの時期に合わせてパレードを始めて５年になります。私は昨年から参加しています。
知事は参加されたことはありますか。今年の様子を伝える動画はご覧になりましたか？X（旧Twitter）での再生回数は１万８０００回を超えています。
「河野知事、宮崎県でも県単位のパートナーシップ宣誓制度を一日も早く導入してください」というメッセージを参加者全員でコールしました。
⑤情報収集、意見交換、の、それから先を求めている
質問25：パートナーシップ宣誓制度導入の方向性について、知事の考えを伺います。
【知事】
パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消を目的に、各自治体が同性カップルに婚姻に相当する関係であることを証明するものです。
この制度については、制度が必要とされる背景などを県民の皆さまに理解していただくとともに、行政を提供する市町村の協力を得ることが不可欠であり、そのような基盤づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、県といたしましては、引き続き、この制度を含めた性的マイノリティの人権問題について、県民への啓発活動を進めるとともに、市町村、当事者の方々との意見交換にもしっかりと取り組んでまいります。
【山内】
意見交換の先を求めているわけです。
パートナーシップ宣誓制度はカップルを認めるだけの制度にとどまらず、人権問題を解消するための一つの入り口として、一人ひとりが安心して生活できる自治体を目指すというメッセージ性が強い政策だと感じます。
⑥同性婚、知事は？～宮崎県議３９人のうち２１人は○
昨年１２月に宮崎日日新聞が知事選立候補者に行ったアンケートで「パートナーシップ宣誓制度を県も導入すべきだ」という質問に対して、３人中２人は「○」つまり賛成と答え、河野知事だけが「△」どちらともいえないと回答しました。
そもそもパートナーシップ宣誓制度を自治体が導入するのは、日本で同性婚が認められていないことが背景にあるのですが、
今年４月の県議選立候補者アンケートでは「同性婚を法的に認めるべきだ」という問いに対して、当選した３９人、つまり、この議場にいらっしゃる３９人のうち半数を超える２１人が「○」と回答しています。
あらためて、
質問26：同性婚について、知事の考えを伺います。
【知事】
我が国の法制度上、同性婚はみとめられておりませんが、このことに伴う生きづらさを訴える当事者がおられ、様々な動きも出てきておりますので、今後、社会全体において、多様な議論がなされていくものと考えております。
このような中、６月にはいわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」が公布・施行され、地方自治体についても、性の多様性の理解増進に係る努力義務が定められたところであります。
県といたしましては、今後の議論の動きを注視しながら、性的マイノリティの方々が安心して暮らせる地域社会づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
最後に：理解と協力を
【山内】
これで今回準備した質問は全て終わりました。傍聴席、オンライン中継でお聴きいただいた皆さん、私の意見、県の答弁はいかがだったでしょうか。今後もみんなの声が届く宮崎となるよう、一層精進してまいります。
河野知事の一層のご理解とご協力をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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