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滋賀の公共交通ヒアリング
交通税反対署名はこちら！増税の波を全国に広げないため、是非拡散と署名をお願いします。 https://chng.it/fxnDgt8tM8 参加型税制と謳う滋賀県滋賀県は一方的な増税を押…
滋賀地域交通ビジョン（素案）に対するパブコメについてwith 分析
記事協力：全員出発様
滋賀県の交通戦略課は、令和5年12月25日（月）から令和6年1月25日（木）までの間、下記の滋賀県のページにあるように滋賀地域交通ビジョン（素案）に対するパブリックコメントを募集しました。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/336258.html
その結果
県が公表した交通ビジョン令
滋賀地域交通ビジョン（素案）に対するパブコメ原文
滋賀県の交通戦略課は、令和5年12月25日（月）から令和6年1月25日（木）までの間、下記の滋賀県のページにあるように滋賀地域交通ビジョン（素案）に対するパブリックコメントを募集しました。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/336258.html
その結果、滋賀県が「趣旨を損なわない程度にまとめた」とされる意
交通税反対の理由（メモ）
（１）交通税と滋賀の地域交通ビジョンを「利便性」と「交通弱者」「県民の負担額」だけで考えるべきでない
少子化⇒公共交通の赤字拡大は確定。それなのに規模拡大や本数増強をしたら赤字は増える
行政の事業が必ず成功するばかりではないから慎重に行くべき
栗東市の新幹線駅の大失策（竣工式を行っておきながら取りやめ⇒その後JRにやっぱり新幹線駅ほしいとお願いして断られた）の件もあり、行政と利権の打ち立てる
情報公開請求のやり方
流れは
①情報公開請求の申請を出す
②自治体の担当部署にて公開可否の審査が行われる
③自治体から可否や料金について連絡が来る（申請から15日以内）
④料金を払う（現金or現金書留）
⑤直接or郵送にて受取（媒体はコピー、CD-R、DVD-Rなど様々）
まず自治体の情報公開請求のページを見つける
自治体のホームページで「情報公開請求」で検索するか、Googleなどで「自治体名＋情報公開請求」で検索
滋賀の交通税「公共交通 県民フォーラム」に参加しました
10/28、草津市のイオンシネマにて「滋賀の公共交通未来アイデア会議」と名の付いた県民フォーラムが開催され、事前予約した滋賀県減税会数名が参加致しました。
参加者定員は300名。
参加者には、映画チケット、ポップコーンS＆ドリンクSチケットが配られました。
映画館を借りてやりたかったと知事はおっしゃったのですが、県の施設を使えば無料だったのではないかと思うと、贅沢をされているなと思いました。
近江鉄道のクロスセクター分析
Xでもnoteでもお世話になっている全員出発さんが、近江鉄道のクロスセクター分析についてnoteの記事にしてくださいました。是非ご一読下さい。
参考：滋賀県ホームページ
近江鉄道線のあり方
近江鉄道のクロスセクター効果
交通税反対は交通弱者軽視では絶対にない何度も繰り返し言いますが、私達は「便利になること」そのものや「交通弱者救済」を軽視しているわけでは決してありません。
とにかく税負担が
第1回Japan freedom Party（自由主義研究所）に参加！（8/11）
自由主義研究所のイベントに参加してきました。
蔵先生、江崎先生、柿埜先生、内山先生、吉田先生・・・大好きな先生や尊敬する方々にお会い出来て、直接お話が聞けて、大興奮。目から鱗がナイアガラな話も多く、本当に満たされました❤
ハームリダクション
今まであまり考えて来なかったのですが、なるほどでした。
仮にタバコが安全じゃないとしてもそれを仮に禁止したとすると、「闇タバコ」が横行してもっとひ
市役所にて事務事業評価説明会
遅くなりましたがご報告。
当日までの準備としては、以下を行うことで市民に参加する前に最低限の知識をつけていただきました。
１事務事業評価勉強会を開催した。
２事務事業評価のYouTube動画を作った
３ノートでターゲットの事務事業をアップした
質問はほぼ私が考えた事前に伝えておいた質問ですが、参加者がその場で伝えた質問もあります。
開催参加者の感想として記載している内容は、実際は市役所には半分
滋賀の公共交通ヒアリング
交通税反対署名はこちら！増税の波を全国に広げないため、是非拡散と署名をお願いします。
https://chng.it/fxnDgt8tM8
参加型税制と謳う滋賀県滋賀県は一方的な増税を押し付けないとし、県民シンポジウムなどを開催すると言っていますが、その開催を受け持つのは令和4年10月に誘導的な県民アンケートを行った土木インフラ事業者であるパシフィックコンサルタンツだと交通戦略課のM様より5/1