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共創のパイオニアが語る！官民連携のすゝめ --- 自治体職員向けセミナー 開催レポート（2024年2月20日）
人口減少や少子高齢化が進む中、住民に必要とされる公共サービスを、安定的に提供していくため、自治体と企業がそれぞれの強みを活かしながら力を合わせて社会課題の解決を図っていく「官民連携」の重要性が増しています。
そこで、官民連携事業研究所は、2024年2月20日(火)に「官民連携」にこれから取り組んでいこうとする自治体職員向けのセミナー(講演/パネルディスカッション)を開催いたしました。
本セミナ
社会課題解決とビジネスが繋がる「官民連携」を学ぼう－－ 日本経済社 × 官民連携事業研究所 共同セミナー開催レポート（2023年2月15日）
少子高齢化に伴う社会経済活動の低下や自然災害の激甚化など「課題先進国」とされる日本。今、迅速かつ効果的な課題解決策のひとつとして「官民連携」が注目されています。
そんな「官民連携」に取り組む自治体・企業が増えつつある一方で、行政と企業間でどのように共創していけばいいのか、知見やノウハウの蓄積がまだまだ不足しています。「社会課題の解決とビジネスをどのように繋げていけば良いのか？」、「企業（自治体）
成長し続ける53歳。公務員から転職、会社員1年目。
35歳、転職限界説。
一度は、定説の通り、転職をあきらめた。
そして、53歳。官民連携事業研究所で
会社員人生をスタートさせた
加藤勝（かとう まさる）さんが、本noteの主人公。
なぜ老後まで見通せる、安定の公務員生活を手放し
新たな道に踏み出したのか？
安泰のエスカレーターを降りる池田（インタビュワー）：加藤さんは、元々公務員だったんですよね。
加藤：そうです、28年間、岩手県の盛岡市
【メンバー紹介】スーパー公務員を辞めて「官民連携」を仕事にする理由（CCO 晝田浩一郎）
「善き前例をともにつくる」がコンセプト。株式会社 官民連携事業研究所は、日々自治体と民間企業の「橋渡し役」となり、自治体が抱える課題に、マッチした企業の紹介などを通して、持続可能なまちづくりを推進しています。
このnoteでは、弊社の事業を先頭に立って推進する 晝田浩一郎（ひるたこういちろう）のライフストーリー・ビジョンをお届けします。
晝田を身近に感じてもらったり、彼の活動・パッションから、