新井悟史　㈱ＦＰプロ／相続・家族信託・不動産・介護

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家族信託で財産承継をする際の注意点 ～遺言を併用して、相続対策を万全にしよう～

過去、3回にわたって家族信託について書かせていただき、その中で、家族信託は、財産管理や処分、承継などに対する自由度が高く、様々な活用ができることをお伝えしました。 ただ、活用の仕方によっては、家族信託と遺言を併用したほうが良いケースもあります。 その際のメリットは何でしょうか？ 今回は、そのお話をさせていただきます。 家族信託を組成する際に、不動産は土地建物の名義を受託者に移転登記（登記原因は「信託」）すれば済みます。ですが、金銭については信託口口座を開設しただけでは機能

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    • 家族信託のメリット・デメリット

      前回は、「家族信託の活用法」をお伝えいたしました。 https://note.com/lucky_borage26/n/nca3e446279c9 『家族信託』は、資産の管理や承継を円滑に行うための仕組みです。 信託契約を通じて、個々の家族のニーズや要望に合わせた資産管理・運用ができ、裁判所の関与も必要ないため、成年後見や任意後見と比べると使い勝手が良いのが特徴です。 まずは以下に、メリットをまとめましたので、ご参考ください。 《主なメリット》 ・病気や不測の

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      • 家族信託の活用法〜家族信託の便利さを知ろう！自分にも活用できるかも？〜

        前回は、“家族信託のしくみ”についてお伝えいたしました。 https://note.com/lucky_borage26/n/n2be88961437b 『家族信託』とは、財産の管理・運用・処分を「家族」に託すことです。 最大のメリットは、財産管理や処分、承継などに対する自由度が高いこと。 ですが、家族信託をどのように活用したらよいのでしょうか？ 実際に、私がこれまでに手がけた事例をもとに、ご説明いたしますので、ぜひご参考ください。 1.認知症対策として活用し

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        • 家族信託のしくみ～認知症になる前に財産の管理・運用を託したい～

          認知症になる前に、信頼できる子供達に財産の管理・運用を託したい・・という両親の願い。 両親の財産を私たちで守りたい・・という子供達の願い。 親の認知症が進むと、財産の管理・運用に支障をきたすことが多々あります。 そうなる前に、どのように対応したら良いでしょうか？ 過去2回の投稿では、認知症になった場合におこる問題や成年後見制度についてお話をしました。 今回は、家族に財産管理・運用を託す方法として、最近注目されている『家族信託』についてお話をさせていただきます。 １

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          家族の認知症問題

          前回、相続人の中に認知症の人がいる場合について触れました。 https://note.com/lucky_borage26/n/na85d26bca554 家族が認知症になってしまうと、遺産分割協議に限らず、様々な不具合が生じてしまい、それにより、思いがけない問題が発生することがあります。 今回は、相続コンサルタントから見て、家族が認知症になるとどういう問題が生じるのか、それに対し、どう対処したら良いかなどについて、お話をさせていただきます。 先ずは、認知症になり、判

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          相続の進め方 ～相続人の中に認知症の人がいる場合～

          あなたの家族に相続登記がなされていない（古い）不動産はありませんか？ もしあるのなら、今後の相続登記に時間がかかるかもしれません。 というのは、祖父以前の名義の不動産を相続登記するときに、 ・相続人の確定に時間がかかる ・相続人の数が増えている ・相続人の中に認知症の人がいる ということがあるからです。 前回の投稿にも記載しましたが、今年4月から相続登記（所有権移転登記）義務化がスタートします。 既に死亡している父母や祖父母名義の土地建物を相続登記するにあたり、被相続

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          相続登記を後回しにすることにより起こる問題～法定相続人を誤るケース～

          皆さま！2024年が始まりました。 いよいよ、今年4月から相続登記（所有権移転登記）が義務化されます。 https://www.moj.go.jp/content/001397793.pdf 「相続登記」とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きを言います。 将来、その土地を売却したり処分をしたりするには、相続登記をして、不動産の所有者が現在 誰なのかを明確にしておく必要があります。 しかし、「相続登記」の重要性を理解している方は

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          あなたは、誰に相続の相談をしますか 〜相続コンサルタントが解決できること〜

          相続が発生し、多くの方にとっての最初の問題が 「誰に相談したら良いかわからない」 ということです。 100の家族がいれば100の相続問題がありますので、それぞれが抱える問題やお悩みによって、解決できる専門家を選ぶことが必要です。 しかし、その時点で悩まれる方が多いのです。 結論から言いますと、まず『相続コンサルタント』を訪れることが早道です。 私は、相続コンサルタントとして9年間、ご相談を受けておりますが、最終的に私のところへ辿り着き解決される方も多くおら

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          あなたは、誰に相続の相談をしますか 〜相続コンサルタントが解決できること〜

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          子供のいない相続人がいる場合に起こり得る相続問題

          相続に関するお悩みは、家族の関係性や個人の価値観、想いによって様々です。 特に、今回のような子供がいない相続人がいる場合には、後々、思いがけない問題が引き起こされるかも知れません。 遺産分割協議の中で、目先の損得だけにとらわれず、将来の遺産の行方も見据えた協議が出来れば、後々のリスク軽減にも繋げられるのではないかと考えます。 これからお伝えする、最近起こった出来事も、子供がいない相続人と不動産を共有名義にしてしまったことで起こってしまったお悩みです。 今後の相続に

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          借地権の相続について

          今回は、相続財産に借地権が含まれている場合についてお伝えします。 借地権の相続は全国的にはそれほど多くはありませんが、東京などの一部の地域では、借地権の相談も意外と多いのが現状です。「勘違いをしていた」「知らなかった」ことにより、思わぬ問題にもなりかねませんので、ぜひ知識として最後までお読み頂けますと幸いです。 そもそも借地権とは何でしょうか？ 「聞いたことはあるが、詳しくはわからない」という方が多いようです。 借地権とは、 「建物を所有することを目的として他人の

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          相続財産のほとんどが不動産の場合、あなたならどうしますか？

          前回、前々回と２回に分けて「共有名義」についてお話をさせていただきました。 その中で、「共有名義は出来るだけ避けたほうが良い」と説明をしています。 ・相続人同士の「共有名義」を避けた方が良い理由～共有名義の注意点 ・共有名義を解消する5つの方法～共有名義を解消するには ですが、相続財産に不動産が多いと、均等に分けることが難しいため、共有名義にせざるをえない場合も出てきます。 今回は、相続財産のほとんどが不動産である場合の分割事例について、お話させていただきます。

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          相続財産のほとんどが不動産の場合、あなたならどうしますか？

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          共有名義を解消する5つの方法 〜共有名義を解消するには〜

          前回、「共有名義の注意点」についてお伝えいたしました。 （前回2023年9月18日「共有名義の注意点」は、こちらをご参照ください） 「共有名義」については、相続登記の中でもトラブルに繋がりやすいので、ぜひ今回の内容も知識として知っておいていただきたいと思います。 もし現時点で ・共有名義の不動産（土地や建物）をお持ちの方 ・共有名義を相続された方 で、共有名義の相続登記についてお困りの状況でしたら、本日の内容は大変有益なものになります。 今回、「どうすれば共有名義を

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          相続人同士の「共有名義」を避けたほうが良い理由 〜共有名義の注意点〜

          　来年４月からの相続登記（所有権移転登記）の義務化に向けて、現在もなお相続登記がなされずに故人（父母や祖父母など）のままになっているという方からのご相談が多く寄せられるようになりました。 こちらについては、今年2月27日に「相続登記の重要性」について書かせていただきましたので、よろしければお読みください。 （2023年2月27日「相続登記の重要性」こちらをご参照ください） 　また、相続登記の義務化に関する詳細は、法務省の以下サイトやパンフレットも出ておりますので、ご参照く

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          親の介護をしてきた相続人は”寄与分”を容易に受け取れるのか？！　　　　　　～“寄与分”を認定してもらうために必要なこと～

          相続人の間で、遺産分割をする時に揉める要因をご存知ですか？ 要因の一つに、「親の介護をしてきた相続人がいる」場合があります。 親と同居して面倒をみてきた場合、自分のプライベートを犠牲にして、親の介護をしてきたのだから、他の兄弟（相続人）より遺産を多く貰うのは当然だと思うのは無理もないでしょう。 これまで、弊社にご相談に来られた方々も ・妻とともに親の介護をしてきたのだから、親の遺産の多くは相続できる ・親と同居して面倒を見てきたので、この住まい（土地建物）は相続できる

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          遺産分割時の不動産評価～不動産評価額に対する相続人の思惑～

          遺産相続の際、財産の中に不動産（土地・建物）が含まれる場合があります。 （※国税庁の統計によると、相続財産の約半分が不動産） それぞれの相続人の立場や考え方によっては、遺産分割における不動産の評価方法には特に決まりがないため、分割方法を巡り、争いや問題が起きるケースが多く見受けられます。 先日もこのようなご相談がありました。 夫が亡くなり、相続人は「妻」と「（夫の）先妻との子A」の２人でした。 夫の財産は、 ・妻と一緒に暮らしていた家（土地建物） ・預貯金5,000万

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          遺産分割時の不動産評価～不動産評価額に対する相続人の思惑～

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          「相続土地国庫帰属制度の概要」

          今年4月27日より「相続土地国庫帰属制度」が、スタートしました。 これは、相続等で土地を取得した相続人が、その土地を国に引き継ぐことができる制度で、使用する予定のない土地を相続した人が、その土地を管理できずに放置してしまうことを防ぐ（土地の管理不全化の防止）ためと「所有者不明土地の発生予防」を目的に創設されたものです。 今回は、「相続土地国庫帰属制度」について、事例を交えてお伝えいたします。 以前、お客様からこのようなご相談がありました。 東北地方の山間部に住んで

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          「相続土地国庫帰属制度の概要」

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