宮崎県都城市デジタル統括課

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    自治体AI活用コラム

記事一覧

情報を深掘りするって面白い!

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。  メディアリテラシー第1部と第2部では、メディアリテラシーについてと、当市が行っているメディアリテラシー向上事業に…

都城市のメディアリテラシー向上事業について

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。  前回の記事では、メディアリテラシーとはなんぞやというところにフォーカスしてきました。今回は、実際に都城市が行っ…

メディアリテラシーって?

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。  今回は、都城市のメディアリテラシー向上事業について3部構成でお話します。…と、その前に第1部では「メディアリテラ…

「デジタル化こそ、アナログで」

皆さん、こんにちは! 宮崎県都城市デジタル統括課です。 私は都城市のデジタル統括課で地域おこし協力隊として活動し、今年で2年目になりました。前職の関係で福岡県の…

民間企業と共同開発!都城発「自治体AI zevo」!

 こんにちは。宮崎県都城市デジタル統括課です。  今回は、当市におけるChatGPTの状況についてゆる~くお話します。  本題に入る前に、みなさん、「都城」を何と読む…

デジタル活用支援事業により進むデジタル技術への理解と利活用促進

社会全体のデジタル化が急速に進む中、地域の方々のデジタル利活用に関する格差、いわゆる「デジタルデバイド」を解消していこうという目的のもと、都城市では「デジタル活…

情報を深掘りするって面白い!

情報を深掘りするって面白い!

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。
 メディアリテラシー第1部と第2部では、メディアリテラシーについてと、当市が行っているメディアリテラシー向上事業についてお話してきました。
 テーマの最後となる第3部では、情報を深掘りすることの面白さについてお話していこうと思います。

 ずばり、先に結論を言うと…

 情報を深掘りすることの面白さとは、その”本質”に辿り着けることではないでしょうか

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都城市のメディアリテラシー向上事業について

都城市のメディアリテラシー向上事業について

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。
 前回の記事では、メディアリテラシーとはなんぞやというところにフォーカスしてきました。今回は、実際に都城市が行っているメディアリテラシー向上事業について詳しくお話ししていきたいと思います。

1. Think都城

 都城市では「深く、多面的に考える」というテーマのもと、「Think都城」というオウンドメディアを立ち上げました。独自の視点で時間をかけ

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メディアリテラシーって?

メディアリテラシーって?

 こんにちは!宮崎県都城市デジタル統括課です。
 今回は、都城市のメディアリテラシー向上事業について3部構成でお話します。…と、その前に第1部では「メディアリテラシーとはなんぞや」というところに触れていきたいと思います。

1. メディアリテラシーとは

 皆さんは、自分がメディアリテラシーをもっていると自信をもって言えるでしょうか?そもそもメディアリテラシーとは、総務省によると「次の3つを構成要

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「デジタル化こそ、アナログで」

「デジタル化こそ、アナログで」

皆さん、こんにちは! 宮崎県都城市デジタル統括課です。

私は都城市のデジタル統括課で地域おこし協力隊として活動し、今年で2年目になりました。前職の関係で福岡県のある地域から、ここ都城市へ移住してきたのですが、今回は都城市のデジタル施策、特にデジタル活用支援推進事業への取り組みを見て思うことをつらつらと書いていこうと思います。

都城市は令和元年に「都城市デジタル化推進宣言2.0」を掲げ、令和3年

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民間企業と共同開発!都城発「自治体AI zevo」!

民間企業と共同開発!都城発「自治体AI zevo」!

 こんにちは。宮崎県都城市デジタル統括課です。
 今回は、当市におけるChatGPTの状況についてゆる~くお話します。

 本題に入る前に、みなさん、「都城」を何と読むかご存知でしょうか?
 
 正解は「みやこのじょう」です。以前は高校野球が強く知名度があった本市ですが、「とじょう」と呼ばれることがある等、知名度低下に悩んでおり、その対応としてふるさと納税に注力してきたという背景があります。

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デジタル活用支援事業により進むデジタル技術への理解と利活用促進

デジタル活用支援事業により進むデジタル技術への理解と利活用促進

社会全体のデジタル化が急速に進む中、地域の方々のデジタル利活用に関する格差、いわゆる「デジタルデバイド」を解消していこうという目的のもと、都城市では「デジタル活用支援推進事業」を実施しています。

総務省HPでは、事業内容と目的が上記のように説明されていて、デジタル活用に関する不安を取り除き、誰もが等しくデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するための取り組みとなっていることが分かります。

筆者

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