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再エネタスクフォースのロゴ混入問題：政策議論の正常化を望む
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
１．はじめに
内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネタスクフォース）とその構成員を輩出している公益法人自然エネルギー財団が炎上している。発端は、３月22日の再エネタスクフォースの会合において、構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）が作成・提
EUと日本で適用が始まるハイブリッド市場ー転換期の認識を
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
１．ハイブリッド市場とは
1990年代以降、世界各国で実施されてきた電力システム改革は、「市場支配力を極力払拭した市場が発する価格シグナルが電源運用と電源投資の最適を誘導する」という期待に基づいて行われた（図１）。ここで言う市場は卸電力市場、すなわち、電力システムで提供される最終商品で
電力システム改革：錯綜する電力諸政策／所要費用と国民負担
阪本周一（公益事業学会会員／東急株式会社）
前書き 東日本大震災、福島第一原子力事故以前の電力政策においては、「安定供給（ベストミックス、ネットワークの健全等カバーする分野は多い）」、「経済性のある価格維持による消費者保護、経済界の国際競争力」が主目的であった。実施に関わる施策は概ねシンプルであり、劇的な外部環境変化を想定もしておらず、経営者達は長期的視点と関係業界事業
東京電力パワーグリッドのサイバー・フィジカル融合社会システムの恒常性調節への取組み： 産業革命を世界に燎原の火のように広げるMESH構想
東京電力パワーグリッド 取締役副社長執行役員最高技術責任者 岡本浩
1.はじめに
カーボンニュートラルへのエネルギー転換、AI、ブロックチェーン、5Gなど指数関数的に進歩するデジタル技術、そして一部の国で進行する人口減少が、エネルギー産業を大きく急速に変貌させつつある。日本では「Society 5.0」と呼ばれる第4次産業革命はすでに始まっており、その実現にはデジタル化による電気事業の変革が必要
卸電力市場に負の価格（ネガティブプライス）を導入するメリットはあるか
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
１．はじめにわが国では、太陽光発電、風力発電などの自然変動性再生可能エネルギー電源（VRE）の導入拡大に伴い、電力需要が小さい春秋等、電力の供給が需要を上回ることが予想される時間帯に、優先給電ルール[1]に基づくVREの出力制御が増加している。VREは燃料が不要で限界費用はほぼゼロと見做
将来のエネルギーマネジメントにおける需要サイドの役割
東京電力パワーグリッド 取締役副社長執行役員最高技術責任者 岡本浩
これから進む発電側の脱炭素化と需要側の電化・AI/機械学習(ML)による自動化の進展により、カーボンニュートラルと第4次産業革命が同時実現されると想定されます。
現在のエネルギーマネジメントの仕組みは左図の通り、変動する需要に合わせて火力発電や揚水発電を調整することで電力系統内の需給バランスを保っています。電源の脱炭素化が進
第4次産業革命がもたらす未来を構想する-電化、ネットワーク融合、Vehicle to XそしてUtility3.0-
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長執行役員最高技術責任者
CIGRE Japan委員長、スマートレジリエンスネットワーク代表幹事
岡本浩
来るべき第4次産業革命がもたらす未来を構想するために、産業革命の歴史をネットワーク図(Network Diagram)で振り返ってみたい。ネットワーク図は、電化が社会に与えるインパクトを理解する
カルテル疑い事案－背景に「人為的」過当競争
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
（電気新聞 2023年6月26日版 3面掲載記事を転載、一部修正、追記あり）
公正取引委員会は3月30日、高圧以上の電力販売などでカルテルを結び独占禁止法に違反したとして、中
エネルギーの分散化が創出する地域の産業革命
スマートレジリエンスネットワーク代表幹事 岡本 浩
１．産業革命の歴史とエネルギー人類が火を使い始めたのは、今から100万年以上前のことです。18世紀、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明により、石炭を燃やして発生する蒸気エネルギーでピストンを動かし、その力を伝えることで、人力や馬力に代わる機械が誕生しました。第一次産業革命
限界費用玉出しのガイドライン化についての備忘メモ
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
１．はじめに経済産業省は2022年、旧一般電気事業者など大手電力会社への事実上の規制として2012年以降実施されてきた限界費用玉出し（余剰供給力全量を限界費用によりJEPXのスポット市場に投入すること）を、適正な電力取引についての指針（ガイドライン）に記載すること
カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に向けて
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長執行役員技監 岡本 浩
（本記事はSTS Forumでの講演を基にしています）
日本では、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの大量導入を進めており、再生可能エネルギーを最大限活用する社会への移行が大きな課題となっています。
日本における太陽光発電の導入量はすでに約65GWで、米国、中国に次ぐ世界第3位の規模となりました。こ