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書籍編集者

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徐京植「和解という名の暴力 ─ 朴裕河『和解のために』批判」

※『植民地主義の暴力─「ことばの檻」から』（高文研、2010年）所収 「国民主義」とは何か 　本稿では、いわゆる「先進国」のマジョリティが広く共有する「国民主義」が、いわば「国境を越えた共犯関係」を形成することによって、旧植民地宗主国の「植民地支配責任」を問題にしようとする全世界的な潮流に対する抵抗線を形成しているという状況について述べる。また、そのような抵抗が「和解」という美名を用いて行なわれている様相、すなわち「和解という名の暴力」を批判する。 　「国民主義」とは何

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    • 2月26日は「日朝修好条規」締結の日

      【一日遅れの投稿】 148年前の昨日（1876年2月26日）は、大日本帝国が不平等条約・日朝修好条規（江華島条約）を朝鮮政府と締結した日である。 ペリー来航から23年後のことである。 ※写真は「日本朝鮮国間修好条規／調印書」（外務省外交史料館蔵） 以下に、中塚明著『増補改訂版　これだけは知っておきたい日本と韓国・朝鮮の歴史』から、《不平等条約「日朝修好条規」の中身》を引用します。 ［引用開始］ 　この江華島事件を理由として、日本政府はただちに朝鮮の「開国」、修好条約の締

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      • 徐京植「母語という暴力―尹東柱を手がかりに考える」

        79年前の今日（1945年2月16日）は、治安維持法違反（朝鮮独立運動）の疑いで逮捕され、福岡刑務所に送られた朝鮮の詩人・尹東柱が獄死した日である。 徐京植さんが、尹東柱「序詩」の翻訳をめぐる論争について論じた「母語という暴力―尹東柱を手がかりに考える」（『植民地主義の暴力─「ことばの檻」から』所収）を全文公開します。 母語という暴力――尹東柱を手がかりに考える 民族詩人 　尹東柱は日本でもよく知られた朝鮮語詩人である。韓国では中学校の「国語」で教えられる。 　日本の

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        • 2月15日はシンガポールを占領した日

          82年前の今日（1942年2月15日）は、日本軍がイギリス軍の拠点だったシンガポールを占領した日である。 日本軍は市内に検問所を設け、中国国民党の支援者とみなした中国系住民、いわゆる「華僑」の人びとを虐殺した。 写真：シンガポール陥落の写真（日本政府刊行の写真雑誌『写真週報』一九四二年三月四日付の表紙） 図版：シンガポールを占領した当時の日本軍の組織図 地図：処刑場所と検証地点 以下、『シンガポール華僑粛清』林博史著 http://www.koubunken.co

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        徐京植「和解という名の暴力 ─ 朴裕河『和解のために』批判」

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          アメリカ人文紀行・おわりに──善きアメリカの記憶のために

          2023年12月18日に亡くなった作家・徐京植さんの「絶筆」を公開します。 2024年1月に、韓国の出版社・バンビから出版される『アメリカ人文紀行』の「おわりに」が徐さんの「絶筆」になりました。 脱稿は12月12日ですが改訂稿として、亡くなる前日の17日に翻訳者に送られた原稿です。 アメリカ人文紀行・おわりに 善きアメリカの記憶のために 　人文紀行シリーズの最新刊として「アメリカ」を取り上げたのは2016年のことである。この間に７年余もの歳月が去った。このシリーズの過去の

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          徐京植とその時代　──批評家として、活動家として、教育者として

          先日急逝された作家の徐京植さんについての報道各社の訃報は、軍事政権下の韓国で逮捕され、収監された二人の兄の救援活動や韓国民主化運動の一翼を担ったことに重点が置かれていましたが、その言論活動は多岐にわたります。 そこで徐さんの足跡をコンパクトにまとめた、 「徐京植とその時代──批評家として、活動家として、教育者として」 （執筆：早尾貴紀・東京経済大学教授／『徐京植　回想と対話〈 高文研、2022年〉所収） を公開します。 ぜひご一読ください。 はじめに 　本書は、徐京植

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          今も日本人に問いかけている「三・一独立宣言」

          105年前の今日（1919年3月1日）は、大日本帝国からの独立を宣言した「三・一独立運動」が韓国・ソウルで始まった日である。その約ひと月前には、日本に留学していた朝鮮人留学生達が神田のＹＭＣＡ会館（現・韓国ＹＭＣＡ）で「独立宣言書」（二・八宣言）を採択している。 東学農民戦争→三・一独立運動→光州５・18抗争──韓国民衆の長きにわたるたたかいの途上に、今の韓国がある。 以下は、徐京植著『詩の力──「東アジア」近代史の中で』から抜粋。 【今も日本人に問いかけている「三・一

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          イスラエル国防軍兵士と皇軍（天皇の軍隊）兵士のまなざしは重なっている

          昨日、新宿のK's cinemaで、土井敏邦監督「愛国の告白──沈黙を破るPart2」を観てきました（同館での上映は12月9日まで）。 上映後のトークイベントには、『国のために死ぬのはすばらしい？──イスラエルからきたユダヤ人家具作家の平和論』の著者、ダニー・ネフセタイさんが登壇するので挨拶も兼ねて参加しました。 さて、この映画ですが、イスラエル国防軍の元兵士たちがつくったNGO「沈黙を破る」の活動の映像、団体の創設者をはじめ、命がけで活動する主催者たちのインタビュー、イ

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          10月27日は武漢占領の日

          84年前の今日（1938年10月27日）は、日本軍が武漢三鎮（26日に漢口・武昌、27日に漢陽）を占領した日である。 38年8月に大本営の命令によって始まった武漢攻略戦は2カ月に及んだが、中国国民政府は同年6月の段階で首都機能を重慶に移転させていた上、中国軍の主力も作戦にしたがって退却しており、日本側の国民政府に大打撃を与えるという目標は達成できなかった。 （写真は、『写真週報』1938年11月9日号より） 以下、笠原十九司著『日中戦争全史』下巻「武漢攻略戦」から引用する

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          エリザベス女王と昭和天皇の死去について考える

          エリザベス女王の死去にたいして、大英帝国の侵略戦争・植民地支配責任を問う声が散見される。 ダーバン会議から21年、帝国主義国の侵略戦争・植民地支配責任を問い、正義を求める声が高まりつつなかで、私たち日本人は大日本帝国の侵略戦争・植民地支配にたいする応答責任を果たさなければならない。 以下に、昭和天皇の死去に際して発表された、作家・徐京植氏の論考を掲載します。 【第四の好機――「昭和」の終わりと朝鮮】※初出：『世界』岩波書店、1989年4月号。のちに徐京植『分断を生きる』（

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          「ＮＡＴＯの東方拡大」とイギリスの軍産学複合体

          ウクライナに侵攻したロシアは、「ＮＡＴＯの東方拡大が自国の安全保障を危機に陥らせる」という主張をしています。 ここで、ソ連崩壊後、イギリスにおいて「ＮＡＴＯの東方拡大」を目論んだ軍産学の策動の一端を紹介します。 『イギリスで「平和学博士号」を取った日本人――英国の軍産学複合体に挑む』（高文研刊、2012年）の著者・中村久司氏は、1998年、勤務する大学（ヨーク・セント・ジョン大学〈ＹＳＪ大学〉）でポーランド軍の将軍の留学生と出会います。「なぜポーランド軍の将軍が英語を学び

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          ２つの「憲法」の碑

          132年前の今日（1889年2月11日）は大日本帝国憲法が公布された日です。 私が住んでいる横浜市金沢区には２つの憲法の碑があります。 「憲法草創之處」碑（横浜市金沢区洲崎町）と「日本国憲法起草之地」碑（横浜市金沢区富岡）です。 「憲法草創之處」碑は、伊藤博文らが大日本帝国憲法草案を執筆するためにこもった旅館の跡地付近に立てられています。 「日本国憲法起草之地」碑は、敗戦後の吉田茂内閣で憲法担当大臣として日本国憲法制定に深く関わった金森徳次郎が憲法草案を練った実業家の別荘の跡

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          「韓国併合」の言葉を作った外務省政務局長の証言

          今日の『朝日新聞』の社説「文大統領会見　解決へ実効的な行動を」。 あまりの上から目線っぷりに辟易した。 日韓の対立の根底にあるのは、大日本帝国が朝鮮半島に対して行った侵略戦争と植民地支配の歴史を、いまの日本政府が認識していないことである。多くの日本人も「慰安婦」問題や徴用工問題は「解決済み」だと思い込んでいる（思い込みたがっている）。 まずは、近代日本が朝鮮に対して何をしたのか、その事実を知ることから始めなければならないと思う。 参考までに、「韓国併合」の言葉を作った倉知

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          「韓国併合」の言葉を作った外務省政務局長の証言

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          「支那」の呼称に固執した大日本帝国

          106年前の今日（1915年1月18日）は、大日本帝国が中華民国に対して、日本の中国における権益を要求した「対華21カ条要求」を突きつけた日である。 この外交文書には「中華民国」ではなく、一貫して「支那」の呼称が用いられている。 なぜ、日本政府は「支那」の呼称に固執したのか？ 以下、笠原十九司著『日中戦争全史』上巻から一部を抜粋する。 大日本帝国の「臣民」と中華民国の「国民」　二十一カ条要求の外交文書は当時の中国の正式名称であった「中華民国」および略称としての「中国」を意図

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          日中戦争の起点「対華二十一カ条要求」

          106年前の今日（1915年1月18日）は、大日本帝国（大隈重信内閣）が中華民国（袁世凱大総統）に対して、日本の中国における権益拡大や、中国政府の政府・財政・軍事顧問への日本人の採用などを要求した「対華21カ条要求」を突きつけた日である。『日中戦争全史』の著者・笠原十九司氏は、中国への侵略戦争の起点を「対華21カ条要求」としている。 以下、同書から一部を抜粋する。 日独青島戦争と二十一カ条要求の強制　第一次世界大戦直前のヨーロッパは、ドイツ・オーストリア・イタリアが三国同盟

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          「慰安婦」にされた人たちのことを「生身の人間」として受けとめるために

          2021年１月８日、韓国・ソウル中央地裁は、韓国人の「慰安婦」被害者12人が日本政府を相手に損害賠償を求めていた裁判で、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）を賠償するよう命じる判決を言い渡した。 菅首相は「我が国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と断言している。安倍政権からの対韓国強硬路線は継承されているようだ。 「慰安婦」にされた人たちのことを「生身の人間」として受けとめるための参考文献。 川田文子著『イアンフとよばれた

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