記事一覧
5月10日（金）メディア日記
特定秘密保護法案の延長線上にあるといわれる今国会の最重法案の「経済安保情報保護法案」が10日、参院本会議で可決、成立した。この法案の呼称はメディアによってさまざま。「経済安保へ機密資格法」（日経新聞）、「経済安保法」（毎日新聞）、「セキュリティークリアランス法」（NHK）、「身辺調査の制度 法」（朝日新聞）、「セキュリティー・クリアランス制度創設法」（読売新聞）、「経済安保新法」（共同通信）。
5月8日（木）メディア日記
朝日新聞の牧野愛博記者が8日、9日の両日、同紙朝刊国際面で、「忘れられた朝鮮人戦犯」と題し、朝鮮人BC級戦犯問題を特集した。非常に興味深い内容だった。同記事によると、東南アジアの捕虜収容所などで戦時中に捕虜に虐待を加えたなどとして、マニラの軍事法廷で朝鮮半島出身の148人が有罪判決を受けBC級戦犯となり、23人が死刑判決を受けた。148人の内訳は、軍人2人、通訳16人、警察官1人、監視員129人
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5月7日（水）メディア日記
野党は「自民党の裏金事件の元凶は企業団体献金。これが政治資金規正の本丸」と主張している。東京新聞は7日朝刊1面に「自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的など聞いた結果を報じた。それによると、パーティー券購入の有無については、「あり」と「無回答」が17となり、「なし」はゼロ。献金の理由は「社会貢献」が12ともっとも多かった。今後も寄付をやめると回答
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5月6日（月）メディア日記
◆JNN（TBS）全国世論調査◆（５月4～5日実施）
調査は電話の「RDD方式」。男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得た。
◎次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」どちらをのぞむか
⚫︎政権交代をのぞむ
48%（前月調査比6ポイント増）
⚫︎自公政権の継続がいい
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5月5日（日）メディア日記
群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）から代執行で撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、群馬県が、碑を所有していた市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、撤去費用として総額2062万円を請求したことが分かった。市民団体側は対応を協議する。県は4月18日付で、守る会に対し、代執行費用納付命令書を送付。代執行工事にかかった費用は総額2062万円とし、5月8日までに納付するよう求めている。費
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5月3日（金）憲法記念日
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎えた。憲法に関する各社の世論調査以下の通り
◆毎日新聞憲法全国世論調査◆
（４月20、21日実施）
◎岸田首相在任中の憲法改正
賛成 27%（前年同調査35%)
反対 47%（前年同調査47%）
◎9条を改正して自衛隊の存在を明記する
賛成 49%、
反対 34%
◆読売新聞憲法に関する全国世論調査◆
4月30日（火）メディア日記
前明石市長で弁護士の泉房穂が「メディアの『政治部』批判」をテレビで繰り広げた。きっかけは、28日夜のフジテレビ報道番組「Mrサンデー」。番組では同局の政治部デスクが（今回自民が負けたことは）、「国民から自民党に『おきゅうをすえる』結果で、自民票が戻る可能性に言及した」と解説した。泉房穂はすかさず「おきゅうではすまないですよ」と真っ向否定し、「一時的な不信感ではない」と主張した。泉はこの政治部デス
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4月29日（月）メディア日記
朝刊各紙の１面見出しはそろって「衆院３補選 自民全敗」。読売、日経、産経は「岸田政権に打撃」と書き、朝日は別見出しで「解散慎重論強まる 総裁再選への道のり険しく」、産経は酒井政治部長が「首相、衆院解散決断のとき」と解散を煽った。各紙とも社会面はいずれも東京15区のリポートを掲載したが、朝日は都内版では15区を取り上げたが、社会面はほとんどが島根1区の自民敗退分析。
今回の東京15区は「つばさの
4月26日（金）メディア日記
小池百合子都知事に対する都庁記者クラブの追及の甘さが前々から問題になっていたが、ニュースサイト「Arc Times」の尾形聡彦（元朝日記者）が14日、直接記者会見に出向き、その模様をYouTubeで公開した。この日、小池知事に質問したのは、幹事社の時事通信（女性記者）、朝日新聞（女性）、フジテレビ（女性）、MXテレビ（女性）、NHK（男性記者）、日経新聞（男性）、読売新聞（男性）、テレビ朝日（男
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