過去記事では「高額療養費制度」について
紹介しました。

高額療養費制度は「公的医療保険制度」における
優秀な医療費負担の制度です。

1ヶ月の間に医療機関等の窓口で、自己負担3割
となった金額が一定額以上の場合、 その一定額
を超過する部分を申請することで還付が受けら
れる制度でしたね。

また、もう1つの記事では「公的介護保険制度」
についても少し紹介しました。

要介護認定を受けた場合、「1～3割」の
自己負担で介護サービス等の利用料を支払えば、
介護サービスを受けることができます。

本日は、この公的介護保険制度における
「高額療養費制度」と同等価値のある
介護についての公的保障を2つ紹介します。

①高額介護サービス費制度

高額療養費制度と趣旨は同じです。
高額療養費が1ヶ月の医療費であったのと同様に、

高額介護サービス費は1ヶ月に利用した介護
サービスの自己負担が一定を超過する場合、
超過した部分に対して還付が受けられる制度です。

また、高額療養費でもあった「世帯合算」が
高額介護サービスでも利用できるため、
同一世帯で介護サービス利用者が複数名いる場合
についてはその額を合算することができます。

利用者の自己負担限度額は下表のとおりです。

2021年8月の介護サービス利用分からは
負担限度額が見直しされており、一定以上の
所得者については自己負担が増えています。

この自己負担限度額を超過した介護サービス費
については「高額介護サービス費制度」を利用
すれば還付が受けられます。

注意したいのは「介護サービス」の種類です。
なんでも適用となるわけではありません。

例えば、下記のようなものは「対象外」です。

・介護予防のための住宅改修や福祉用具購入
・食費
・居住費
・おむつ代など

介護を予防するためのものや、日常的に発生
するような支出は対象外です。

あくまで介護を目的として受けるサービスが
対象となります。

そのため、

・自宅に来てもらう訪問介護
・施設への介助やリハビリ
・介護用具のレンタル　　　　など

予防や日常的な生活品でないサービスが
当てはまります。

また、申請の期限については「2年以内」が
条件となります。こちらもうっかり忘れて
しまうことないよう注意しましょう。

② 高額医療・高額介護合算療養費制度

では2つ目です。

これは医療と介護部分の費用を合算して、
合算における自己負担限度額を超過している
場合にも還付が受けられる制度です。

合算期間は8月1日〜翌年7月31日の1年間で
計算します。

この期間における合算した自己負担限度額が
下表の金額以上であった場合が条件です。

基本を56万円とし、年収や年齢によって変動する
しくみとなっています。

以上、2つが介護における知っておきたい公的な
保障です。

高額療養費制度と同様に知らないと、還付申請
をすることもできないため、還付金を受け取る
こともできません。

ぜひこういった情報収集を行い、知らずに損を
することを減らしてくださいね。

また、いくら還付金を受けられるとしても、
上記の通り一定の自己負担限度額までは
自分の手出しとなります。

生命保険文化センターの調査では、

月々の介護費用は平均8.3万円
介護期間は平均5年1カ月

となっています。

毎年74万円が5年間続くというだけで、
既に「554万円」もの介護費用負担が発生します。

貯金で賄うから、家族が面倒を見てくれるから、

このようにお考えの人もいらっしゃるかと思い
ますが、本当に大丈夫でしょうか？

万が一の際の保障はしっかり準備しておく
ことをおすすめします。

いつでもご相談受け付けます。

それでは。