焼石会計(やけいし れじ)

utl1/b2/予備試験/短答◎→論文？

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R5予備試験合格者による勉強法まとめ&再現答案リンク集

こんにちは。 焼石会計(やけいし れじ)と申します。 タイトルの通り、令和５年度司法試験予備試験合格者による勉強法まとめ及び再現答案のリンクを本記事にまとめました。 本記事を読んでくださった皆様の学習の一助になれば幸いです。 編集方針 ●敬称不略(恐れ多すぎて敬称を略すのが憚られたため。) ●記事執筆者の方々のお名前の五十音順に掲載させていただきました。 ●一桁合格者・10位台合格者・二桁合格者・100位台合格者・最低点合格者の方々は、その旨を明記させていただきました。 ●

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    • 令和５年度予備試験口述式試験再現

      こんにちは。 焼石会計(やけいし れじ)と申します。 令和6年1月20日・21日に司法試験予備試験の口述試験を受けてきたので、その再現をここに載せます！！ 色々と拙い部分が多いですが、温かい目で見てもらえると嬉しいです！！ まだ合格者発表前なのですが、僕が受かってるにせよ落ちてるにせよ、少しでも来年以降の口述受験生の方々のお役に立てればこの上なく嬉しいです。 1日目 民事 2日目 刑事

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      • 民事訴訟法暗記条文(予備試験口述対策用)

        注)結構適当に作ったやつなので、信用しない方が良いです。使う際は自己責任でお願いします。 4①　被告の住所地 5　一 義務履行地　九 不法行為地 12　応訴管轄 16　管轄違いの場合の移送 17　裁量移送 19　必要的移送 30　選定当事者 38　通常共同訴訟 39　共同訴訟人独立の原則 40　必要的共同訴訟 41　同時審判申出共同訴訟 42　補助参加 47　独立当事者参加 50①　義務承継人の引受承継(の申し立て) 51前　義務承継人の参加承継

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        • 経済法論証集

          1.「共同して」(2条6項)の意味(A) 「共同して」(2条6項)とは、意思の連絡があることを意味する。 そして、意思の連絡とは，複数事業者間で相互に当該行為の実施を認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思があることを意味し，一方の行為を他方が単に認識，認容するのみでは足りないが，事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく，相互に他の事業者の行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である。(東芝ケミカル事件判決) 2. 「相

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        R5予備試験合格者による勉強法まとめ&再現答案リンク集

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          令和5年度予備試験再現答案 商法（B評価）

          ［設問1］ 1. 本件において乙社は、会社法831条1項に基づき、本件決議取消の訴えを提起すると考えられる。そして、この訴えにおいてY社は、①甲社はDが提案した議案を本件招集通知に記載しておらず、会社法304条、305条１項に反するし、②甲社は本件総会において乙社の代理人であるEの参加を認めておらず、会社法310条1項に反するため、「本件決議は招集の手続又は決議の方法が法令……に違反」(会社法(以下、法令名省略)831条１項1号)していると主張することが考えられる。これらの

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          令和5年度予備試験再現答案 商法（B評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 民事訴訟法（D評価）

          ［設問2］(※設問1は後に記述) 本件においてXは、(I)期日指定の申立て(民事訴訟法(以下、法令名省略)93条1項)によって①訴訟を再開させる、(II)和解無効確認の訴えを新たに提起するという2つの手段を取ることが考えられる。 (I)の手段を採った場合には、①訴訟で提出した資料や主張をそのまま用いることが可能になるというメリットがある。もっとも、①訴訟は控訴審まで進んでおり、和解の無効について第一審で争うことができなくなり審級の利益が失われるというデメリットがある。

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          令和5年度予備試験再現答案 民事訴訟法（D評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 民法（B評価）

          ［設問1］ 1. Bは、請負契約に基づく報酬支払請求権として、Aに対して250万円を請求することが考えられる。これに対してAは、①本件請負契約のAの債務は、契約締結時点で履行不能になっているため、契約は無効になる、②AはBに対して同時履行の抗弁を主張できる、という2つの反論をすることが考えられる。これらのAの反論は認められるか。 2. まず、①の反論が認められるか検討する。①の反論は、本件請負契約の締結に先立つ令和５年６月15日頃までに本件損傷が発生しており、Bの甲修復債

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          令和5年度予備試験再現答案 民法（B評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 刑事実務基礎（C評価）

          ［設問1］ (1)本件において、Aは無罪を主張しており、犯人とAの同一性が大きな争点になっている。そして、仮にAが所持していたNKドラッグストア会員カードがVのものであったならば、Aと犯人の同一性が強く推認される。他人の会員カードを持ち歩くことは通常考えられないし、犯行が行われてから間もない中Aが犯人から譲り受けるなどして本件会員カードを所持するに至ったとも考え難いからである。以上の理由より、Aと犯人の同一性を立証する決定的な証拠を確保すべく、Pは下線部①の指示をしたと考え

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          令和5年度予備試験再現答案 刑事実務基礎（C評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 民事実務基礎（C評価）

          [設問1] (1)保証契約に基づく保証債務履行請求権 (2)被告は、原告に対して、220万円を支払え。 (3)① 令和４年８月１７日、Xは、Aに対し、本件車両を240万円で売却した。 ② 同日、Yは、Xとの間で、①のAの債務を保証する旨の合意をした。 ③ ②の合意は、本件契約書という書面によってなされた。 (4)結論……不要 理由……売買契約においては通常、特段の事情がない限り、売買契約締結の時点で売主は買主に対し代金の支払を請求することができる。したがって、被

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          令和5年度予備試験再現答案 民事実務基礎（C評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 経済法（B評価）

          第１ 独禁法8条1号違反について 1. 甲製品協会による本リサイクルシステムの構築・実施(以下、「本件行為」という。)は、独占禁止法8条1号に該当し、同号柱書きに違反するのではないか。 2. まず、5社は甲製品の製造販売事業を営む「事業者」(独占禁止法(以下、法令名省略。)2条1項)にあたり、甲製品協会は、甲製品事業の振興と共通の利益の増進を目的とする二以上の事業者の結合体または連合体であるため、「事業者団体」(同条2項)に当たる。 3. それでは、本件行為は「一定の取

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          令和5年度予備試験再現答案 経済法（B評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 刑事訴訟法（A評価）

          ［設問1] 1. 検察官が本件住居侵入・強盗致傷の事実に本件暴行の事実を付加して甲の勾留を請求した場合(以下、「本件勾留請求」という。)、裁判官はこれらの被疑事実で甲を交流することができるか。甲が本件暴行について逮捕されていないことから、本件勾留請求が逮捕前置主義に反しないか問題になる。 2. 刑事訴訟法は、逮捕前置主義について明文の定めを置いていない。しかし、被疑者を交流する前に、逮捕という比較的短期間の身柄拘束を行うことによって、被疑者の早期釈放の途を開き、その後勾留

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          令和5年度予備試験再現答案 刑事訴訟法（A評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 刑法（A評価）

          [設問1] 甲は、Xが寝ている小屋の出入り口扉を外側からロープできつく縛り、内側から同扉を開けられないようにしている。このことから、Xを「不法に」「監禁」しているとして、甲に監禁罪(刑法(以下、法令名省略。)220条)が成立するように思える。 もっとも、以下のような反論が考えられる。 監禁罪の保護法益は、「実際に移動しようと思った時に移動できる自由」である。本件においてXは、上記甲の行為が行われた午後5時5分頃から、ロープがほどかれる午後6時頃までの間熟睡しており、一度

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          令和5年度予備試験再現答案 刑法（A評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 行政法（C評価）

          ［設問１］ (1) Cに本件取消訴訟の原告適格は認められるか。具体的には、Cが行政事件訴訟法9条１項の「法律上の利益を有する者」に当たるか問題になる。 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分によって自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのあるものを言う。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を、もっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨を含む

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          令和5年度予備試験再現答案 行政法（C評価）

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          令和5年度予備試験再現答案 憲法（D答案）

          第1 Xの立場からの主張 1. Xとしては、証人尋問においてインタビューに応じた者についての証言拒絶を認めないことは、取材の自由に対する不当な制約であり、憲法21条１項に反すると主張することが考えられる。 2. まず、そもそも取材の自由が憲法21条1項によって保証されるのか明らかでなく、問題となる。 この点について、報道は、編集という知的・創造的な過程を経て行われるものであるし、国民の知る自由に資する面があるから、報道の自由は憲法21条1項の表現の自由の一種として保障さ

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          令和5年度予備試験再現答案 憲法（D答案）

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