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令和5年度予備試験再現答案 商法（B評価）
［設問1］
1. 本件において乙社は、会社法831条1項に基づき、本件決議取消の訴えを提起すると考えられる。そして、この訴えにおいてY社は、①甲社はDが提案した議案を本件招集通知に記載しておらず、会社法304条、305条１項に反するし、②甲社は本件総会において乙社の代理人であるEの参加を認めておらず、会社法310条1項に反するため、「本件決議は招集の手続又は決議の方法が法令……に違反」(会社法(
令和5年度予備試験再現答案 民事訴訟法（D評価）
［設問2］(※設問1は後に記述)
本件においてXは、(I)期日指定の申立て(民事訴訟法(以下、法令名省略)93条1項)によって①訴訟を再開させる、(II)和解無効確認の訴えを新たに提起するという2つの手段を取ることが考えられる。
(I)の手段を採った場合には、①訴訟で提出した資料や主張をそのまま用いることが可能になるというメリットがある。もっとも、①訴訟は控訴審まで進んでおり、和解の無効につい
令和5年度予備試験再現答案 民法（B評価）
［設問1］
1. Bは、請負契約に基づく報酬支払請求権として、Aに対して250万円を請求することが考えられる。これに対してAは、①本件請負契約のAの債務は、契約締結時点で履行不能になっているため、契約は無効になる、②AはBに対して同時履行の抗弁を主張できる、という2つの反論をすることが考えられる。これらのAの反論は認められるか。
2. まず、①の反論が認められるか検討する。①の反論は、本件請負
令和5年度予備試験再現答案 刑事実務基礎（C評価）
［設問1］
(1)本件において、Aは無罪を主張しており、犯人とAの同一性が大きな争点になっている。そして、仮にAが所持していたNKドラッグストア会員カードがVのものであったならば、Aと犯人の同一性が強く推認される。他人の会員カードを持ち歩くことは通常考えられないし、犯行が行われてから間もない中Aが犯人から譲り受けるなどして本件会員カードを所持するに至ったとも考え難いからである。以上の理由より、A
令和5年度予備試験再現答案 民事実務基礎（C評価）
[設問1]
(1)保証契約に基づく保証債務履行請求権
(2)被告は、原告に対して、220万円を支払え。
(3)① 令和４年８月１７日、Xは、Aに対し、本件車両を240万円で売却した。
② 同日、Yは、Xとの間で、①のAの債務を保証する旨の合意をした。
③ ②の合意は、本件契約書という書面によってなされた。
(4)結論……不要
理由……売買契約においては通常、特段の事情がない限り、売買
令和5年度予備試験再現答案 経済法（B評価）
第１ 独禁法8条1号違反について
1. 甲製品協会による本リサイクルシステムの構築・実施(以下、「本件行為」という。)は、独占禁止法8条1号に該当し、同号柱書きに違反するのではないか。
2. まず、5社は甲製品の製造販売事業を営む「事業者」(独占禁止法(以下、法令名省略。)2条1項)にあたり、甲製品協会は、甲製品事業の振興と共通の利益の増進を目的とする二以上の事業者の結合体または連合体であるた
令和5年度予備試験再現答案 刑事訴訟法（A評価）
［設問1]
1. 検察官が本件住居侵入・強盗致傷の事実に本件暴行の事実を付加して甲の勾留を請求した場合(以下、「本件勾留請求」という。)、裁判官はこれらの被疑事実で甲を交流することができるか。甲が本件暴行について逮捕されていないことから、本件勾留請求が逮捕前置主義に反しないか問題になる。
2. 刑事訴訟法は、逮捕前置主義について明文の定めを置いていない。しかし、被疑者を交流する前に、逮捕という
令和5年度予備試験再現答案 刑法（A評価）
[設問1]
甲は、Xが寝ている小屋の出入り口扉を外側からロープできつく縛り、内側から同扉を開けられないようにしている。このことから、Xを「不法に」「監禁」しているとして、甲に監禁罪(刑法(以下、法令名省略。)220条)が成立するように思える。
もっとも、以下のような反論が考えられる。
監禁罪の保護法益は、「実際に移動しようと思った時に移動できる自由」である。本件においてXは、上記甲の行為が行
令和5年度予備試験再現答案 行政法（C評価）
［設問１］
(1) Cに本件取消訴訟の原告適格は認められるか。具体的には、Cが行政事件訴訟法9条１項の「法律上の利益を有する者」に当たるか問題になる。
「法律上の利益を有する者」とは、当該処分によって自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、または必然的に侵害されるおそれのあるものを言う。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を、もっぱら一般的公益の中に吸収解消さ
令和5年度予備試験再現答案 憲法（D答案）
第1 Xの立場からの主張
1. Xとしては、証人尋問においてインタビューに応じた者についての証言拒絶を認めないことは、取材の自由に対する不当な制約であり、憲法21条１項に反すると主張することが考えられる。
2. まず、そもそも取材の自由が憲法21条1項によって保証されるのか明らかでなく、問題となる。
この点について、報道は、編集という知的・創造的な過程を経て行われるものであるし、国民の知る自