Emiko Romanov

本名尾嵜悌之。近衛文麿のロシア語風アナグラムでこのペンネームにしました。 世界史を中心…

Emiko Romanov

本名尾嵜悌之。近衛文麿のロシア語風アナグラムでこのペンネームにしました。 世界史を中心に、経済、情報などについて書いてきましたが、もう少し地域を意識してゆきたいと思っています。

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    地域おこし応援誌 甘藍堂知報の11号です。 今回は文化的バリューチェーンとタイムスパン調整について考えてみました。
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デリバティブまとめ

サミットでのデリバティブ廃止の提言にもかかわらず、その意味するところもはっきりしていなかったので、いつものごとくWikipediaを参照しながらそれを考えてゆきたい。 …

Emiko Romanov
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最適情報圏

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強制労働を問題視せざるを得ない理論的背景はどこにあるのか。それは、憲法において勤労の義務が定められていることに起因しているのではないかと考えられる。労働が義務化…

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ペンネームおよび実名表記について

ずっとEmiko Romanovのペンネームで書いてきましたが、そのやり方に限界を感じているので、その対応を考えながら現状と今後の方針をまとめてみたいと思います。 まず、こ…

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地方公共団体の調達の手続のデジタル化とのこと。基本的な方向性はまあ賛同できるのだが、考え方に繊細さというか細かな配慮が欠けているように感じる。 自治体ごとに手続…

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ごまめの歯ぎしりレビュー2

かなりの後追いレビューとなるが、11月9日から16日にかけての三本。 11月9日 「地域産業活性化ワーキンググループ」の第2回として、地域交通の現状、それから課題につき…

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ダミー構造のでき方

相互協力、相互扶助は、ダミー構造と深い関係にあり、それが主客の認識の問題を発生させ、関係性を非常に難しいものとする。 対話に付随する問題 他者との間で対話を行い…

Emiko Romanov
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嘘と責任転嫁と、その弊害を悪化させる社会の論理化

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Emiko Romanov
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嘘と責任転嫁、正義の押し付けと示談のビジネスモデルそしてその政治的効果

価値観をめぐるビジネスモデル 資本主義が進むと、すべてが定型化したビジネスモデルに当てはめられるようになる。そして一般化された話になればなるほど上の階層の利益率…

Emiko Romanov
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経済対策と新しい資本主義

日本経済新聞9月28日3面「成長型経済に3年で転換」 「政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、10月にまとめる経済対策に盛り込む重点項目を公表した。」 として、 1. …

Emiko Romanov
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中央集権的地方議論の限界

9月25日付日本経済新聞二面社説 「デジタルで国と地方結び行政の質上げよ」「岸田文雄首相が「デジタル行財政改革」を改造内閣の重点政策に掲げた。」ということで、デジタ…

Emiko Romanov
7か月前
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リスキリングと教育・人材育成

9月23日日本経済新聞一面トップ 「私大再編へ撤退後押し」文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充するとのこと。少子化の進展によって入学者数の減少というの…

Emiko Romanov
7か月前
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続・広島から顧みる歴史、広島から臨む未来(5)

地方自治の推移1前回郡区町村編制法のところまで見たが、そこからは自由民権運動が急速に活発化する。その点で、自由民権運動とは、近代化に伴い中央集権によって国家を動…

Emiko Romanov
7か月前
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資産運用特区

現実世界から遊離したようなことばかり書いている気がするので、時事問題にも取り組んでゆきたい。メディア記事を元にして具体的議論が盛り上がることは、議論の発展のため…

Emiko Romanov
7か月前
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デリバティブまとめ

サミットでのデリバティブ廃止の提言にもかかわらず、その意味するところもはっきりしていなかったので、いつものごとくWikipediaを参照しながらそれを考えてゆきたい。

デリバティブの目的としては、

逆のポジションを取ることでリスクをヘッジしたり緩和したりすること
特定の条件につながるオプションを作り出すこと
原資産の中で取引できない原資産リスクを把握すること(天候デリバティブなど)
原資産の価

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最適情報圏

経済学には最適通貨圏として、概念的に通貨が流通するのに最も適した範囲があると想定されることがある。それは、とりわけ、ユーロ導入の時に議論となった話であり、通貨というものをどう考えるのかという議論において重要な役割を果たしていると言える。

まずはその最適通貨圏についての議論をWikipediaをベースにして自分なりにまとめてみたい。

言葉にすると何となくそれらしく思えてしまうが、実際のところ経済

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強制労働の歴史的理論的背景と自発的労働に基づく発展の可能性

強制労働を問題視せざるを得ない理論的背景はどこにあるのか。それは、憲法において勤労の義務が定められていることに起因しているのではないかと考えられる。労働が義務化されると、理屈としては完全雇用とならなければおかしいことになる。しかしながら、この完全雇用の概念は決して明確に定まっているわけではない。有斐閣の『経済辞典』から完全雇用を引いてみると、

となっており、摩擦的失業と自発的失業を除いた範囲が完

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ペンネームおよび実名表記について

ずっとEmiko Romanovのペンネームで書いてきましたが、そのやり方に限界を感じているので、その対応を考えながら現状と今後の方針をまとめてみたいと思います。

まず、このペンネームの意味するところですが、世界史を見てゆくのに、第二次世界大戦をどう評価するのか、ということが私にとって大変重要な意味を持ち、その意味で近衛文麿という人物に注目することにし、さらに日露戦争やロシア革命を含め、ロシアの

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ごまめの歯ぎしりレビュー 記者会見12月5日

地方公共団体の調達の手続のデジタル化とのこと。基本的な方向性はまあ賛同できるのだが、考え方に繊細さというか細かな配慮が欠けているように感じる。

自治体ごとに手続きが違うのは、やはりそれぞれの自治体にそれぞれ考え方があるから、という可能性も十分にあるわけで、それを単に統一すれば良いということでもないように感じる。参加資格が不条理に限定されるのはどうかとは思うが、かと言って統一的な手続きになったから

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ごまめの歯ぎしりレビュー3 記者会見11月28日

ガバメントクラウドについて2025年末までに要件を満たしたサービスを準備するとのこと。利用者に対してサービスの提供をするとのことだが、その利用者というのが誰なのか、デジタル庁のウェブサイトを見てもよくわからない。自治体が対象であるにしても、都道府県と市区町村では必要要件が全く異なるし、またその規模によって使い勝手も全く違いそう。そのサービスを政府がまとめて提供するということの意義を一体どこに見出す

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ごまめの歯ぎしりレビュー2

かなりの後追いレビューとなるが、11月9日から16日にかけての三本。

11月9日

「地域産業活性化ワーキンググループ」の第2回として、地域交通の現状、それから課題につきまして、前回同様のヒアリングを、今回は都市部および観光地の現状や課題について、移動の足、それからそれ以外の課題も含めて、とのこと。
これは明らかにカーシェアリングを意識した内容であろうと思われる。都市部はともかく、地方部ではタク

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ごまめの歯ぎしりレビュー

あいかわらずどれだけ振り払おうとしても河野談話が頭の中に繰り返し戻ってきてどうにもならないので、なんの効果があるのかもわからないが、とにかく河野太郎氏のブログのレビューでもすることで、悪霊退散とならないかとおまじないをかけてみる。10月31日のものは、太郎氏に直接メールしたものの再掲、11月7日付のものは新たに書いたもの。怨念的な話ではなく、前向きな政策論争で政治が動いてゆくことを期待したい。その

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ダミー構造のでき方

相互協力、相互扶助は、ダミー構造と深い関係にあり、それが主客の認識の問題を発生させ、関係性を非常に難しいものとする。

対話に付随する問題

他者との間で対話を行い、その中で自分の意志を伝えようとすると、まず、その意志が完全に相手に伝わるわけではないという伝達の問題が発生し、ついで伝わった部分について相手が完全に理解するわけではないという理解の問題、さらにはその理解に基づいた解釈が発信者の意志をど

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嘘と責任転嫁と、その弊害を悪化させる社会の論理化

どうにも認識が乱れて集中できず、何も手につかない状態になってしまっている。これが何に起因するのか、ということだが、そんな因果を考え続けるところに一番の原因があるのかもしれない。いずれにしても、原因を見極めるのは問題に対する科学的アプローチとしては基本的な出発点にあたることであり、それを避けることはできない。

原因追究の姿勢

そこでまず、原因追求についての姿勢を考えてみたい。まず、原因を他者に求

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嘘と責任転嫁、正義の押し付けと示談のビジネスモデルそしてその政治的効果

価値観をめぐるビジネスモデル

資本主義が進むと、すべてが定型化したビジネスモデルに当てはめられるようになる。そして一般化された話になればなるほど上の階層の利益率の高いビジネスモデルとなる。アメリカなどで弁護士の報酬が高い、というのは、そのような価値観をめぐるビジネスモデルの最高峰にあるからだと言えそう。
それはともかく、一般化された価値観で、金になりやすいゴシップ的なものといえば、やはり悪徳であ

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経済対策と新しい資本主義

日本経済新聞9月28日3面「成長型経済に3年で転換」

「政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、10月にまとめる経済対策に盛り込む重点項目を公表した。」
として、
1. 物価高から国民生活を守るための対策
2. 地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ
3. 成長力の強化・高度化に資する国内投資促進
4. 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
5. 国土強靭化、防災・減災など安全・安心の確

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中央集権的地方議論の限界

9月25日付日本経済新聞二面社説
「デジタルで国と地方結び行政の質上げよ」「岸田文雄首相が「デジタル行財政改革」を改造内閣の重点政策に掲げた。」ということで、デジタル化による行財政の効率化を論じている。社説なので総花的になるのは致し方ないとはいえ、いつも感じることだが、デジタル、デジタル言っておけばなんとかなる、という、いわば埋めグサ的な記事は、あまり生産的ではないと感じる。

総論ありき、各論で

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リスキリングと教育・人材育成

9月23日日本経済新聞一面トップ
「私大再編へ撤退後押し」文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充するとのこと。少子化の進展によって入学者数の減少というのは避け難いようにみえるが、その撤退支援までをも国が行わなければならないのだろうか。

焦点としての私学助成

焦点の一つとして、年間3千億円に及ぶ私学助成の配分方法の変更があるという。その額をどうするのか、という議論ではなく、その枠を学

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続・広島から顧みる歴史、広島から臨む未来(5)

地方自治の推移1前回郡区町村編制法のところまで見たが、そこからは自由民権運動が急速に活発化する。その点で、自由民権運動とは、近代化に伴い中央集権によって国家を動かしてゆこうという流れに対して、地方ごとの自治を重視して民権を強化しようという、ある意味で地方分権運動であったとも言えるのかもしれない。

自由民権運動と小田県

自由民権運動の始まりは、明治7年1月の板垣退助、後藤象二郎、小室信夫による『

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資産運用特区

現実世界から遊離したようなことばかり書いている気がするので、時事問題にも取り組んでゆきたい。メディア記事を元にして具体的議論が盛り上がることは、議論の発展のために重要だと思うので、新聞記事などの評論というほどのこともないが、感想でも書いてゆきたい。

資産運用特区 創設へ

では、早速9月22日付日本経済新聞一面トップの「資産運用特区 創設へ」を見てみる。繰り返し記事になっているので、総理にとって

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