物価高騰で生活が苦しくなった家庭99％ 2022年6月22日時点 子育て中の困窮世帯
現時点で生活が苦しい皆様は、３年後や５年後、あるいは１０年後の厳しい未来を覚悟しておいた方が良さそうです。それゆえ、今のうちにできる限り固定費を削減しておくことをおすすめします。私の場合、心筋梗塞による心臓の調子が回復傾向なので、食費を５割削減しました（笑）。以前のように質素な生活を送ることになります。また、趣味等へのお金をほとんど使わなくなりました。今回の円安は、普通の人よりは先を読める私でも大変驚いております。さすがに超楽観的な私でも危機感が高まっており、当分の間月のお小遣いを０円で過ごします（笑）。
＜なお、今回取り上げた統計は、今年の６月２２日の記事のものです。その後円安が進んでいますので、今現在はもっと酷い数字になっている可能性があります。＞
地方在住、特に、人口１０万人に満たない地方自治体や人口減少が激しい地域の方々は、今後も収入の削減や支出の増加を避けて通れません。なぜなら、上記に対応する地域では急激に内需が減少するからです。
例えば、毎年全人口の１～２％が減少する地域では、その分消費が減ります。それにより内需関連の店の売り上げが減ることになります。そうなりますと、給料の削減やリストラ、店の店舗縮小や撤退、閉店、倒産などは確実となります。
私が住む市の近辺ではすでに似たようなことが起きており、それに伴い人口流出が激しくなっています。これらの近辺では人口数万人にも関わらず、毎年すでに自然減８００人以上、社会減８００人以上の地域が複数あります。このような地域は今後も人口減少が加速するはずです。ちなみに、自然減とは「出生数－死亡数」がマイナス、社会減とは「流入数－流出数」がマイナスのことです。
これらの地域に該当する皆様は、もし可能ならば県庁所在地などに早めに引っ越しすることを考えた方がいいのではないでしょうか。人口が少ない地方自治体は、収入が減ったり仕事がなくなったりするだけでなく、自治体からの増税やサービスの低下が激しくなります。
例えば、ある自治体ではゴミ袋が有料となるだけでなく、４５リットルのゴミ袋が１枚２００円になっています。衰退し続ける地方自治体では財政再生団体や財政再建団体を避けるためにあらゆる手段を取ってきます。こういったことは住民の意見や反対などは二の次となりほぼ強制的に実施されます。
記事の全文を載せておきます。
回答における「大変苦しくなった」と「苦しくなった」を合わせますと、確かに８５％です。しかし、「少し苦しくなった」の１５％を入れますと、ほぼ１００％です。つまり、生活に困窮する子育て世帯は、ほぼ１００％物価高騰の影響を受けていることになります。
逆に、この時期に物価高騰の影響を受けていない世帯は、世帯主の会社が円安の影響を受けていないかもしれません。例えば、全世帯の５％程度は輸出関連の企業に勤めていて業績が好調らしいです。ならば、物価高騰に伴いきっと収入も増えているのでしょう。
生活に困窮する子育て世帯に、支援団体が物価高騰の生活への影響を調査したところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」との回答が85％に上ることが分かった。子どもに給食がない上、家にいる時間も長くなって光熱費がかかる夏休みを前に不安を訴える声が強まっており、団体では食料支援を行うためにインターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めた。
調査をしたのは、貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京）。18歳以下の子どもがいて生活困難な保護者1386人がネットを通じたアンケートに回答した。
物価高で生活苦しい85％ 子育て中の困窮世帯
【止まらない物価上昇】家計にダメージ！節約ポイントは？（2022年8月16日）
動画で取り上げられているようなものを私はほとんど購入しません。値上がりで困っているものは、せいぜい海苔ぐらいです。
＜今日の３行日記＞
最近明らかに道路の交通量が減ってきました。
その影響もあって、市内も一層静けさを増しています。
しかし、相変わらず救急車のサイレンはやみません。
＜追記＞相次ぐ「値上げ」、家計への影響を感じますか？（時事通信のアンケート）
「まったく感じない」の１．７％の人々は、富裕層でしょうか。あるいは、反日の嫌がらせかもしれませんね。はたまた、自分で買い物を全くしない引き籠り連中かもしれません（笑）。
低所得世帯に5万円給付 物価高で追加策決定 政府
試しに全世帯に毎月１万円を配ればいいのです。そして、良性のインフレになったら、徐々にその金額を上げていきます。２万円や３万円ならば大きな問題はおきません。そして、実際にやるかどうかは別にして、将来のベーシックインカム制度への布石を作っておけば、「少しは官僚も政治家もやるなぁ」という評価を国民からもらえるものです。もちろん、富裕層、特に、上位２０％ぐらいへの国民には新たな増税をかけて給付金の一部を補います。インフレになれば消費税からの税収も増えますし、お金の価値が下がりますから、給付金の財源がないという政府や財務省の発言は嘘です。ちなみに、インフレ率２％が３６年続けば、３６年後のお金の価値は半分まで下がります。ということは、現在の国の借金は半分になります。
「働く母」4人に3人で過去最高 21年、厚労省調査
男性の少なくとも７５％は仕事ができません。あるいは、家族を養えないほど収入が少ないです。あぁ、ピッタリですね（笑）。母親の７６％以上は働いているみたいです。
今日の記事はここまでです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
記事が気に入りましたらサポートをお願いいたします。いただいたサポート料金は今後の活動費に使わせていただきます。