がんなどの大病を患う老老介護の方へ
■日本が抱える老老介護の現状
老老介護の割合が増加しています。
国民生活基礎調査によると「老老介護」の割合は59.7%となり､
過去最多となっています。
同居する家族や親族が自宅で介護をする在宅介護のうち､介護をする側と受ける側がお互いに65歳以上の「老老介護」の割合は59.7％と､4年前の調査より5ポイント増加しました｡
さらに､お互いが75歳以上の割合も33.1％と､およそ3ポイント増加しました｡
いずれも調査を始めた平成13年以降､最も多くなっています。
一方､介護する人と受ける人が同居している割合は年々低下していて､平成13年は71.1％でしたが､今回の調査では54.4％とこれまでで最も少なくなりました｡
また､誰が主に介護を担っているかを調べたところ､最も多かったのは同居の配偶者で23.8％､次いで同居の子どもが20.7％､別居の家族などが13.6％､事業者が12.1％､同居の子どもの配偶者が7.5％などとなっています｡
厚生労働省は「老老介護は今後も増加が見込まれ､新型コロナウイルスの感染が広がる中でも､対策を取りながら必要な介護サービスが提供されるよう､
引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としています。
がんなどの大病を患う患者の介護の現実として､老老介護の患者も介護する側も､体力的・精神的にも疲弊しています｡
難しいことは考えられません｡
主治医（以下､その他の医療従事者も含む）からの病状説明はあまり理解できません｡
本当は何を言っているのか理解したい気持ちがあっても､なかなかうまく聞き返すことができません｡
患者というのは､医師の前では緊張するものです。
また､患者は主治医の前では「いい子」でありたいのです。
その結果､主治医の言うままになるケースが多数あります｡
それでも､もし､主治医との間に何らかの違和感､もっと言えば不信感を感じるようであれば､それはその違和感・不信感を明確にする必要があります｡
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私は、行政書士として医療代理人業務を行っております。 癌・COPD・心不全・慢性腎臓病・末期腎不全などの大病を患い闘病中の患者様の治療に関する意思決定から延命治療の拒否に代表される「終末期の意思決定」の問題まで相談・支援・サポートを行っています。詳細：医療代理人業務とは