8/26　前文ムン政権の重要な幹部であったチェ・ビョンチョン氏が著書を出すに辺り大規模な暴露をしました。

結論から言いますと、無理な最低賃金の底上げがきっかけで韓国経済は崩壊したというもの。
「なぜ自陣営の不利になるようなことを発表するのか」
という記者の質問に対して
「それがファクト（真実）のためだ。」との事。
今更…？あなたご自身の本を売りたいだけでは…？

この記事では「所得主導」成長を目指して普通に失敗した話が語られています。

そもそもなぜ最低賃金を上げて経済が失敗したのかを復習していきたいと思います。

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最低賃金の引き上げのきっかけと推移

文政権発足時の2017年、ムン氏はまず最低賃金を16％引き上げました。
これだけでも異常なことです。
そして５年の月日が経ち結果的に40％以上も引き上げました。

財閥と呼ばれる大企業はギリなんとかなっても中小企業は完全に参ってしまい、最低賃金の提供が無理と判断した会社が続出、結果最低賃金以下で働かせる人が続出、その取り締まり対象があまりに多すぎて政府は取り締まりを諦めてしまいました。

なのに2023年にもまだ5％の引き上げを予定しているので新政権になっても誰もが「なんで？」と思うような引き上げが行われるようです。

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最低賃金引き上げるのは悪いことなのか？

給料が上がるのは労働者側としては嬉しいことでしょう。
ですが儲かっていない状態で最低賃金を引き上げるとギリギリ経営している人たちが立ち行かなくなっていきます。

韓国は景気が上昇していないのに、中小の意見は欠片も聞かずに無理やり最低賃金の引き上げを発表して実行してしまったので会社側の支払い能力が足りずに破綻してしまったんです。

会社が儲かりやすくなるように政府が支援して
会社は儲かった分社員に分配して（給与上昇）
社員は給料が上がったので買い物をして
会社がまた儲かる

このサイクルが基本です。
韓国はよく日本に「未来志向のため協力体制が…」などと言いますが、まず自分の国の会社に対して未来志向や投資を実施すべきではないでしょうか。

最初の会社への配慮を無視して、所得主導（給与をまず上げる）の成長を目指して普通に失敗したということですね。
そんな簡単に給与を上げて経済がひっくり返せるのならばどの先進国もやっていますよね。
失敗すると分かっているからやっていないだけです。

韓国のこの政策は今後、分かりやすい失敗例の見本として各国の教科書に載ることになるでしょう。

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誰が最低賃金を引き上げろと言っているの？

大企業の労働組合です。

「会社により馬車馬のように働かされる労働者にも経営側に言う権利がある」

という基本的に労働者で結託して意見をまとめて上に給与や福利厚生の改善などの意見を言うための組織ですが、この労働組合…というか労働者の結託が過激なのが韓国社会の風潮です。

韓国ではその規模が大きくなり声も大きくなり選挙にも影響してくるレベルにまで達しています。
そしてムン政権の支持率は大企業の労働者により支えられていたんですね。

前ムン政権ではこの労働組合に忖度しまくって最低賃金を引き上げて支持率を維持してきました。
どんなにアホな政策を打ち出しても国民の賛同を得やすい反日と組合への忖度を組み合わせで支持率だけは維持できていたんですね。

そして今の韓国経済は崩壊しています。
もちろんコロナも経済打撃に関係していますが、根本的に無理のある政策を無理に推し進めてきたツケを払い続けている形となっています。

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ムン政府は公務員を増やして雇用が成長していると主張した

なぜ上記のようなことをしたのかと言うととても簡単で
「韓国経済は落ち込んでいませんよ。ほらこんなに雇用者数が増えている」
と主張するためです。

そして現在の公務員の給料を減らしてその分 非正規の公務員枠を増やしたんです。
雑用とか細々とした重要ではない仕事をする人たちです。
雇用者数は増えました。

そのツケを今のユン政権が払っています。
なんと公務員がどんどんリストラされています。
無駄に公務員枠を増やしたことにより財政が圧迫されていて解雇が加速しているようです。

自分の予想ではありますが、財政悪化による解雇なので、元々の正規公務員の減っている給料が戻るかといえばそれは無理があると思うので、正規公務員の給料は減ったまま非正規を切っているという「一体誰のための何のための政策なの？」と言わんばかりの状態になっているのではないでしょうか。

表向きは「国民のため。格差をなくすため。」と言っていますが、確実に逆方向の「政府（自分）のため。格差は広がるばかり。」となっているのが現状です。

この国は本当に民主主義国家なのでしょうか。
政策の強硬姿勢や外交を見ても共産主義や社会主義と言われてもおかしくないような動きですよね。

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結局

今 韓国に必要なのは歴史認識の改善もそうですが、最低賃金を逆に引き下げて現実に即した金額設定にして中小以下の企業と足並みを揃えることです。

企業がお金を借りやすくして生産コストや質を上げられるようにして多くの会社が回るようにしてその結果として給料が上がる流れという主要国からすれば当たり前すぎる政策を実施しなければならないかと思います。

今はアメリカを中心としてコロナでばらまいたお金を回収するフェーズなので厳しい状態ですが、今後これがV字に逆転するタイミングが必ず来ます。

現政権も支持率低迷で日本への擦り寄りも失敗。
前政権への失敗追及なんて何の足しにもならないことをやっている始末です。
まぁその失敗が多すぎてユン氏には少し同情してしまいますが、この嵐の中での舵取りに注目していきたいと思います。

自分たちも上記のような失敗から学んで今後に活かさなければなりませんから。

今回はこんなところでノシ

メルカ