一口に株価下落と言ってもピンとこないのでかみ砕いてみる。

ざっくばらんすぎて言葉足らずだったり誤解が生じる可能性があります。
その点ご了承できる方のみお読みくださいませm(_ _)m

IMF？意味不（明）ではありません。

まずIMFとは日本語で国際通貨基金という組織のこと。
世界の通貨の混乱を避け調整する為の期間です。
自国の政策だけでは国家破綻しそうな国はIMFに頼ることになります。
ですがそれは自国の運営を政府が立て直すことができなかった証明であり、問答無用で世界のルールに縛られおまかせすることになります。
そんな不名誉で情けないことはない…とその国のトップ機関も国民も見なすでしょうがどうしようもなくなったから助けを求めているのでそれをどうこう言っても仕方ありません。

とにかく国の運営の調整をすることでその国のみならずその国と取引をしている世界中の国を助ける役割を担っています。

似たような組織だと…例えば健康など身体周りはWHO（世界保健機関）が担っており、コロナに関して世界の発表みたいな感じでよくニュースで耳にする単語ではないかと思います。

まぁ簡単に言えば世界の緊急事態はみんなで情報共有して助け合おうというただそれだけの組織ですね。
実際には各国それぞれが自国有利に進めたいという欲…利権が絡むので単純ではないのですが…。
コロナワクチンだって外国から基本タダでもらうのではなく国の税金・予算を用いて買っていますからね。
国家危機だし有償だと打たない人が多数出るでしょうから国民へは無償提供していますが、国力がなさすぎる国は買えず賞味期限ギリギリのを融通してもらったり打つのが１年遅れたりしています。
時間差でアフリカ南部で拡がったりしたのはその辺りの事情もありますね。

大国が加入していたり、条約で縛ったり色々です。
NATOも西欧諸国の軍事同盟ですからある意味似たようなものです。

そしてそのIMFは最近いくつかの国に対して積極的に進言しています。

ちなみにMoody's（ムーディーズ）の方はアメリカの由緒ある格付け会社です。
民間企業ながら世界の40％のシェアを持っています…要は多くの投資家が信用している100年以上前からある世界の判定機関です。
あらゆる情報を統合して判定しています。
その影響力の大きさからか、時にこの格付け判定自体で株価が動いてしまうことがあります。

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IMFに「やべぇよ！やべぇよ！」と毎月言われている中国

アメリカ主導の対中戦略としてコロナ前から中国には経済的な攻撃を仕掛けていました。
中国は税金の安い地域を設けて外国を誘致したり低賃金低コストで生産を繰り返すことで豊かになっていきました。
ですが逆にそのせいで自国の通貨価値が上がり、それまでのように低コストで大量生産しにくくなったので自国内の少数民族を教育すると言って奴隷のように掴まえて工場でボロ雑巾のように働かせてしまいました。
それがアメリカやEUにバレました。
中国は「そんなことしていない！でも調査団は絶対に中国に入れさせない！」と言いました。
さらに「いずれ我が中国がアメリカを越え世界を支配する！」みたいなことも発言していてアメリカを中心とした各国から「何やってんだ！」と経済制裁を食らいました。

その経済制裁のダメージがひどく少しずつ中国は傾いてきました。
そしてコロナで大ダメージ。
ウクライナ情勢でも大ダメージ。
ロシアと連携しようとして各国にバレて身動き取れず。
そして今なお中国の首都北京など感染者が少しでも出たと判断された地域において実施中のゼロコロナ政策により全員のPCR検査強制や移動制限や輸出入制限の厳しいロックダウンを繰り返している状態も大きな経済混乱を招いています。

結果、不動産で成り上がっていた不動産バブルが崩壊して物価も急上昇してIMFから中国の価値は大幅に下落していると言われた形ですね。
大分端折りましたが大体こんな感じです。

IMFは中国の経済成長率目安を毎月のように下方修正しています。

中国頼りと反日をこじらせた韓国は勝手に自滅

韓国はなぜやばいのか。
中国など１国から重要な物資の輸入を頼りすぎているからです。
多少値段が前後しても他国から分散して仕入れるのが普通の国のやり方です。
最安値だからと言って中国からだけ輸入していたりする品物が多すぎていました。
中国が物価上昇して不動産が傾いてきて物資不足になったことで韓国もつられて不動産バブル崩壊や価格破壊を引き起こしています。

中国の真似して不動産の高騰を招いていた韓国ですが、政府の政策もダメすぎたことやコロナもあり崩壊に向かっています。
政府は文（ムン）大統領の５年間の政策により破綻していきました。
国内産業を大企業のみの手助けに集中して中小や未来への投資を怠って全く守っていないのに、毎年最低賃金を底上げてしまいほとんどの企業に大きなダメージが降り注いでいます。

日本に対して嘘八百で何十年もお金をせびっていましたが、やりすぎで日本が叛逆してお金を渡さなくなったことで逆恨みして不買運動を起こして日本へのダメージは軽微で自国ダメージが甚大な状態になり日本はタダで手出すけしなくなりました。

Ｋ防疫も国民の個人情報や位置情報をごっそり奪ったにも関わらずコロナ拡大で失敗しました。

不買運動が功を奏したのか日本企業が抜けていくことで韓国企業の信用がなくなり、そこにコロナダメージも加味され他国産業も抜けていきました。

つまり、自爆しました。
最近日本に代表団が来て「助けろ！」と日本側のメリットを示さずこれまでの無礼の謝罪もなかったので日本が助けることはないでしょう。

現状 日本政府が韓国へ手を伸ばすなんてことは余程のことがない限りあり得ないでしょう。

まぁともかく上記や数々のやらかしの結果、韓国の通貨ウォンはダダ下がりし続けています。
再生のメドもなさそうなので世界の投資家が避けている訳ですね。

もちろん韓国だけではありません。
中国経済は大規模なので韓国に限らず中国依存の大きい国ほど強い悪影響を受けていますしこれからも影響してきます。
日本企業も多いです。
メイドインチャイナのアパレルから小物から100均から色々ありますよね。
最近はオランダとか別の東南アジア国産も増えていますが…。

ロシアはいわずもがなウクライナ戦争が原因

これは言うまでもないでしょう。
歴史上最強の経済制裁を受けていて今なお毎日のように追加制裁が加えられています。

お金の取引も輸出入も禁止され、世界の基軸通貨ドルが新しく手に入らない上に外国へ逃がしていたプーチン他幹部の資金も凍結されています。

日本に逃がしていた資金も日本がアメリカと歩調を合わせて素早く凍結しました。プーチン大統領は相当ショックでイラついたのか日本についての言及もそこそこしていますよね。

そもそも2014年にウクライナ南部のクリミア半島を無理やり実質支配したことで批判はされていました。
ただ、その時は１日２日でロシアがパッとクリミアを取ったのでそこまで世界へ波紋は拡がりませんでした。
やり手…というよりSNSの活用が上手かったウクライナ ゼレンスキー大統領ではなくウクライナ大統領は自分がヤバイと思ったらすぐ逃げる人ばかりだったようですしね。

これまでのnoteで散々ロシアについては書いているのでこれ以上は割愛します。

アメリカの格付け会社Moody's（ムーディーズ）もロシアは各国への借金が近い内にどうやっても払えなくなると判断。
ランクを落として国家存続の危機レベルと判定されています。

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世界には200ヵ国近い国があります。
それぞれ複雑に絡み合っていてこの数国の事情だけでは全体を掴むことはできないでしょう。

でも大国だったり日本の近くの国の事情くらいは軽くでもいいから把握・理解しておくことは、今後の出来事やニュースに一々うろたえない為にも大事なことだと思います。

今回はこんなところでノシ

メルカ