こんにちは♪
今日２/8、羽鳥のモーニングショーで玉川さんのレポートがありました‼️

テーマは「少子化と非正規雇用」。
非正規雇用で収入が低く、家賃や光熱費など日々の生活費で手一杯で、結婚して子どもをもつことなどとてもじゃないけど考えられないという視聴者の声がたくさん紹介されました。


１９８４年に１５．３％だった非正規雇用の割合は、２０２２年には３６．９％と約４割にまで増加しています。
２０２１年の年収の平均をみると、
男性については正規雇用５７０万円に対して非正規雇用３８９万円。
女性については２６７万円に対して１６２万円と２倍近い開きがあります💦


さらに非正規雇用の場合は雇用が不安定で最初から有期雇用だったり、突然雇い止めがあったりと将来の生活設計をたてることが困難になっています。
それに対して子どもを育てるということは長期的な仕事で、最低でも成人年齢の１８歳までは親として責任を持たなくてはならないことを思うと、非正規雇用で結婚し子どもをもつことにためらいを覚えるのは当然と思われます。

それを表わすように、男性の未婚率を正規雇用者と非正規雇用者で比較すると、２０代ではほとんど変わらないのですが、３５歳から３９歳では、正規雇用者２８％に対して非正規雇用者７０％と大きく差が出ています。
結婚する際、女性が男性に望む収入が最低５００万円以上というデータがありますが、それ以下の男性は半数以上です。

なぜこれほど非正規雇用が増えたのでしょうか？
きっかけは１９９０年代のバブル崩壊だったようです。
企業が業績の低迷から抜け出すために人件費を抑えようとし、非正規の割合を増やしていきました。
労働者側も企業が倒産して失業するよりはと受け入れたのです。

しかし、その結果日本の経済はよくなったでしょうか？
確かに企業の利益が増え株価が上昇したことがあったかもしれませんが、長い間賃金が抑制された結果、労働者の生活の余裕はなくなり消費が低迷。
日本経済はデフレを脱却できませんでした。

さらに日本企業が人材を企業のための資産と考えずコストと考えたことで、人への投資がされず、新しい商品やアイデアが生まれにくくなってしまいました。

その結果企業の国際競争力のランキングで日本はOECD加盟国中３４位となっています。
さらにワークエンゲージメント（熱意あふれる社員の割合）のランキングではOECD加盟国中３７位と下から２番目です。

非正規雇用者は公務員、児童相談所やハローワークなど専門性の必要な仕事にまで及んでいます。
教育の分野での非常勤の教員も多く、大学でも有期雇用がふえて研究、教育ともにレベルが下がっています。

このようにいいとこなしの非正規雇用ですが、もはや雇用の改善には時間がかかるでしょう🥺

しかし、少子化の問題は待ったなしです。


だから今こそ発想を転換‼️
子育てを個々の家庭の責任にすることはやめにして、家庭の収入が多い少ないにかかわらず、子育てにかかる費用は社会全体でまかなうことにしましょう！
次の世代を育てるのは、社会全体の仕事です。
子育てを社会が責任を持って行うという価値観にシフトするのです。

まず手始めに児童手当の所得制限は撤廃しましょう！
そして最大の負担である高等教育の無償化も！
奨学金の返済の負担に苦しむ人をなくしましょう。


日本の子育てにかける予算の割合は、GDP比で１．７９％。ドイツやフランスなどは３％以上です。

差は約１％。
そしてGDP比１％といえば、今、岸田内閣が増やそうとしている防衛費です。



防衛費と子育て費用、どちらを増やすことが喫緊の課題なのでしょうか？
人を殺すためにお金を使うより、人を生かすためにお金を使う方が良いのでは⁉️💰

執筆者、ゆこりん