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【まとめ】子の連れ去りの違法性
子の連れ去り違憲訴訟
被告国準備書面（2）9ページ
原告らは、「刑法224条は、一方親が、他方親の同意を得ずに子を連れ去ること（引き離すこと）については適用されない、とするのが、日本政府の立場である」と主張するが、被告準備書面書面（1）6ページで述べたとおり、未成年者略取及び誘拐罪（刑法224条）は、行為の主体が親権者であるからといってその適用が排除されるものではないから、原告らの主張は失当
【文字起こし】2021年04月20日 参議院 法務委員会 嘉田由紀子
嘉田由紀子議員
せっかく頂いたお時間の中で私、一貫して本当に日本の子どもたちが不安定な状態に置かれているというところ心痛めておりまして、そのひとつは、どうも司法の仕組みそのものが子どもたちを守る仕組みになってないんじゃないかということで、色々勉強させて頂きました。まず最初に、判検交流と三権分立についてお伺いをしたいんですが、判検交流、例えば身の周りの知っている人に、これ聞いたことある？って言うと
【文字起こし】2021年04月13日 参議院 法務委員会 嘉田由紀子
（10：00あたりから）
嘉田由紀子議員
いつもお伺いしております離婚後の子どもの幸せづくりということで子の連れ去りの問題でございますけれども、前回通告させて頂いております法務大臣のご見解をお伺いしたいんですが、子の連れ去りを犯罪とするような刑法の改正、これはまず法務大臣どうお考えでしょうか。
上川法務大臣
現行法上の対象の件について申し上げたいと存じますが、我が国の刑法におきましては、未
【メモ】東京都こども基本条例
社会の宝であるこどもは、また社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要がある。
こどもの権利条約（児童の権利に関する条約をいう。以下同じ。）では、こどもに対するあらゆる差別の禁止、こどもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利及びこどもの意見の尊重を一般原則としている。
「こどもを大切にする」視点から、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもの目線に立った政策を
【メモ】未成年者略取誘拐罪
刑法224条の告訴期間は，犯罪被害を知り得た日から6カ月以内ですが，拉致断絶が継続している場合，犯罪行為が継続していると捉えられ，連れ去られ日から6カ月以上経っていても受理されるケースが増えてきています。
母親の監督下にある２歳の子を別居中で離婚係争中の父親が有形力を用いて連れ去った行為は、未成年者略取罪の構成要件に該当し、父親が共同親権者の１人であることは、その行為の違法性が例外的に阻却される
【メモ】離婚後単独親権違憲訴訟
判決
（判決抜粋）
１ 主文
原告の請求を棄却する。
２ 理由
（憲法13条違反について）
親の子に対する親権は，憲法13条が保障する基本的人権ではない。ただし、離婚後親が子に触れ合うことは人格的利益ではある。
（憲法14条、24条2項違反について）
離婚後共同親権制度を採用するかどうかは国会の立法裁量である。
子の連れ去りに関する言及（判決文P.17）原告は、日本の国内法では父母の一方が他方の
【メモ】子どもに関する法律・条約
親権者親権は子どもの利益のために行使することとされていますので，親権者であっても，他方の親と子どもとを会わせたくないという理由だけで子どもを連れて転居するといったことをしてはいけません。ただし，相手から身体的・精神的暴力等の被害を受けるおそれがあるなど，子どもの最善の利益に反する場合には，このことは当てはまりません。
子どもの権利条約
第9条
1．締約国は、児童がその父母の意思に反してその
【ヤフコメ】連れ去り・連れ戻し事件
元妻から長女連れ去り 未成年者誘、一部否認 津地裁初公判、夫側違法性争う姿勢
別居中に離婚調停を申し立てた元妻と暮らしていた長女＝当時（2つ）＝を連れ去ったなどとして、未成年者誘拐と人身保護法違反の罪に問われている三重県津市青葉台2丁目、無職谷口彰太被告（35）の初公判が22日、津地裁（柴田誠裁判官）であった。谷口被告は人身保護法違反罪については起訴内容を認めたが、未成年者誘拐罪は一部否認。弁護
【メモ】婚姻費用の信義則違反・権利濫用
東京高等裁判所昭和57年12月27日判決
婚姻が破綻状態となって夫婦の協力関係を欠くに至り、双方に本来あるべき円満な夫婦の協力関係の回復への意欲がみられなくなっている場合には、その分担額をある程度軽減することも許されるものと解するのが相当である。そして、右の破綻状態に至ったことについていずれの配偶者に責任があるかの点は、離婚に至った場合において離婚に伴う慰藉料及び財産分与の額を定めるにつきしんしや
【メモ】子の連れ去りに関する意見書
『別居・離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める意見書』や『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』が、以下の自治体から国に提出されています。
更新日：21/05/08
神奈川県（令和03年03月 ）親権の決定では、監護の継続性が重視されることから、親権取得のため、婚姻中に一方の親が子どもを連れ去って別居させ、その後の面会交流を拒絶してしまうことで、親権を強引に取得してしまうケー