2022年も1ヶ月が終わろうとしていますね。

そして、本日のテーマである2025年問題まで
残り約3年です。

2025年問題とは何かご存知でしょうか？

2025年問題とは、超高齢社会の突入により
生じる様々な問題を総称した言葉です。

そもそも、この2025年問題が起きる原因は
何かというと、

団塊の世代と呼ばれる世代が後期高齢者である
75歳以上になることです。

団塊の世代とは、第一次ベビーブームといわれる
赤ちゃんの出生率が急増した1947年～1949年に
生まれた世代のことです。
出生数は約800万人いらっしゃいます。

2022年現在の年齢は、72歳～75歳ですので、
2025年に到達すると団塊の世代全員が75歳
以上の後期高齢者となります。

この団塊の世代全員が75歳以上に到達すると、
後期高齢者の割合が激増することになります。

そうなると、医療費や介護費などが増え、
また現役世代の負担も増えます。

これらの問題を全て含めて2025年問題と
言います。

では、まず1つ目の問題である医療費について。

日本には公的医療保険制度がありますので、
医療費の自己負担などは一定の限度があります。

過去記事では「高額療養費制度」について
詳しく記載しています。ご参考ください。

ご高齢の方への公的医療保険制度としては、
「後期高齢者医療制度」があります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上になると、
それまでの加入していた健康保険に取って代わり、
新たに加入する公的医療保険制度です。
※ 65歳以上74歳以下の方で、一定の障害状態の
　場合も認定を受け加入できることがあります

医療費の自己負担割合は、現役世代の3割負担
とは違い、1割負担となります。
※一定の所得条件をオーバーすると3割負担

なお、2022年10月からは「2割負担」の所得
基準の新設も予定されています。

今でさえ医療費の圧迫が進む中、団塊の世代が
全員75歳以上となる2025年には医療費の増加
が間違いなく発生します。

そうすると、こういった公的保障の保険料や
自己負担割合なども引き上げざるを得ません。

なお、1割負担の残りは国の税金によって賄われ
ているため、我々の納税にも影響が出る可能性
も考えられます。

2つ目の問題は介護費です。

医療と同じく介護にも公的介護保険制度と
呼ばれる制度があります。

これは40歳から加入しなければならず、
保険料負担も40歳からスタートします。

65歳以上の方が第1号被保険者とされ、
40歳〜64歳の方が第2号被保険者です。

公的介護保険は要介護認定を受けた場合、
1～3割の自己負担で介護サービス等の利用料を
支払えば、介護サービスを受けることができます。

ただし、この認定が受けられるのは65歳以上
の方が対象です。
しかし、40歳〜64歳でも所定の疾病条件に
該当すれば保険適用となります。

所定の疾病は厚生労働省HPで確認できます。

これらの公的介護保険制度の適用となる方の
割合も2025年以降は急増すると思われます。

また、人生100年時代と言われる中、介護期間
も長期化していくでしょう。
過去記事もご参考ください。

そうなると、介護費の負担も自ずと増えます。

そうなった場合、後期高齢者医療制度と同様、
自己負担の残りは国の財源である税金で賄われ
ます。
そのため、こちらも同じく納税に影響が出る
可能性があります。

また、介護業界の人材不足は現時点でも
深刻な社会問題です。

2025年に到達すると、介護の需要と供給
バランスがさらに悪化し、介護を受けたいのに
受けられないという方も一定発生するかもしれ
ません。

また、日本の人口分布割合で見たときに、
2025年には20歳から64歳の方1.8人で
65歳以上の方1人を支えることとなると
財務省データで語られています。

1965年頃は9.1人で1人を支えていたのに対し、
とんでもなく働き世代への負担がのしかかる
時代に突入していると言えます。

しかし、この2025年問題は避けようのない
事実です。

そのため、上記の公的保障等の負担割合や
保険料等の増加はまたおそらく国も変更を
してくることでしょう。

そうなると、月々の生活費等の支出も見直す
必要が出てきます。

生活費の見直しでよく考えられるのが「保険」
でもあります。

しかし、安ければいいものではありません、
保険の見直しをされる方はご相談に乗ります。

お声かけください。

なお、我々現役世代が今後日本の高齢社会の
圧迫を軽減するためには目指すべき姿があり
ます。

2つのワードで示します。

アクティブシニア（活発な高齢者）

エイジフリー（生涯現役）

いつまでも健康で元気に活力溢れる生活を
送りたいものです。

そのためには、日々の健康意識はとても重要
です。
我々現役世代も将来のために、今できる健康
への取り組みを日々心がけていきましょう。

ぜひ過去記事もご参考ください。

それでは。