■環境認証のオフィス物件。
・最近の話題（2024年3月15日付）、「賃料は従来物件より7.5％程度高いが『ベトナムの環境認証のオフィス物件』は外資の需要が増加」。
・「欧州、日本、シンガポール等からベトナムに進出した企業の間で環境認証を得たオフィス物件の需要が高まる」。環境への意識が高い外資系企業からの引き合いが多い。
・ベトナムで事業を行うグローバル企業や国内の上場企業は「環境・社会・企業統治（ESG）や温室効果ガス排出削減に関する規制・基準を順守する必要に迫られている」事が上述の理由に挙げられる。

■基準未達物件は空室リスクあり。
・一方「省エネや温室効果ガス排出対策が不十分な物件では海外で炭素税などの追加コストが生じる恐れがあり、環境基準に満たない物件は稼働率が上がらない空室リスクが増加している」。
・首都ハノイと南部ホーチミンの二大都市では「米グリーンビルディング協会の評価制度「LEED（リード）」かシンガポール建築建設庁（BCA）の環境認証を得たビルが20棟を超えた。ESG関連の認証取得を申請中の物件も含めるとかなりの規模だが、既存物件では基準を満たすための改修が必要なビルが数百棟ある」のが現状だ。

■PwCレポート。
・世界四大監査法人のひとつPwCの『2022年のベトナムにおけるESGへの対応状況に関するレポート』より、「調査対象企業の80％が今後2～4年以内にESGへの取り組みを計画している事を強調。FDI企業、民間企業やファミリー企業がESGの導入に率先して取組む」ベトナム企業責任の高まりが窺える。
・世界は環境問題解決の足並みを揃えようと努め、ひとつの結果が上述に表れている。フラッシュやジャストアイデアで乗切れるものでは無く、息の長い戦略と実態に合わせながらルールをどのように落とし込み適用していくのか、各国政府のリーダーシップが如実に表れるテーマでもある。
・余談、まだ多くはない環境に考慮したエコ商品をベトナムでも時折見かけるが、何時でも何処でも商店街や個人商店で購入出来る迄にはもう少し時間が必要だろうし、エンドユーザーが既存商品よりも高額なエコ商品を購入する意識が高まる迄にも更なる時間を要するだろう。