巨大プラットフォーム企業を擁するアメリカや中国が消極的で、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする巨大ネット企業を対象としたデジタル課税の国際的な合意は、容易に成り立たないのではないか。

そうみられていたが、今年に入って大きな進展があった。１月にOECDとG20のBEPS（税源浸食と利益移転：ベップス）プロジェクトから、新たな政策覚書が公表され、２月にはその詳細版が公表された。これらは、アメリカや中国を含む参加国が全会一致で認めた内容である。

G20といえば、今年は日本が議長国である。デジタル課税も、重要な議題の１つとなっている。2020年までにデジタル課税の国際的合意を取りまとめる予定となっており、それに向けてどのように議論が進むか注目される。