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記事一覧
フクダ電子長野販売事件①（平成29年5月17日長野地方裁判所松本支部）
概要
被告会社の従業員であった原告らが、被告会社の代表取締役である被告から在職中にパワーハラスメントを受けたと主張して、被告に対しては不法行為に基づき、被告会社に対しては会社法350条に基づき、損害賠償等を請求した。
結論
一部認容、一部棄却 → 控訴
判旨
代表取締役（以下、代取）がＢを退職させる目的で理由のない賞与減額と懲戒処分を立て続けに行ったことは悪質であり、代取がＢを侮辱する
ジャパンレンタカー事件②（平成29年5月18日名古屋高裁）
概要
控訴人（原審被告のレンタカー株式会社）と期限の定めのある労働契約を締結して、アルバイト従業員として稼働し始め、その後、雇止めされた被控訴人（原審原告）が、控訴人と被控訴人間の労働契約は、労働契約法19条1号又は2号に該当し、労働期間が満了する日まで有期労働契約の更新の申込みをし、また、控訴人の雇止めは合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、労働契約法19条により従前の
ジャパンレンタカー事件①（平成28年10月25日津地裁）
概要
被告（レンタカーの株式会社）においてアルバイトとして稼働していた原告が、雇止めを受けたが、雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとして、被告に対し、労働契約上の地位確認、未払賃金、不法行為による損害賠償、未払割増賃金、付加金の支払いを求めた。
結論
一部認容、一部棄却 → 控訴
判旨
元従業員は、本件雇止めに至るまで、22年以上もの間、6か月ごと又は
アンシス・ジャパン事件（平成27年3月27日東京地裁）
概要
原告が、被告（コンピュータのソフトウエアの開発等を目的とする会社）が原告との労働契約上の義務として負う安全配慮義務又は労働者が労働しやすい職場環境を整える義務を怠った旨を主張し、被告に対し、民法715条の不法行為責任又は民法415条の債務不履行責任に基づく損害賠償（慰謝料）等を求めた。
結論
一部認容、一部棄却
判旨
労働者の業務負担の増加や同僚Aとの関係悪化の原因については，Aの
多摩市懲戒免職処分取消請求事件（平成27年3月27日東京地裁）
概要
被告において地方公務員法29条1項1号及び3号に該当する非違行為をしたとして、懲戒免職処分を受けた原告が、本件処分は処分行政庁の裁量権を逸脱する違法なものであると主張して、その取消しを求めた。
結論
棄却→控訴
判旨
懲戒処分は，当該公務員の職務上の義務違反，その他，単なる労使関係の見地ではなく，国民全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係
あらた監査法人事件（平成27年3月31日東京地裁）
概要
被告の従業員であり、解雇された原告が被告に対し、当該解雇が無効であると主張して、地位確認及び解雇後の賃金の支払いを求めるとともに割増賃金及び付加金の支払いを求めた。
結論
一部認容、一部棄却
判旨
元従業員は，それまでの学歴経験を買われて中途採用された者であり，調査・分析・文章作成といった点での高度な職務能力や金融工学に関する知識やプログラミングスキル等の専門性が求められていたとい
菱江ロジスティクス事件（平成30年6月19日大阪地裁）
概要
被告の従業員であった原告が、休職期間満了による退職扱いにされたが、休職期間満了前に治癒していたなどとして労働契約上の地位確認並びに未払賃金及び遅延損害金の支払いを、被告の支店運輸部製品管理課への配転が無効であるとして同課に勤務すべき労働契約上の義務がないことの確認を、上司からのパワハラにより精神的苦痛を受けたとして使用者責任に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払いを、復帰プログラムの実施によ
ツナガルホールディングス事件（平成30年6月29日東京地裁）
概要
被告会社に雇用されていた原告が、うつ状態と診断を受けて被告会社に出社せず、休職期間の経過による退職告知又は解雇されたことについて、前記うつ状態は過重な業務等に起因するものであり、前記退職の告知及び解雇は無効であるとして、被告会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払賃金の支払等を、また、被告会社の代表取締役から数々の嫌がらせを受けた他、
ＭＵＫＵ事件（平成30年7月20日大阪地裁）
概要
被告の元従業員である原告が自らが管理監督者ではないとして被告に対し、
〔１〕労働基準法37条に基づき、割増賃金及びこれに対する各遅延損害金の支払を求めるとともに、
〔２〕同法114条に基づく付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
結論
一部認容、一部棄却
判旨
１．アルバイトや正社員の採否や昇給等の最終的な決定は，全て会社代表者が行っていたというのであるから，元従業員が行
ウェーブライン事件（平成31年2月14日大阪地裁）
概要
一般貨物自動車運送事業等を目的とする被告の従業員であった原告が被告に対し、雇用契約に基づき、未払の時間外、休日及び深夜割増賃金並びに遅延損害金、上記未払賃金につき賃金の支払の確保等に関する法律所定の年14.6％の割合による遅延損害金、労基法114条に基づき、上記未払賃金と同額の付加金及びこれに対する遅延損害金の各支払を求めた。
結論
一部認容、一部棄却
判旨
１．元従業員の試用期間
学校法人アナン学園事件（平成31年2月5日大阪地裁）
概要
被告法人が設置運営する高等学校において教員として勤務していた原告が、被告から懲戒解雇されたことについて、同解雇は無効であるなどとして、地位確認並びに未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
結論
認容
判旨
１．学校法人が主張する本件各セクハラ行為は，学校において，生徒に対して行ったとされているものであるから，「私生活上の違法行為」には該当せず，就業規則の懲戒解雇理由に該
地方公務員災害補償基金事件（平成31年2月20日大阪地裁）
概要
大阪市環境事業局の職員であった原告が、同僚職員から嫌がらせを受けたことにより精神疾患を発病したとして、地方公務員災害補償基金大阪市支部長に対し、地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁（同支部長）が、公務外の災害と認定する旨の処分をしたため、原告が被告に対し、本件処分の取消しを求めた。
結論
棄却
判旨
１．元職員が主張する本件嫌がらせ行為自体を認定する
富士吉田市事件（令和2年12月17日東京高裁）
概要
控訴人・富士吉田市は、市立病院及び市立看護専門学校を設置、運営しているところ、控訴人代表者兼処分行政庁である富士吉田市長が、本件市立病院の院長と本件専門学校の校長を兼務していた被控訴人に対し、給料を減ずる懲戒処分を行ったこと、さらに、被控訴人に対し、本件市立病院の院長を免職させ、本件専門学校の校長のみに専任させる旨の一部免職処分を行ったことから、被控訴人が、本件各処分は、市長の裁量権の逸脱
思いやり整骨院事件（令和2年1月17日大阪地裁）
概要
柔道整復師である原告が、思いやり整骨院の統括である被告に対し、
主位的に、原告と被告の間に雇用契約が締結され、原告が被告経営に係る整骨院に勤務して労務を提供した旨主張し、各金員の支払請求をするとともに、
予備的に、原告と被告の間に組合契約が締結され、原告がこれを脱退した旨主張し、金員の支払請求をした。
結論
一部認容、一部棄却
判旨
１．統括は，元院長から，高頻度かつ定期的に，本件
医療法人貴生会事件（令和2年1月16日大阪地裁）
概要
病院等を開設する被告法人の従業員であった原告が、被告から解雇されたことについて、同解雇は無効であり、また、被告との間の合意退職は被告の看護部長の強迫によるものであり、無効であると主張して、被告に対し、主位的に、労働契約に基づき、未払賃金及びこれに対する遅延損害金、予備的に、被告による解雇が故意又は過失により原告の権利又は法律上保護に値する利益を侵害するものであるとして、不法行為に基づき、同
学校法人関西外国語大学事件（令和3年1月22日大阪高裁）
概要
被控訴人・学校法人が設置する本件大学の教員であり、かつ、控訴人組合の組合員である控訴人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５が、被控訴人から、平成29年1月17日付けで受けた懲戒（けん責）処分について、
〔１〕控訴人らが、被控訴人に対し、それぞれ自身に対する本件懲戒処分が無効であることの確認を求めるとともに
〔２〕被控訴人が本件懲戒処分の内容を本件大学のキャンパス内の4か所に掲示したことは、控訴人ら