法治国家

お金は愛

あやかさんにとって、お金ってどういうものですか?
と聞かれたとき、私は

あるならあるだけ、ありがたいけれど
有りすぎると揉めそう。と答えました。

私は、なるべく揉め事を避けたいと思っていたので
お金で解決する揉め事であれば、
「お金」を差し出す代わりに
「揉め事」を無くしたいと思っていました。

話しは少し変わりますが、
私たち夫婦には子どもがいません。
なので、万が一の遺産相続のときは親兄弟

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国際法の在り方

法治国家に生まれ育った私にとって、法とは絶対的信頼の置けるものであり、一つの価値判断の手段、人格形成の一要素にもなりうるものとなっている。

しかし、法の在り方というのは実は非常に曖昧で、解釈の域なのだと拍子抜けすることが度々ある。

日本経済新聞に「国際法・ルールと日本」という特集が組まれており、考えさせられた。

それを参照して感じたことを高校生や大学生でもわかりやすいように書き留めておきたい

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もはや法治国家ではない

この国は本当に法治国家なのか、私は否といいたい。

法に携わる三権の憲法軽視いや憲法蹂躙といえる行いはもはや許しがたい。

今、国会で議論されている集団的自衛権に関する法律は憲法違反であることは明白である。

このような、法律が成立するならば、もはやこの国は法治国家ではない。

それが、何を意味するのか。

法というのは、皆が守ってこそ価値がある。

皆が法を軽視するようになれば、それ

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聞け、正論おじさん。

巷で話題になっている「正論おじさん」とやら。

なんでも、商店街の通路に1mmでもはみ出している看板やのぼりを勝手に撤去しては店内に乗り込んで注意と言うなの暴言を吐き捨てているらしい。

知らない人は動画を観てください。
パンチ効いてます。

おじさんは「天下の法律で決まってるんだから」「私は法に則ってやっているだけ、全くスキが無い」と言っている。その論拠の元、横暴の数々を繰り返しているんだとか。

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たいていの男は意気地なしね、いざとなると。」夏目漱石
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足利事件を忘れるな

足利事件を知っていますか?すごく簡単に説明すると以下になります。

①非人道的で残虐な事件である。

②日本で初めてDNA鑑定が犯人逮捕の決め手となった

③裁判でも有罪の証拠として採用された。

④その事件は冤罪が証明された。

⑤真犯人は今も自由に生活している。

ものすごく簡単に言うとこれだけですが、裏でとんでもない事が起きています。そしてそれは、日本は法治国家でなくなりつつある事を示してい

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※試聴版です。オリジナル版(26:08)は購入後に視聴できます。

2019年5月17日第29回放送分のトーク
・長野の梅雨
・人が責任を持つべきこと、逆に厳しすぎること
・NGT48問題
…他

CUEシートは以下。
※注意 本音源には楽曲は含まれません
1 トーク1
2 Dancing Bloom/Yuri Itoh/自主製作
3 トーク2
4 MIND CIRCUS/中谷美紀/FLDG-1005(1曲目)
5 Dance With Me/村田

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法律は冷たいか

一般に、法律を基準に物事を考えると言うと、感情とか道徳を軽視するような、心が冷たいような印象を受けるかも知れません。転じて、法律自体が冷たいもののように思えるかも知れません。

しかし、本来というか現代の法治国家において法律は冷たいものではありません。
むしろ、法律を無視した横暴な力から、人々を守るために存在します。

ただし、法律に守られるためには法律を知っておく必要があります。逆に言うと、法律

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国立情報銀行設立・・・

と、なるかどうか。

全ての国民情報が(外からは個人を特定できない情報にして)国の機関に集まり、利用者は、個人が特定(本人確認)できれば特定できた範囲で、特定できなければ一般化したデータ群として活用できる仕組み。

国民の活動履歴が国の機関に集まり、社会はそのビッグデータから益を紡ぎだす。これが世界で最も早く実現しそうなのが中国ですね。欧米は個人情報保護を強く打ち出しますから、思うようにビッグデー

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題... サウジはどう処置するのですかね

◆ まぁ、状況証拠などから見て、世界中のほとんどがそう思っているのでしょうが …

~~< 以下 引用 >~~   ■ サウジ記者殺害、CIAがムハンマド皇太子の命令と断定 ⇒ http://bit.ly/2OOuDWL ■     サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、米中央情報局(CIA)がサウジのムハンマド皇太子の命令と断定したことが分かった。米当局高官が16日、CNNに明ら

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日韓請求権協定 / 徴用工 / 個人の請求権 / 消滅してない

「日本大使館は、1965年の日韓請求権協定によって徴用工への損害賠償問題は最終的に解決済みとする立場を改めて説明」とあるが日本国内における個人請求権が失われたわけではない。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH32BHLCHUHBI00N.html
元徴用工問題、日本大使館が企業に説明会 会場で混乱も

 日本大使館で行われている内容が大きく矛盾していることを

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