皆さんこんにちは。今回の記事は日本共産党についての解説です。

日本共産党とは

日本共産党は1922年7月15日に結党された、日本最古の政党で、去年の2022年7月15日に100周年を迎えました。日本共産党は主に科学的社会主義(マルクス主義)を掲げる左派思想の政党です。国会議席は衆議院で10議席、参議院で11議席保有しております。また、党員数は約27万人(2019年政治資金収支報告書より)となっています。
ちなみに、同じ西側諸国の共産党員数は、
アメリカ共産党:約5000人
フランス共産党:約2万人
ドイツ共産党:約3500人
英国共産党:775人
共産主義再建党(イタリア):約3万人

となっており、日本共産党の党員数は西側諸国の中でトップクラスの党員数を持っています。また、旧ソビエト共産党の後継政党であるロシア共産党の党員よりも多いです。

日本共産党の構造問題

松竹氏による「党首公選制」の提言

日本共産党党員である松竹伸幸氏は日本共産党の委員長である志位和夫氏による22年に及ぶ党委員長を務めていることに対して批判し、「党首公選制」を主張しました。

しかし、日本共産党はこの主張に対し、「党大会を2年または3年の間に1回開き、代議員による選挙で約200名の中央委員の中から党委員長ら主要メンバーが決定される。党員の直接党員で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いのために派閥や分派が作られる。党は過去に分派活動により分裂した苦い経験がある。委員長は今も民主的な手続きで選出されている。」と主張した。

また、日本共産党は党内の分断や分派活動を当たるという理由で松竹氏を除名処分になりました。

民主集中制

日本共産党規約3条で規定されている、「民主集中制」とは、「民主主義的中央集権主義」の略で、ソビエト連邦の創設者であるレーニンによって生み出され、人民の代表、もしくは議会から選ばれた指導部に国家権力を集中する制度で、民主制を中央集権化された理論です。

日本共産党は「民主集中制」を党運営の組織原則としています(党規約3条)。そのため、党内では派閥や独自の政策がなく、仮に派閥活動や党の異なる意見を持つ党員に対して除名など厳しい処分を下している。日本共産党中央委員会付属社会科学研究所長である不破哲三氏は「社会主義日本では労働者階級の権力すなわちプロレタリアート独裁が樹立されなければならない。」と述べています。

このように「民主集中制」を採用している日本共産党は党員の多様で自由な意見の表明を許さず、今回の松竹氏の「党首公選制」のような意見は、共産党の規律である「民主集中制」に違反すると見なし、重い処分が下される。

民主集中制による日本共産党の一党独裁

独裁政権誕生の危険性

日本共産党による「民主集中制」の中で1番危険なのは、日本共産党が将来的に政権獲得した場合です。その場合に懸念されるのは、日本共産党を批判する国民を、除名処分された松竹氏のように、弾圧される危険性があることです。

これに対して共産党は、党内のルールを社会に押し付けるようといものはしないとしていますが、しかし実際に日本共産党が政権を獲得した場合には、そのような保障はないと思います。
民主集中制を採用している党で政権運営した旧ソビエト社会主義共和国連邦や中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム、ラオス、キューバは、党や政権を批判する者は認めず、弾圧をしてきました。「民主集中制」を原則としている共産党は、党内のみならず、国家社会全体にも広範囲に適用されていることが明らかです。

独裁国家と変わらない

日本共産党の委員長を務める志位和夫氏は先程も説明したように党首歴22年もの党のトップとして君臨しています。これは、同じ独裁者であるスターリンや金日成、毛沢東、ポルポトと同じ長期的な就任期間である。彼らは独裁的な政治をしていた旧ソビエト共産党や、現在も権力を握っている中国共産党や朝鮮労働党を批判しているが、批判をしている日本共産党もその党と変わらないのです。先程も説明しましたが、これらの党も「民主集中制」を採用しており、日本共産党と同じ組織原則として党運営している政党です。もう一度言いますが、日本共産党とそれらの独裁国家の政党は似たか寄っています。

民主主義社会日本とは異質すぎる政党

日本共産党は除名処分された松竹氏以外にも、様々な党員が除名処分されています。日本共産党は自由や民主主義を大切にし唱えていますが、「民主集中制」で党運営し、異なる意見を排除している共産党が「自由」と「民主主義」を大切にしているとは到底思えません。様々な多種多様な政治的な言論が認められている日本では、掛け離れた存在と言えるでしょう。

以上。