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行政書士試験2022-2024

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2022年行政書士試験の日記です。 色々紹介することもあるかもしれませんが、どちらかというと自分の日記なので、他人様のためになることは想定してません。 ただ、ご一読いただいて… もっと読む
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記事一覧

アベノミクスのきちんとした評価を求む

マジでなんだったの?あれ?ってお話。

雇用が増えたとか、円安になった、株価は上がった。
目に見えたのはそれくらい?

一人ひとりの賃金上昇って、アベノミクスで創出されたものではないですよね?
働き手が足らないので仕方なく、ってところが多い。

税と福祉の一体改革ってのも、結局どうなの?
税金は高くなりました。
福祉は下降線たどってます(生活保護費や年金は、言うほど上昇してない。場合によっては、生

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憲法改正の時期は到来してないことだけは確かだわ

うーん、、、、、、、

Xやらなんやらを探っていくと、結局今、日本人全体がバラバラな感じ(世界的にそうなんだろうけど)だから、憲法改正は先送りだわな。

緊急事態条項、議員の任期延長とか、それこそ「信頼できる司法立法行政」があるからこそ認められることなんだろうけど、、、、、

玉木雄一郎さん(国民民主党代表)のXの投稿とかダーッと流し読みすると、現状を俯瞰して見てる人が少ない印象。

政治家も一般

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憲法改正の危険性

これ、一昨日(?)の新潟日報を読んで気になってググったお話でした。

んで、何が言いたいか。

新潟日報に出てた世論調査では「国会議員の期間延長はやむをえない」って意見が7割程度だそうです。

でも、うん?ってお話。

例外的に、突発的に、どうしてみようもないときのことについては、判例やらなんかがある、ってことは新聞に書いてなかった。

事情裁決(行政に不服を申し立てた結果、仕方がないからそのまま

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法律用語は難解か?Part2

そういやそうだ、ってお話です。

うちの父、6年前に亡くなってます。
その後、母が「死後離婚って言葉が新聞に載ってたからそれをしたい」と言うので市役所へ行きました。
(本人が行って手続きなので、資格とかなしでOK。結婚届とか離婚届出すのとかわらんから。お金がかかる形の代理、とかだと、行政書士とかに任せることになります)

んで、市役所からの返答は「姻族関係解消ですね」
母の頭には「??????」っ

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夫婦間の生活費等の割合(法律と感情は別)

法律と感情やらなんやらは別、って典型例がこれ。

法律的には
「婚姻費用の分担」
「日常の家事における債務の連帯責任」
「夫婦間における財産の帰属」
(民法760条、761条、762条)
が法律で決まっている結婚中の財産のありかた。

ただし、これ、婚姻前に夫婦となろうとする人たちがなんの契約もしないで結婚した場合のこと。

一応夫婦別財産制度もあります。
婚姻前に夫婦の財産をどうするか、っていう

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親権制度

あれ?そういやそうだ、ってお話。

共同親権反対意見があるのはわかりますし、気持ちも汲めますが、、、、、、、

そういやそうだ、っていう真面目なお話。

あまり使われてないし、案外裁判所もあまり肯定しない案件なんですが、親権停止、親権喪失(裁判所に申し立てて、特別養子縁組や未成年後見人選任をしたりします)って制度がある。

ここらへん、結構最近民法改正された点。

あくまでも法律なので、法改正もま

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土地、資源等の再利用の法整備等

ひろゆき氏のことに噛み付いただけで終わらせるのもちょっとおかしいと思うので書いておきます。

一応、土地利用やらなんやらの法整備は、「遅いな」って感じるでしょうが、ゆっくりとですが整備してる途中です。
例えば、この4月に民法改正施行されたのが「所有者不在、不明の不動産(土地建物)の処分のやりかた」についての変更(変更されたのはもっと前でした。登記の義務付けと勘違いしてました←これがこの4月の変更)

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法律文書はそんなにまで難しいのか?

この記事読んで絶句中です。

義務教育で国語(日本語)は基本的に義務付けだと私は思い込んでましたが、違うということなんでしょうかね?
義務教育を受けたのが昭和末期なので最近のことは知らんのだけど、、、、、、

古文やらなんやらも私の時は、義務教育(中学だったと思う)で教育受けました。
現代文だと小学校から。

そこに持ってきて、「子供でもわかる法律」みたいな本は、山ほど出回ってます。
自分で無理に

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専門性の高い記事は、やっぱり専門系の情報源じゃないと、きっちりした内容にリーチできない

同じ内容のことでも、で、新聞という名前だけは同じ報道機関でも、これだけ情報量が違う。

ちなみにこれ、今現在の日本の雇用形態とか考えると、ほぼ誰でも起きうることなんだが、それなりに書いてあるのは日経くらいか?
その日経の記事も、これだけだと判断材料が少ない。

新聞工さんが言ってた「新聞の情報密度は圧倒的」って娯楽的要素のみだわ。
法的にきちんとしたこととか情報にリーチしようとすると、やっぱり専門

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難民受け入れの問題点と解決策

そらそっか、ってお話。

「難民受け入れに関しては条約規定による」。
(こっちは行政的なお話)

「外国人、難民が日本国内で犯罪を犯した場合は日本の刑法が適用される(外国で日本人が被害にあっても、一応これは適用される。ハードルは高いけど。こっちは刑法です。司法的なお話)」

ん?ってお話。

これ、仮に今の日本の政治だと、日本人が難民として外国に行っちゃう可能性もあるんだよね。
(あくまでも可能性

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刑事補償請求権

あぁ、なるほど。

フォーサイトの憲法、新しいテキストで勉強しております。

月に数回生配信授業がありまして、憲法のときの講義(QandA式のもの)。

不起訴やらなんやらの場合で、刑事補償法の対象となるところ。

「不起訴って有罪ですよね?」って質問がありました。

その時点で「え?なんの質問?どういう意味だ?」
ってことがやっと理解。

一般的な捜査段階での抑留、拘禁で無罪の裁判結果が出た場合

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憲法改正への個人的意見の訂正

ありゃ?ってお話。

公務員の勤務に対し、配慮しなさい、ってやつ。
(そのまま適用はないけど、それに近いやつ)
憲法改正案 第二十八条2(団体交渉権に関する条項なので、すぐにこれ、とは結びつきませんが、なんかあったときに使われる可能性のあるやつ)

自衛隊八戸整備工場事件の判例で言ったら、
「一般法(公務員法とか、下命とか)」の改正で十分な気もする。
団体交渉権を公務員が持つことに是非はあるでしょ

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地方自治法の住民請求例(住民監査請求と混同しないように)

これ、地方自治のありかたにたいして、住民が直接請求できる制度。
どの程度の人数の署名が必要とか、地方自治法で決まってます。
(なので、そのような手続きを行ってる最中なんでしょうね)

それとはまた別で

https://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf

住民監査請求もあり。
これは、お金の監査を請求するもの。

まぁ、資格をとりたい人は勉強して

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選挙に行こうよ

ちょっとねぇ、ってのが、そもそもXとかなんかで、個人が発信しても良いんだが、そもそも「選挙へ行こう」だわ。

総務省発表のデータ、一応貼っとく(どれが見たいかはご自身で判断してね)。

衆議院の投票率、平成26年から53%前後。
参議院は、平成10年、令和元年は50%割れ。

選挙権持ってる人の半数程度は選挙の投票してない、、、、、

んで、ネットやなんかで愚痴ってるのが現状。
この10年程度が顕

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